2020/10/01

【悲報】東証カジノ壊れるｗｗ










10月1日 - 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。また、同システムを利用しているため、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された。



一時全銘柄取引停止と言うのはわりかし良く聞くが、終日全銘柄取引停止というのは聞いた事がない。たしか周辺で停電が起きてもバックアップ電源に切り替わり取引を継続できるとか、大阪にある予備に切り替わるとからしいが。。私が知っている中で終日取引停止になったのは同時多発テロでNYESが休場になった時くらいだ。。国内ではないが。。そういや直近のコロナショックでも、サーキットブレーカー連発で余りにもボラリティが高いので、市場が閉まるのではないか？という風の噂が聞かれましたね。結局閉まりませんでしが。。


参考







一応調べてみたら、国内の証券取引所が終日全銘柄の取引停止に陥ったのは史上初との事。一時的に全銘柄が取引停止になったのは過去2回あったらしい。真っ先に思い浮かぶのがライブドアショックだろうと思ったら、やはりそうだった。下記の通り2005年と2006年の2回だ。




2005年（平成17年）
11月1日 - コンピュータプログラムミスにより、全上場銘柄の取引を一時停止
12月8日 - みずほ証券の誤発注したジェイコム株の注文を取り消せず、ジェイコム株大量誤発注事件となる
2006年（平成18年）1月18日 - ライブドア事件で大量の売り注文に対し、リアルタイム処理が追いつかず、全銘柄取引停止




東証のシステムは2台体制で、通常ならどちらかが壊れてももう一台に引き継がれ停止することは無い模様。今回は一台壊れたが、2台目の引き継ぎが上手く行かなかったらしい。


通常であれば1号機に異常が発生しても2号機に自動的に切り替わる設定になっているはずだったが、何らかの理由で切り替わらなかったとしている。東証は2019年11月にarrowheadを刷新したばかり。現システムの稼働から1年足らずで今回の障害が発生した。






で、誰がどのくらい損するのか？まずは投資家。取引できなだけで特に損は無し。何か突発的なことが起こっても逃げることは出来ない。もし起これば明日十分に価格に織り込まれた状態で取引することに。



次に国内証券会社。東証の売買代金が1,5兆円ほど。そのうち投資家が支払う手数料は0,5％ほどだが、売り手、買い手ともに0,5％支払っているので、両手で1％ほどの手数料だ。つまり150億円の機会損失。デリバティブや外国株の取引は出来るのが、大半が国内株式から上がる手数料なのでこの損失は決算で明るみに出るだろう。まあ今年はコロナ特需で売買が膨れ上がったので良いんじゃね？



最後に日本取引所グループのJPX。同じシステムを用いているため名古屋、札幌、福岡も取引停止。まあ99％東証が取引の主体なんじゃね？知らんけど。証券会社で集めた注文を東証で付け合わせるが、証券会社が東証に払うのは売買代金の0,1％ほど。つまり1,5兆円の取引に対し15億円ほどの収入が消えた計算。日本取引所グループは上場しているので調べてみたらやはりこんなもんだろう。

売上高 連結：1,207億11百万円
単独：411億19百万円
（2018年3月期）





最後に泣きを見るのは間違いなくシステムエンジニアだろうｗｗ。ほぼ2連チャンで徹夜確定。明日のアローヘッドの動向次第では、三連チャンも有り得る。証券会社も東証もお怒りだ。上記の通り多大な損失を被るのだから。誰かが泣きを見るのは当然の報い。まあ今頃、半ベソかきながら必死になってシステムをデモ稼働させている頃だろう。



はっきりていって東証のシステムエンジニア達は今日の朝は生きた心地がしなかったのではないか？なんせ我が国の経済の根幹を止めてしまったのだから。クッソ焦って混乱しているのが目に浮かぶ。多分週末も徹夜で、1号機から2号機へのシステム移行がテストされるだろう。。。今回切り替わらなかったのが原因でもあるので。。だからあれほど「ハードやシステムをいじるのは時間がある週末に行い、それ以外は簡単な保守程度に留めなさいと」言われてきたにも関わらず。注文情報が勝手に取り消されている可能性があるのでご注意を。








因みにNY市場の動向は、週明け後に窓を開けて上昇したのですが、その窓が閉まってないので遅かれ早かれこの水準まで戻って来るでしょう。こちらを参考に。。






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2020/09/30

【悲報】バイデン氏勝利で下落か？









どうやら市場のコンセンサスはバイデン氏勝利で下落らしい。そりゃ誰だって増税は好感しない。昨日のNY市場の引け後に行われた米大統領選候補によるテレビ討論会で、増税を掲げるバイデン氏が優勢だったことから、NY指数先物は下落。それに釣られる形で日経も大きく下げました。




今回の討論会は双方とも品性に欠ける内容で、大統領に相応しい態度では無かったというのが大方の反応。かといってこの二人しか候補はいないので、仕方なく品性に少し勝ったバイデン氏が優勢となった模様。はっきり言えば目くそ鼻くその討論会だったと。




そして市場のコンセンサスは増税を掲げるバイデン氏有利で下落だ。そりゃ誰だって国のトップにはそれなりの品性や態度を示してもらいたい。『大人の対応』これだけで勝敗が決しそう。感情むき出しでは幅広い支持を得ることは難しい。はっきり言ってバイデン氏にもトランプ氏にも投票したくないというのがアメリカ人の本音か？


参照





投資家や経営者、企業などはバイデン氏が掲げる増税は歓迎出来ないでしょう。そもそもコロナ禍によるダメージが大きい昨今の経済状況では。株価が下がるのも当然と言えよう。しかし民主党は同時に追加のコロナ対策として3兆ドルの経済対策案を示している。もちろん市場は目の前のお金は目に入っても、未来のお金は目に入らないらしい。あのロビンフッター相場の熱狂が帰ってくるにも関わらず。。




つまり例えバイデン氏が勝利しても、市場がこの経済対策案に気づき次第、反転する公算だ。増税を嫌気して売り込まれるのも続かない。バイデン氏もバカだな「経済が上向くまで暫く増税しません」とでも言い、少し大人な対応をすれば圧勝出来るのに。。




今回の大統領選挙は揉めそう。郵便投票などは集計に時間が掛かるし、問題が多発し風の噂では勝敗は12月までもつれ込むとか。。いずれにせよ株式市場は不透明感を嫌う性質から言って軟調な展開が予想される。またコロナの死亡者が増えてくれば、再びロックダウンの様な何らかの経済的な制約が加わる公算だ。日足チャートの移動平均線の向きもバラバラだ。



SP500、日足チャート




当面は大きく崩れることは無いがジリ貧の展開を予想。下落の目処はSP500の3000ポイント付近で、ここからさらに10％ほど下げる公算だ。そして3200ポイントまで反発しチャート上にヘッド＆ショルダーを作りそう。その後はやはりコロナ次第だろうか？現在値は移動平均線の下で推移し、また移動平均線の向きもバラバラで割安感も無い事から買って良い局面ではないです。かといって量的緩和の金余りの状態なんで売る局面でも無いです。静観が戦略として正しいのではないでしょうか？





一応私はトランプ大統領の熱狂的なファンなので、トランプ氏支持なのですが大人な対応をしてもらいたいものです。。もしバイデン氏が勝利なら増税で一時的に売り込まれても、追加のコロナ対策で戻すでしょう。しかしトランプ氏勝利なら減税で市場は一時的に好感し上がるが、追加のコロナ対策は大幅に減額。ロビンフッターの給付金はカットで、ロビンフッター相場は終了です。



株式市場にとって好ましいのは、短期的にはバイデン氏の追加のコロナ対策ですが、長期的にはトランプ氏の減税です。なんせ複利の力が働くので。たかが3兆ドル、300兆円の目先のお金に惑わされたくは無いものです。。





今後の値動きの指針です。




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2020/09/29

【文明の衝突】2020年アゼルバイジャン・アルメニア戦争










普通の常識的な家庭なら一冊はあるだろう有名な書籍『ショック・ザ・シビリゼーション』、邦題『文明の衝突』サミュエル・P・ハンティントン、1996年の著書だ。え？持ってないの？馬鹿なの？何て非常識な奴だ。一度は読む事をお勧めします。


この本の一説にはこの様なことが書かれている。

文明は包括的な概念であり、広範な文化のまとまりであると考えられる。文明の輪郭は言語、歴史、宗教、生活習慣、社会制度、文化を背景とした価値観、さらに主観的な自己認識から見出される。人間は重複し、また時には矛盾するアイデンティティを持っているために、それぞれの文明圏に明確な境界を定義することはできないが、ある一定のまとまりを持って存在している。人々は血縁、宗教、民族、言語、価値観、社会制度などが極めて重要なものと見なすようになり、文化の共通性によって協調や対立が促される。そして全ての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗、排除しようとする。これは安全保障や経済とは明らかに異なる行動原理であり、区別しなければならない。





もちろんアゼルバイジャンとアルメニアの対立関係の根底にあるのは、宗教や民族の相違だ。ホモ・サピエンスとはいかなる集団の規模において差異を見出し区別し、そして排除するようにプログラムされた生物なのだから。東西冷戦から直近のアメリカでの黒人差別、そしてとある学校のクラスの中ですら差異を見出しては攻撃の対象となり得るのだ。因みに『違い』は何でもよく、それを見出すように我々ホモ・サピエンスはプログラムされている。




また今回の衝突に至った背景には歴史的経緯が存在する。トルコがいち早くアゼルバイジャンの支持を表明した事からも分かるだろう。地理的には隣国のアルメニアではなく、更に遠くのアゼルバイジャンを支持したのは、嘗ては同じ国であり、双方ともオスマン帝国の末裔だからだ。そう、ここらへんは文明の要衝だ。アジアとヨーロッパとの境目。オスマンとモンゴル帝国との境目。正教会とイスラム教の境目。ペルシャ系とトルコ系、ロシア系の境目。








トルコの東にアルメニア、そしてアゼルバイジャン、カスピ海、トルクメニスタン、そして東アジアのハーンの国、タジク、ウズベクと続く。ハーンの国とは、世界最大の領地を獲得したチンギスハーンの国だ。つまりハーンの国とはチンギスハーンの末裔の国のことだ。そしてオスマンとハーンの国の境界がその2つの名前を有するトルクメニスタンだ。トルクメンのハーンの国だ。




つまりオスマン・トルコ帝国のかつてのアジアとの境界がトルクメニスタンだ。ではアルメニアは？地理的にはオスマン帝国の支配地域だったが、現在の住民はオスマン帝国の衰退とともに移住してきた正教会系のオーソドックスだ。遠因にあるのはロシアの南下政策だ。アルメニアはトルコの隣に存在するがオスマン帝国との関係は無く、一つ飛んでアゼルバイジャンがオスマン帝国系のイスラム系の住人で、トルコとの共通のアイデンティティーを有する。いち早くトルコが支援を表明した背景がこれだ。



アゼルバイジャンの国旗、イスラム系の半月旗でトルコの国旗と瓜二つだ。






トルコやアゼルバイジャンのオスマン帝国人からすれば、正教会の住人に乗っ取られた失われた失地で、取り戻そうとするのは当然だ。正し何代も世代を重ねたアルメニア人からすれば、先祖の土地を守ろうとするのも当然である。





冷戦期以降に問題が明るみに出た頃には、もう後戻り出来ないところまで来ており遅すぎたのだ。すでに双方の領土でお互いの民族が隣同士で暮らしおり、アゼルバイジャンにアルメニアの飛び地があったり、アルメニアの中にアゼルバイジャンの飛び地があったりするのだ。もちろん双方の住民が双方の土地でまだら模様に暮らしており、今まで民族浄化のジェノサイドが起こらなかったのが不思議なくらいだ。




もちろんジェノサイドが起こらなかったのは不思議でも何でもなく、共通の敵として資本主義の西欧諸国との対立があり、そして元々『スターリンの庭』として同じ一つの国『URSS』だったためだ。しかしソ連崩壊に伴い独立したこれらの国では、歴史的経緯や民族、宗教を無視した国境線により根深い問題として発展する。


この記事も参照





皆さんはヨシフ・スターリンという人物をご存知だろうか？そう我々のヨシフだ。彼の出身はグルジアだ。アルメニアやアゼルバイジャンのお隣の国であり、現在のジョージアに相当する。彼が革命後すぐに死んだレーニンに変わってソ連を統治したからこそ問題にならなかったのだろう。我々のヨシフだったからこそ。え？文句あんの？どうなるか分かるよね？




我々のヨシフは正教会系だが、当時の世界情勢やソ連国内情勢において人種や宗教の違いは大きい問題ではなかった。まだ建国されたばかりであり帝政派も多く、上手く行かない社会主義経済への転換、そこに追い打ちを掛ける飢饉。また国外ではヒットラーの台等などと、スターリン時代のソ連の住民は民族対立などの余裕は無く、今日の飯にすら事欠く日々。



そう生きることで精一杯だったのだ。因みに我々のヨシフが出したこれら全ての問題の回答は『粛清』の恐怖政治だ。宗教も人種も関係無く全て同じ大きさに切り揃えられた人々の間に格差は無く皆平等に貧しく生き、不平を言わせないのが社会主義の恐怖政治の本質だ。







しかしソ連崩壊、スターリンの庭に位置する国々は独立。いろいろな所に取り残された異なるまだら模様の住人たち。独立出来なかったイスラム系が多いチェチェン共和国のチェチェン人が起こした2002年のモスクワ劇場占拠事件、人質犯人170人が死亡。直近のクリミア戦争、そして今回の2020年アゼルバイジャン・アルメニア戦争。イスラム教と正教会の対立、ロシア系とウクライナ系の対立、そしてオスマン系と正教会系の対立が今回の衝突だ。




今までは大国のスーパーパワーに抑圧されていた問題も、一旦解き放てば文明の断層面で衝突が起こるのは当然と言えよう。『文明の衝突』だ。もちろん簡単な解決策など無く、いかなる解決策も遺恨を残し、次の衝突へと繋がるだろう。そう、我々サピエンスが人々の間に『違い』を見出す限り。。






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