2019/09/30

シガレッ太郎爆誕、タバコ銘柄に全振りへ





最近安いタバコ銘柄、バリュエーション的にはどんな銘柄よりも安い。ABBVやKHC、WBAなども安いところで推移しているが、何一つタバコ銘柄に敵わず。だったらそれらの劣る銘柄を斬って、リソースを全部タバコ銘柄に注いだ方が、複利で爆発力のあるリターンが期待出来るんじゃね?というわけで全振り。

6月あたりに手持ちの半分を斬って現金化したが、この資金の持って行きように苦闘する毎日。そもそも今年は相場が堅調すぎて、一度も入金すら出来ずじまい。積み上がる現金と切った銘柄の代金を最近安いタバコ銘柄に注ぐだけで、年間配当は4倍ほどに激増。多分税金を除いても6%は堅い。8%のMO筆頭に、7,5%で配当への現地課税がない英国ADRのBTI、そして相場が軟調になればなるほどドル安の恩恵を受ける6,5%のPM、この神揃いの銘柄に投資しない手は無い。。



最近の下落で結構な損失を被っているタバコ株に投資している投資家は多そう。そういう私も漏れなく被弾しているわけだが、1年半ほどの投資期間で配当が積み上がっている訳でもないのに、全然損失が出ていない。「え?タバコ銘柄暴落したの?」状態。PMはもちろんトータルでプラスでMOとBTIが若干のマイナス。全部含めたトータルリターンは、最近付いたPMとMOの配当含めればマイナス4%程度。

まあ世間では暴落と言っているぐらいだから今は割安なのだろう。って言うか、この程度の下落で損害が大きい投資家は高値掴みを避けた方が良いのでは?そもそも上がってきたのを確認して、安心した状態で投資することこそ高値掴みの典型。もちろん複利の力が働けば長期的にはリターンが期待できるが、長いこと含み損を抱える可能性も。。。

含み損が少ないと全然安い気にならない頭のおかしい私には、今のタバコ銘柄も大して安く見えないが。。しかし成長産業(?)であるタバコ銘柄は鉄壁で、研究開発費用が掛からず、宣伝費用も必要としない。しかも市場はほぼ独占で競争すらなく参入障壁も高い。10年タバコを吸っていて、昨日も吸っていれば、明日も吸うという確実な予測が立つので、絶対勝てる競馬よりも堅い投資先となる。



酒が入っていたのもあるが、タバコ銘柄にちょー強気になってしまい、手が滑って全振り。それ以外の銘柄は全部切って、いままで積み上げた現金と共に資金を投下。そもそも過去20年の平均リターンが20%ほどなので指数の3倍。この過去のリターンに勝る銘柄なんて30%のSBUXとINTCくらい。PEPもKOもJNJも10%程度で持つ意味あんの?まあ指数には勝てるが。そのSBUXもINTCもこの利下げ局面ではボラリティーが高すぎて、そもそもバリュエーションの魅力や配当利回りの魅力も薄く持つ気になれない。

そんなことをチラホラ考えていた日曜の晩、ええ、もちろん日曜は市場は閉まっているのでそんなことしてませんよwwww。で今日月曜日、昼間に日経見たら下落。現状の全ての株価指数が高値圏にあるなかで、暴落の月である10月にそんなだいそれた事できる訳もなく。今年買ったのはつい最近1100ドル分のMOのみ。。PMは買い戻しただけなので、新規の投資とは言い難く。。また多額の現金と共に、上昇を指を咥えて眺めることになる秋の気配。



まず始めに来るのがPMの決算で、これは期待が大きい。単純な話、第三四半期はドル安がかなり進んだから。これだけで利益が嵩上げされる。もちろん下落待ちの私にとっては悲報以外のなにものでもないが。。。そして末にあるMOの決算、これも期待大(?)。こっちは私の目論見通り市場予想以下の結果になりそうwww。すでに2四半期外しているので、第三四半期も外してくれる期待が大きいwww。電子タバコの規制もあるし。。。

EURUSDとUSDJPYの日足チャート、見よこの対円のドル安を




こんだけドル安に傾けば、海外で収益を上げるPMにはかなりの追い風で、下落を期待する私には完全に向かい風。まあ円が強いので、その円で買い付けることを考えればトントンか?対ユーロではドル高傾向なのが気がかりだが、まあEU経済が崩れ始め、真っ先に利下げ量的緩和をし、ブレグジットの問題もあるのでこれはしょうがない。しかしFRBはまだ利下げ砲と量的緩和砲を抱えているので、これらが放たれれば流れが変わる可能性も。

さて、10月に控えたビッグイベントを前に投資家は何を期待するのか?
1、ブレグジットの期限
2、米中貿易戦争
3、イラク問題
4、消費増税
5、米第三四半期GDPとFOMC
取り合えず10月末までは待機となりそう。PMくらいだったらちょっと安くなれば買ってもいいのだが、合併交渉決裂以前の株価まで戻して欲しい。そして資金を投じる大前提として指数が10%は下げてくれないとキツイ。こうやって一生機会損失を被ることになりそうだが。。。



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2019/09/29

月曜日で第三四半期は〆、今年も残りあと三ヶ月



FOMCの日程、第三四半期GDPの発表と伏せて重要な10月のFOMCは月末

さて、今年も4分の3が終了しました。まだ月曜日が残っているけど。。第三四半期が終了することで続々と四半期決算や経済指標の発表が続きそうです。今回の節目は取り分け重要で、米中貿易戦争の関税の掛け合いからどれほど経済が影響を受けたのか、色濃く出る結果となりそうです。またその結果次第ではFedの対応が変化し、今後の行方を左右する可能性も。

特に重要なのは月末に控える、米第三四半期GDPの発表とFOMCになりそうです。6月に25%に引き上げられた関税の影響をもろに受け、また9月には全ての中国製品に関税が掛けられたことから、もし消費者の買い控えなどがおこれば、GDPの70%を占めるとも言われる個人消費が思わぬ減速に曝され、GDPの減速へと波及する可能性も無きにしも非ず。



まずは個別企業の四半期決算から経済実態を推し量ることになりそうです。特にSBUXやMMM、AAPLなど中国との関係が深い起業の業績に注目が集まりそうです。最近無意味に堅調なAAPLは、第三四半期が転換点となるのか?中国で生産されるiPhoneの関税による影響は?また中国でのiPhoneの売り上げはどう推移するのか?SBUXも中国に多くの店舗を抱え、減速する中国経済の煽りを受けるかもしれません。また素材のMMMはすでに株価が低迷しているところに追い討ちをかけることになるかもしれません。

最近上昇傾向にあった金利は、実体経済の更なる減速を暗示するかの様に下げています。これはFedにさらなる利下げを催促しているとも言えなくもないです。年内0,25%の利下げがなされた場合、今年の利下げは0,75%となるので、市場のご希望に添う形となりそうです。因みに昨年のこの時期には2019年の利上げは3回とされていたので、FRBの見通しも市場の意見も、所詮まったくあてになりませんwww。
10年物米国債金利、週足チャート、1,5の水準は月足でみても大底




金利が再び落ちてきていることから、昨年末の様な相場がまた見られるかもしれません。因みに昨年末の下落相場は金利の下落と共にスタートしました。奇しくも同じ10月、金利が下落に転じていることに何か意味はあるのでしょうか?金利が動けば為替が動き、為替が動けば株式市場も動くことになりそうです。

取り合えず個別株の企業決算、10月末のGPD速報とFOMCの結果などを待つことになりそうです。下はヤフーファイナンスから取得の経済指標キャプチャー、月末が怖い




バリュエーションが魅力的な銘柄はタバコ株程度で全般的に高いところにある株式市場。もしここからさらに一段高いところに行くには、なにかしらのエンジンが必要で、今のところそのエンジンにあたるものは見当たりません。そもそも全ての投資家が利益を上げている現状のような昂揚感が持続していいものなのでしょうか?普段から含み損が常態化している投資家は然るべき場所にいるべきではないのでしょうか?

MOあたりが決算でコケ、一段低いところに行くならまた買うかもしれないのですが、上に逃げられると痛いことになるので、決算前にもう少し買うかもしれません。その場合は追って報告を。




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昨年末の12月の記事は全般的にお勧めです。今は昔、大絶叫相場でしたねwww。

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2019/09/26

MOを買った残念な投資家



頼むwww、上がってくれwwww。8%の配当に目が眩んだ感は否めないし、どんなに下落しようとも構わないが、っていうか下げて欲しいし、さらに安く買い付けたいのだが、きたるべく明日は月末最終金曜日、そうBF太郎氏の購入日。彼が現れ颯爽と私の買値である40,17を下回るのは癪に障る。明日だけで構わないので上がってくれ。まあ昨日上昇したPMでも買い増してくれれば良いのだが。多分MOだろうな。XOMもPMもある程度持ち直しているので。。。



本題、なぜPMは上昇して、MOは下落したのか?
まず事業構造としてPMは、アイコス有する加熱式タバコを販売し、事業ポートフォリオは海外担当。そしてMOはJUUL有する電子タバコを販売し、事業ポートフォリオはアメリカ国内担当。昨日まで加熱式も電子タバコも一緒くたにして考え、為替の影響ばかりを説いて来たがここにきて若干の変更。

今回PMとMOの合併話が持ち上がった背景には、アイコスをMOの販売網を通してアメリカで売りたいPMと、JUULの電子タバコをPMの販売網を通して海外で売りたいMOの思惑が一致した模様。しかしながら先日からのニュースで突如インドと中国で、MO有する電子タバコに規制が掛かることに。そしてアメリカ国内でも問題視され始めている。つまりPMへの影響は無いが、MOの見通しは突如暗転。これが昨日の値動きの違いとして現れた。

中国とインド、人口30億人を有するこの人口大国で販売に規制が掛かればその影響は図り知れず、また今後欧州、アメリカ、日本などでも規制が掛かれば、世界的な電子タバコ規制に繋がる可能性も。フレーバーで若者の心を掴んできたが、若者を販売対象にしたこで批判にも晒されやすい。

ここからは私見だが、電子タバコと加熱式タバコを両方保持する二刀流使いは限られ、どちらかを使っているユーザーが大半と見る。つまり今回電子タバコに規制が入った変わりに、ユーザーは加熱式や既存の紙巻に流れるため、世界の総需要は相変わらず継続する。まあタバコ関連の需要は、人口比率では減退傾向で、それを値上げや人口増加で補っているため、最近の減退傾向には歯止めが掛かりつつあるが。



さて、8%の配当に釣られて購入した投資家も多そうだが、良く考えれば配当に掛かる税率はPMとMOでは違い、MOはアメリカの国内税が掛かるが、海外での売り上げが殆どのPMはアメリカの国内税が掛からない。つまりPMの配当が若干劣ろうが、税金が掛からない分、嵩上げされるため、MOとは同等の配当利回りと見ることが出来る。

そして成長性に待ったのかかったMOに対して、加熱式は今のところ安泰なPMの方が事業見通しが明るい。またFRBの利下げによりドル安に進めば、海外で販売しているPMの業績は為替の影響で押し上げられるため、上ぶれする可能性が。逆にMOはアメリカの景気が低迷すれば、他のアメリカ企業と同様、SP500などの指数を通して売られるため、下振れリスクが存在する。
 
果たしてMOの購入は正しかったのか?PMを購入するべきではなかったか?もしくは両方買っておけばリスク分散(?)に繋がった可能性も。



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2019/09/25

速報、PM、MOの合併はご破算





 Philip Morris International Inc. and Altria Group Inc. ended merger talks, walking away from a deal that would have reunited the giants of the U.S. and international tobacco industries and pointed them both to a future beyond cigarettes.

合併交渉は終了。タバコ産業の巨人が再会するディールから再びお別れに。



今回の決定を私は支持。無意味に訴訟リスクを増すべきではない。最近の逆風から電子タバコのリスクが顕在化。これが猛烈に経営陣に意識された模様。インド、中国などで電子タバコに対して逆風が吹かなければ、合併されていた可能性も。結果的にインド、中国での電子タバコの販売禁止は神風に。

今回の決定を受けPMは上昇。BTIは昨日の下げを取り戻す。MOは動かず。PMを買った人の勝利です。配当及び株価の上昇で結構巻き返しを図れたのでは?MOの購入報告は見たが、PMの報告は見られなかったのは何で?この局面で買うならPMでしょ?Fedの利下げでドル安に向かう確立が高いのに。。



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速報、英議会再開へ




英国のEU離脱を目指す、ボリス・ジョンソン首相による議会閉会は違法だとの判決が最高裁で下されたことを受け議会再開。




離脱するかしないで揉め、延期するかしないかで揉め、議会を閉会するかしないかで揉め、総選挙するかしないかで揉め、2年議論しても何一つ妥協点を見出せないのに、今議会を再開したところで、何が決まるというのか?10月末まであと一ヶ月。一応ジョンソン首相には延期することが義務付けられているが、延期するにもEU側から承諾を得る必要が。

EU側の離脱協定案は、英国議会が納得できる様な物ではなく否決され、かと言って合意なき離脱も拒否。EU側は譲歩するつもりは無く、また離脱延期の拒否もチラつかせる。

もうねいっそのこと英国はハードブレグジットで双方痛みを受けた後、EU側から譲歩を引き出せばいいのに。EU側も切羽詰まれば、通商で合意せざる負えない。その状況に持ち込むには、やはり10月31日の離脱延期無しで、合意無き離脱により双方痛みを被るしかない。まあ私のポジションが現金厚めだという都合もあるのだが。



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食欲の秋、スポーツの秋、暴落の秋、天災は忘れた頃にやって来る





すでに夏の暑さも過ぎ去り、木々は紅葉を始め、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」、今年も収穫の季節がやって参りました。また夏の暑さが一段落したことで、動きやすくなり、スポーツをするのにもってこいの気温に。

そして忘れてはならないのが、秋は暴落の季節でもあること。一番記憶に新しいのは昨年末、そしてあのリマーンショックが始まったのもこの季節から。秋には暴落するというアノマリーが。今年は如何に?

昨日のNYは久々の下げで、今日もNY指数先物はすでに下落。先週のFOMC以降、流れが変わった感が否めない状況。取り敢えず欧州は昨日のNYのキャッチアップと、目の前から崩れ落ちる景気に、結構な下げ幅となっている。

CAC 40           5.543,33    -1,51%
 Germany 30  12.166,60  -1,14%
 EURO 50   3.487,87         -1,25%
 AEX          568,28         -1,14%
 UK 100         7.214,60         -1,05%




そろそろ外堀まで埋められた感じが。。落ちる時はリスクが高いところから崩れてくるのはご存知の通り。昨年から新興国の苦境が報じられ、すでに城下町は制圧されている状態。真っ先に落ちたのは、アルゼンチンやトルコだったが、ここに来て中国や韓国も陥落。そして外堀であるヨーロッパも、ECBの利下げ、量的緩和などの下支えも虚しく、景気の落ち込みは留まるところを知らない。

残されたのは内堀と本丸。内堀である日本は、今のところ大丈夫だが、落ちるのは早い。本丸と同時に落とされそう。Fedがミッドサイクルアジャストメント(微調整)をあきらめ、本格的な下支えに動くころが終わりの始まりで、ひとたび緩和的になれば、円高の流れは避けようが無い。もちろん本丸と内堀のみで、耐え切る可能性も無きにしも有らずだが。。。

SP500、日足チャート



取り合えず50日移動平均線と節目の2950で支えられている状態。ここを割れば7月の下落局面で付けた2850が見えてくる。そして次は5月の2750。当面の下限は、トレンドライン下限の2550で昨年の暴落もこのトレンドラインで救われた。果たしてそこまで押すのか?

出来ることなら2550まで引き付けたいが、確実に資金を入れるには妥協も必要で、2850と2750も視野に入れるべきだろう。エリオット波動を意識するなら、左右対称な綺麗なチャートを作るが、下落の方が早いのが常。上昇5波動、下落3波動とも。

まあどうせ見通しなんて一晩で変わるので、今ここでチャートを小突き回しても意味は無く、先々で状況に則した戦略を立てるのが良さそう。一応、多くの投資家が現金を保有しており、ある程度身構えている様なので、そこを壊さない限りは、大きい下落は望めない。それどころが、慎重を堅持している間は上昇する可能性すらある。売るほどは高くなく、買うほどには安くないため、暫くは様子見に徹しますか。

それにしても昨日のPMは硬かった。配当落ちと下支えを失ったことで、売られるかな?と思ったが、ドル安が意識されたため全然落ちてこず。大きく落ちれば積極的に拾っていきたが、蛇に睨まれた蛙状態で、チャートに睨まれた状態で動きようが無い。。。



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2019/09/24

Donald Trump was saint、トランプ氏に2019年のノーベル平和賞を



あっしトランプ好きやもん。色目もあるんでその分差っ引いて読んでくださいww。

トランプ氏、昨年のノーベル平和賞に推薦されたものの、受賞を逃しご不満な様子。因みに近年のノーベル平和賞の実績はこちら。誰の記憶にも残らず、感心すら持たれないご様子。覚えている人いる?最近の顔ぶれ。。

これらと比較すれば、世界平和に対する貢献度はどう考えてもトランプ氏の方が上。なんせ背後に控える軍事力に物を言わせて、和平を実現するので。。そもそも軍事力なくして平和なし。




因みに記事上では、就任後直ぐに平和賞を受賞したバラクオバマ前大統領を比較に出しているが、小浜氏と比べてもトランプ氏の平和に対する貢献度は高いだろう。そもそも小浜氏がなぜ受賞に至ったか、なぜあのタイミングだったのか誰か説明してくれ。。大抵の理由はどう考えても後付けなのだが。。。

国際外交、及び、諸民族間における協力強化の為、並外れた努力を払い、世界中の人々に、良き将来への希望を与えた  https://ja.wikipedia.org/wiki/

何かと悪い面ばかり取りざたされるトランプ氏、しかしやっている事は合理的で理に適っている。逆に選挙でヒラリー氏が当選していたなら、世界平和や世界秩序はさらり不安定になっていた可能性が高く、中国の増長や、北朝鮮、イランの問題をさらに拗らせていた可能性が。批判的に捉えられ易いトランプ氏、でも良く話しを聞くと、気さくな良いおっちゃんやろ?



ではトランプ氏の評価に値する功績とは何だったのか?

1、まずは世界の人に雇用と仕事を与えた実績だろう。2016年低迷する世界経済を救ったのは他ならぬトランプ氏。当時世界経済は崖っぷちに立たされ、このまま多くの人を不幸にすると思われていたが、トランプ氏の登場で完全に流れが変わったのは記憶に新しい。彼のお陰で企業も投資家も利益を上げ、多くの雇用を世界中で作り、世界中の人々に幸せをもたらした。トランプ氏の政策にあやかった投資家も多かったことだろう、一部の下落に賭けた残念な天邪鬼みたいな投資家は除いて。。。

2、不安定な極東に安定をもたらした。増長する中国の軍事力、北朝鮮のミサイル、核開発問題。北朝鮮とは対話の道を開き、中国の南シナ海に置ける横暴な対応には、自由の航行作戦で対抗し、誰のものでもない公海を、中国の手から取り戻した。それにも関わらず世間は悪い面ばかりを誇張し、中国に貿易戦争を吹っかけたなどと言っているが、これは間違い。中国の横暴に毅然とした態度を取り、世界に秩序と平和を取り戻した。日本も受益者であるので、フリーライダーは止めて、やはりトランプ氏支持に回るべき。

3、中東に置けるテロの脅威の封じ込め。シリアなどでは民主の危機が危ぶまれ、増長するテロ組織、イスラム国の掃討作戦を実施。ヨーロッパで相次いだテロ。フランスで起こったバタクラン劇場の銃乱射やブリュッセルの自爆テロなどは記憶に新しい。またSNSを通じてイスラム国に勧誘され、渡航していった数多くの若者たち。もしトランプ氏の決断がなければ、さらに多くの不幸な犠牲者を出していたことだろう。批判を招きやすい他国への介入に、逆風を恐れずに立ち向かった姿勢は評価されるべき。




「希望」を与えた小浜氏の功績は結構なことだが、やはり実績のあるトランプ氏の方が評価されるべきだろう。今後のトランプ氏の対応にも期待が募る。喫水の課題はやはり環境問題と減速傾向の世界経済にどう立ち向かうのか?トランプ氏なら相反するこの問題の妥協点を探り、グリーンニューディールといった、相反する問題の両立を図り、世界規模で問題の解決に導くことができるだろう。なぜなら世界を守ることが出来るのはトランプ氏しか居ないのだから。

トランプ米大統領は23日、ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」に突然姿を見せた。会場に約15分間とどまったが、発言はなかった。トランプ氏は気候行動サミットを軽んじる意図はないと主張し、気候変動を懸念している証拠としてヒューストンの水害について受けた説明に言及。22日にホワイトハウスを出発する際には、「今回の洪水は私にとって極めて重要であり、気候変動、全ては非常に重要だ」と話していた。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBB406K50XS01


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2019/09/23

え?知らないのに投資なんかやってたの?統計的に絶対勝てる競馬の必勝法



写真はただのイメージですwww

秋分の日の暇つぶしとして読んで頂ければ。因みに秋分とは、天文学上の節目で、地球の自転により太陽の見かけ上の動きが丁度2分割される日。つまり良く聞く「昼と夜が半々になる日」と記憶している人も多いだろう。実際には昼の方が若干長い。何故なら大気により光は屈折するし乱反射により明るい時間が長くなるため。また太陽は二度地平線に接するが、一度目は隠れた状態から接っし、2度目の日が沈むときに接する時は、大半はまだ地平線の上にあるため、昼の方が長くなる。


競馬などのギャンブルに必勝法などなく、控除率が設定されている以上、絶対に負けると思っている人必見。競馬にももちろん必勝法は存在する。過去にこれで訴訟問題になっているので知っている人も多いだろうが。



まずは控除率とは何なのか?これはてら銭とも言われるが、客が支払った代金に対して、一定額割り引いた後、勝った客に払い戻す時の割引率のこと。つまり場所代として胴元が売り上げから差っ引く代金を割合で示したもの。ギャンブルは2通りしかなく、PMUと言われるパリミチュエル(ウルバン)方式とカジノ方式しかない。

パリミチュエル方式とは、全ての掛け金を集めて、一定額控除した後払い戻し資金に当てられる方式を指す。つまり胴元は絶対に負けない方式と言える。宝くじも公営ギャンブルもパチスロも全部これで、統計的に絶対勝てないため、馬鹿に課せられた税金とも揶揄される。当たり前だが、もし馬券でも宝くじでも全部買い占めたとして、払い戻しで得られる金額は購入価格から割り引いたものになるため勝てない。

逆にカジノ方式は確立で運営されるため、対数の法則に収束する前の短期決戦では胴元が負けることも多々ある。まあ統計的には試行回数を増やせば対数の法則が働くため、顧客側が負けることになるが。。それでも数々の必勝法がある。カードカウンティングなどはその典型で、それ以外にも良く聞くマーチンゲールや逆マーチンも全部これ。簡単に説明すれば倍々ゲームのことで、無限の手元資金があれば統計的には勝てるというwww。詳しく知りたければググッてね。



パリミチュエル方式の中で、一番控除率が低く負けにくいのはパチスロで、控除率は10%前後、90%は払い戻しに当てられるため、病み付きになる人が多いのは肯ける。そして一番悪いのは宝くじで、払い戻しは40~50%と絶対に負ける割合となっている。

正しこれだけは言っておこう、人が作った物で壊せない物は無く、形あるものいつか必ず壊れる。つまり人が作った物なら必ず穴がある。セキュリティーホールなどとも言われるが。

さて話を競馬の必勝法に戻そう。競馬の掛け方にはイロイロあるのはご存知の通り。
競馬の控除率は20~25%
馬券売上のうちの何%かを的中者で“山分け”するのが競馬だ。その割合が「払戻率」で単勝・複勝は80%、枠連・馬連・ワイド77.5%、馬単・三連複75%。  https://www.news-postseven.com/archives/20181007_774250.html



この中で一番人気なのは当たればデカイが難易度も高い3連単だ。一位から三位までを着順通り予想するので、当てるのは難しいが、払い戻しも大きくなるため人気がある。人気があるため、控除率は高く設定されている。つまり払い戻しの割合が若干悪くても買ってもらえる馬券であるため、払い戻し率は悪い。まあ需要と供給の関係と言えよう。 ここではキリが良い75%とさせて貰う。つまり全ての馬券を買い占めた場合、払い戻されるのは75%と言うことになる。また逆に全ての馬券を買わずとも、オッズ通りの割合で買えば、これも同様に75%の払い戻しを得られることになる。

因みに当たる確立は組み合わせ論で簡単に計算することが出来る。競馬の出走数は18頭なのでこうなる。
18×17×16=4896
つまり組み合わせは4896通りになり当たる確率は1/4896となる。
この組み合わせをオッズ通りに買えば、払い戻しで得られる金額は75%となる。もしこの状態から、勝つにはどうすればよいのか?一つの回答として控除率を下げることにある。つまり控除率が5%なら、払い戻しが95%になるため、勝てる確率は控除率が25%の時よりは高い。勝てる確立の高い馬を重点的に買えば良いのか?



答えは逆だ。競馬の必勝方とは、勝つ馬を当てるのではなく、絶対に上位三着に入らない馬を当てることにある。もちろん競馬に絶対はないが、レースによっては、この馬が上位三着に入る確立は限りなく0に近いというレースが多々ある。この絶対負けるであろう馬を当てるのが競馬だ。もし絶対に上位三着に来ない馬3頭を当てることが出来れば、当たる確立は高くなる。

残された馬は18頭から3頭引かれるので、組み合わせは下記の様になる。
15×14×13=2730

つまり組み合わせは2730通りまで減る。3頭除外するだけで組み合わせの数が半分とはならなくても55%に減ることが分かる。つまり勝率は基の組み合わせを1とした場合より、1,45倍上がることになる。
2730 / 4896 = 0.557
1 - 0,55 = 0,45

組み合わせの数が減ったことで、残された組み合わせにオッズ通りに資金を配分すれば、はずれ券に投資する額が減り、当たり券を重点的に買うことになるので、勝つ確率は上がる。
始めの払い戻し率が0,75
組み合わせを減らすことで上がった勝率1,45
よって期待値はこうなる
0,75×1,45=1.0875



つまり勝負ごとに1,08倍となって払い戻しが受けられることになる。期待値が1を超えているのでこれなら勝てる。後は絶対に上位三着に入らない馬3頭がいる鉄板レースを探して、システムの指し示す通りに馬券を買えばよいだけ。まあそれでも何千通りとある馬券を買うことになるので、莫大な投資資金が必要になるのだが。
原告の北海道の男性は平成22年までの6年間に、インターネットで計約72億7千万円分の馬券を購入し、計約5億7千万円の利益を得た。

また控除率をもう少し高くし30%として、払い戻しは70%、また上がった勝率を1,44とシビアに計算し直すとこうなる
0,70×1,44=1,008
一応期待値は1を超えているが、これは労力やリスクに対するリターンとしては低すぎる。つまり割に合わない投資と言える。


そのうちいろいろなギャンブル、もとい投資の必勝法を記事にして行こうかな?これは自論だが人が作った物で壊せないものは無い。暗号だろうと、システムだろうとギャンブルだろうと、必ず穴があり、そこに必勝法は存在する。



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2019/09/22

Donald Trump was saint、ドルの供給が止まる時、イラン村八分へ





トランプ大統領とムニューシン財務長官は20日、イランの中央銀行を制裁対象としたうえで、アメリカの銀行システムから切り離す措置を発表した。


石油を売って生計を立てているのに、売った対価として得るドルの利用を著しく制限されることに。もちろんユーロや人民元など他の通貨が生きているため、細々と生きて行くことは可能だろうが。。しかしながら基軸通貨ドルだからこそ、支払いや受け取りが円滑にいったが、その他の通貨では取引を拒否される可能性も。

もしドルの供給が絞られた場合、どうなるのだろうか?もしドルの供給が止まった場合、どうなるのだろうか?今回のイランへの制裁は、事実上ドルの供給が止まった場合と考えることが出来る。



ドルの供給が絞られた場合の事象は多々ある。身近なところでは現在の中国だろう。貿易戦争の煽りを受け、輸出が激減。対価として得ていたドルの供給が絞られたと言える。もちろん景気はマッハで減速しており、株価指数は下落。投資資金は外部に流出しはじめている。

SP500、週足チャート

15年から16年に掛けての下落、今でもその痕跡をくっきりと残すチャイナショックは、FRBの利上げが意識され、世界中の投資資金がドルに集まることを危惧したため起こった。つまり資金がアメリカに向かうため、事実上ドルの供給が絞られたと見ることが出来る。そして18年末の下落、これは上述の貿易戦争で、ドルの供給が絞られたため起こった。もちろんこの逆の現象として、ドルの供給が増えれば経済は活況を呈す。量的緩和によりばら撒かれたドル資金が、リーマンショック後の低迷から世界経済を救ったことは記憶に新しい。

もちろん日本もドルの供給が絞られればただ事ではない。ドルの供給があるからこそ、世界中から、資源であるエネルギーや食料を買うことが出来る。ドルの供給が絞られれば外貨準備高が減少し、それが続けばジリ貧でいつか底をつく。もちろん資源を海外から買い付けることは出来るだろうが、ドルの供給が減れば買うことの出来る資源も減る。

もしこれを個人で例えるなら、銀行システムの使用を禁止され、全て現金決済を強いられるようなもの。もちろん銀行を介さなくても、始めはなんとかなるだろうが、徐々に息が詰まる。なぜなら、給料の支払いも、公共料金の引き落としも、携帯の引き落としも全部銀行を介して行われるため。銀行と連携されている証券口座などもちろん使えない。そもそも銀行口座すら無い人は、信用力が無いため、仕事などといった社会生活は何一つ満足に行えないだろう。



ではドルの供給が止まった場合は?これも事例が多々ある。例えばベネズエラやアフリカ諸国などだ。世界の貿易システムに組み込まれていないアフリカでは、もちろん貿易によりドルが流入することは無く、人間開発指数は常に底辺を推移している。貧困、病気、飢餓、戦争、低い平均寿命、一日1ドル以下での生活といった様に。

ベネズエラは世界一の石油埋蔵量を誇っているが、最近の苦境は良く耳にするだろう。もちろんドルの供給が止まったためで、ベネズエラ国民は凄惨な状況に置かれている。すでに人口の10%が、陸続きの海外に移民や難民として流出した模様。公共インフラは頻繁に止まり、今日食べる物さえ事欠く生活、絶対貧困である日1ドル以下の生活を強いられている人口が50%にも達するとか。。

かつては治安の悪かったコロンビアなどから、資源輸出により比較的豊かだったベネズエラに移民が流入していたが、今は完全に逆流している。なぜここまで苦境に陥ることになったのか?これは元大統領のチャベス氏が、ナショナリズムや大衆迎合主義的な政策として、油田を国有化したため。アメリカの企業が投資していたため、怒ったアメリカは制裁。ドルの供給が止まれば、石油を売った対価としてドルを得ることができず、そもそも石油を売ることも出来なければ、石油開発に関係する技術の流入も止まる。石油があれど開発出来なければ、宝の持ち腐れ。ただの泥水として地下に眠ることになり、何の価値も生み出さない。

上述の様にドルの供給が無ければ悲惨なことになる。何も買えず、技術も入ってこず、ただただ貧困な生活に耐えるしかない。つまりドル経済圏に組み込まれるかどうかが、国家の運命を決定付けると言えよう。もしこれを個人で例えれば、通貨の使用自体を禁止されるようなもので、もちろん貨幣経済の社会において、貨幣が使えなければ何もできない。運が良ければ物々交換に応じてもらえたり、掃除などのサービスの対価として食料を得ることが出来るが、通貨の使用が禁止されているので、お金を貰うことも出来なければ、保有しているお金を使うこともできない。



話はイランに戻って今回のアメリカの制裁は、アメリカの銀行システムから切り離すことで、事実上ドルの供給がストップすることを意味する。もちろん通貨はドル以外にもユーロや円、人民元があるし、銀行を介さず札束かゴールドでも抱えて取引することは出来るだろうが、ドル経済圏から村八分にされ、取引に制約がかかることに変わりは無い。

イランはレッドチームやヨーロッパに擦り寄るだろうが、これらの国もジャイアンことアメリカに、睨まれたくないだろうし、大っぴらにイランと仲良くすることは難しい。国際社会なんて所詮学校の縮図で、虐められっ子と話したら、自分も虐められるようなものなので、そんなことは誰しもが避ける。敢えて藪に首を突っ込むようなことは誰もしないのである。民主的とは所詮この程度のものなのである。。

さて、イランは今後第二のベネズエラとなるのか?それともアフガン、イラクと続く危ない系譜へと繋がるのか?何かとイチャモンを付けるトランプ氏の退任を待ってから、ヨーロッパなどに仲介してもらい、関係の修復を図るのか?ここらへんが運命の分かれ道になりそう。今回の石油施設ドローン攻撃の関与を全否定しているイランに対してこの制裁。イランに介入したがっているトランプ氏には格好の口実となった模様。。。

現代の十字軍として、その内トランプ氏は聖人として列聖して、聖トランプと言われてそう。ルイ九世がその功績から聖ルイ(サンルイ)と言われている様に。。Donald Trump was saint。。。



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2019/09/19

PM、MOを購入、詳細は後日





一応MOが節目の40ドルに達したのでアルトリアを購入。PMはオマケ。BTIは勿論見送り。もう一度くらいブレグジットで揺れそうなので、ポンドが再度下落すればBTIも落ちそう。約定価格はMOが40,19、PMが71,80、双方1100ドル程度ずつ。。。

MOは高値から半額で、節目の40ドル、配当は8%と何かとキリが良い。ほぼ一年ぶりの買い増し。やはり買い増しするならこの位の期間は開けるべき。下落トレンドにあり、4、5年トレンドが継続することもざらにあるので。トレンドラインに復帰しても下落トレンドなので期待はしていない。前回の天井から半年下落していることになるので、暦の上でもキリが良い。四半期、半期、一年などは意識される可能性が。



PMは売るつもりが無かったのに売ってしまったので買い戻し。ドル安が進めば買う機会に恵まれない可能性があったので、前回の底である年始の水準までは待たず。

どちらにせよ、下落するより買いそびれる方が痛いんで、上昇を指を咥えて眺める屈辱的な状況は避けるために。。



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FOMC通過、今回の決定は妥当な選択、経済情勢のおさらい



いつものことながら数字の裏を取ってなく、記憶に基づいて書くので悪しからず。。

今回のFOMCでFRBは0,25の利下げを決定。これによりFF金利は1,75~2,00となる。やはり事前の予想通り、今回の決定はFRB理事の間で意見が真っ二つ割れた模様。

投票権を持つ10人のうち3人が0.25%の利下げに反対。1人は0.5%の大幅利下げを主張し、2人が据え置きを求めた。注目はFOMCメンバーの金利見通し(ドット・プロット)から追加利下げへのヒントを探りたいところだったが、ドット・プロットの中央値は2019年末も2020年末も1.875%とこの日決定した水準と変わらずとなっていた。中央値だけから見れば追加利下げは見込まれていない。https://news.finance.yahoo.co.jpより

事前予想はこちら



つまり0,25の利下げに賛成だったのは5人で、FRB理事の中で6人が利下げに賛成、一人は0,5の利下げを主張したとある。第二四半期GDPが減速していることを考えれば、今後さらに減速する可能性が高いが、現状の株高や安定した雇用などを考慮に入れれば、今回の予防的措置は妥当と言える。

逆に0,5の利下げが行われた場合、景気の更なる減速傾向をFRBが認めたことになり、市場はFedの決定を深刻に受け止め、下げていた可能性も。そして利下げが行われなかった場合、市場の期待に答えられなかったタカ派なFedに失望し、株価は下げていた可能性が。今回の決定を市場はハト派でもタカ派でもなく中立的と捕らえたようだが、前回、前々回のFOMC後は、株式は下げに転じているので、現時点での市場の反応は不明。特に前回は議長の会見後は安定を保っていたが、翌日からはかなり下げている。

6月から中国製品の半数が25%の関税に引き上げられ、第二四半期は6月末で〆になるので影響を受けるのは6月単月となるが、第三四半期は全面的に影響を受けることになる。さらに9月からは、全ての中国製品に関税が掛けられたので、第三四半期GDPは期待し難い。奇しくも第三四半期の〆は9月末で、あと10日ほどとなる。そして第三四半期GDP速報が出るのが10月末となるだろう。



市場は今年0,75の利下げを期待していたようだが、FRBがそれに合わせるのではく、直前に市場がFedの意向に鞘寄せされた形で、金利は上昇、債券価格は下落。
10年物米国債金利チャート

ここの読者にはヘッジするなら日本円で取るように何度も言ってきたので、債券やゴールドでリスクヘッジを取っている方はいないだろう。しかしながらブログ村では度々、債券ETFなどを通してリスクヘッジしている投資家が見受けられた。金利が上昇しているので、債券価格は下落していることになる。



そもそも上昇に掛け続けるのが資産を増大させるコツで、上昇に掛けた時の勝率は80%、債券でヘッジして下落に掛けた場合の勝率は20%と、どう考えても割りにあわない。せめてもの救いは、最近若干円安に触れたことで、ドル建ての資産がかさ上げされたことくらい。

FF金利の中央値が1,875、そして10年物の金利が1,78。ちょっと前まで10年物は1,5を下回っていたので市場は大分Fedの声に耳を傾けたといえる。ただしFF金利と10年物金利は別の商品であることを留意。しかし大抵の場合インフレにリスクプレミアムを足した水準となる。またFF金利とインフレが同水準を前後しているので、現状は引き締めでも緩和的でもなく、中立的な水準と言える。もしFF金利がインフレを下回れば緩和的だが。。

さて、2019年6月の名目成長率は4%、そして実質では2%だったことは記憶に新しい。つまりインフレは2%辺りを推移していることになる。そしてイールドカーブのフラット化が謳われる今日この頃、安全資産である米国債はどれも同じような利回りと言えよう。インフレが2,0%なのに金利が1,78%、つまり安全な債券に投資すればする程、逆ザヤのマイナスリターンとなる。もちろん数字は増えているが、インフレ率以下では、実質的には減っていると言える。(数字若干盛ってあります。しかし債権投資は分が悪いことを判って頂ければ。。。)



残念な投資家は「リスクヘッジ」と言って債券に投資していたようだが、今後どうするのだろうか?金利が上昇したことで、債券価格は下落、損失を抱えている可能性がある。大抵の場合、懸命な判断が出来ずに、身動きが取れないのだが。。

もしレバレッジ型の債券に投資して「少ない資金で3倍のヘッジ効果がある」とか言っていたら、もう目も当てられない。逆ザヤのマイナスリターンにレバレッジとかwwwwww。そもそもレバレッジ型は信託手数料が高く、金利分全部持ってかれるので、もはや債券でも何でも無く投機商品。ここまでくると喜劇を通り越して悲劇的。

1、20%と割りに合わない下落に賭け続ける。
2、インフレ以下の金利で、逆ざやのマイナスリターンに焼かれ続ける。。
3、逆相関の債券でポートフォリオの値動きをマイルドになどと詭弁を述べる。。。目的は資産を増やすことなのに。。。。

逆に懸命な投資家は、円でヘッジをして損失を抱えることもなく、逆ザヤに焼かれることも無く、減速傾向の景気に市場が吸い寄せられるのを気長に待っていることだろう。何度も言うがドル建ての債券では、急激なリスクオフの場合、為替リスクを相殺できない可能性があり、金利が付く前に円高に焼かれる可能性がある。またゴールドの場合、価値は保存できるが、金利を生まない。つまりヘッジをするならポートフォリオの10%から40%を円で持てば良い。まあ持ち過ぎるのも考えものだが。。



今回の決定に某大統領は大変ご立腹な様子。

もちろんこれはもし景気が悪くなった場合に備えて、FRBに責任を擦り付けている。つまりトランプ氏が大統領選に備えて保険を取っていると言える。景気が悪くなれば時の政権は批判に晒されるので、それをFRBの責任にしとけば、トランプ批判は和らぐ。果たして大統領は選挙まで株価を維持するのだろうか?私には一度踊り場を作り、大統領選に備えて再上昇させ、民衆から高評価を頂いた方が簡単に思える。。。

FOMCの日程

今年残されたFOMCはあと2回。第三四半期GDPは期待できず、崩れる時はドカッと行く。そして米中貿易戦争、ブレグジット、減速する世界景気、疎まれるイランと問題は何一つ片付いていない。。。



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2019/09/18

韓国再びやらかす、日本に対して輸出規制へ




輸出優遇国から日本を除外。韓国製品など買いたくない日本人としては願ったり適ったりか?


韓国が日本に輸出できる商品など限られているし代替が利く。そもそも韓国が日本に輸出したくても、目の肥えた日本人には、韓国製品の魅力は乏しく、ハイエンドなアップルやコストパフォーマンスにすぐれた中華製の方が人気がある。

韓国企業である、サムソンやLG、現代自動車は日本に輸出したがっているが、何の魅力もない現代自動車は日本人に受け入れられず、LGは競合ひしめく日本市場から締め出され、その他の海外で市場シェアを取る位が関の山。なんとかやっていけてるのがサムソンのギャラクシーくらいだが、今回は日本に対抗して報復措置を取ると言うよりは、韓国企業であるサムソンを背後から仕留めた格好。

そもそも韓国が日本に輸出できる様な製品は、作り方を教えた日本でも当たり前だが生産できる。まったく魅力がない韓国製品にトドメを指した今回の決定は、今後韓国国内で揺れることになりそう。また日本政府は毅然とした態度で報復に出るべきだろう。



すでに日本から待遇の格下げを食らい、日韓軍事協定を破棄したことでアメリカに疎まれ、今回の自国企業に足枷を付ける決定は、どう考えても韓国の得にはならない。それどころか、日本企業や台湾、中国などを利する格好。アメリカに睨まれたことで大っぴらに輸出しにくくなったので、中国に手土産を渡すことで、アメリカの気を引きつつ、中国にも近づきたい様子。

韓国はナショナリズムを利用した日本製品の不買運動などをやっているよで、特に日本産の農産品に影響が出ているようだが、食糧事情に乏しく(この言い方は語弊があるが)、食料自給率の低迷が囁かれる中、食料を日本国内に留めて置くことが出来るので、全然日本の損失にならないという。逆に韓国に日本の食糧を全部買われては困る。ただでさえ中国の爆食により、食料調達が厳しいというのに。。

日本政府関係者はニヤニヤしていそう。また今回の韓国政府の決定は、どちらかと言えば日本に利があるが、一応報復はチラつかせるべきだろう。それが商いと言うものだ。。それにしても韓国政府、内部の不満の行き所や政権批判を外に向け、ガス抜きを行うことで政権を維持したい模様だが、どれもこれも長期的には韓国にとってはマイナスになるという。



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原油先物、上昇幅の半分をすでに削る



原油、日足チャート、
トレンドラインの上限だったところで支えられている状態。

そりゃ維持できんわな。ちょっと供給が引き締まった程度では、供給のダブつきは解消せず、またサウジは財政収入を石油収入で賄っているため、必死になって復旧させる。ドル建て原油は、すでに上げ幅の半値戻し。半値戻しは全戻しとなるか?





今後の値上がりは期待しにくい。なぜなら、サウジは月内に生産を回復させる見込み。もともと原油価格維持のために生産を絞っていた位なので、今回の供給減も他が生産を増加させることで簡単に穴埋めできそう。また陰りの見える景気から需要は頭打ち。いったいどんなファクターが原油価格を上昇させることができるのか?

かと言って、値下がりも期待しにくい。なぜならFRBの利下げが期待されるため。Fedが利下げすれば、スプレッド狙いのドルが売られるため、ドル安に傾く。そしてドル安になれば現物資産である石油やゴールドと言った銘柄は相対的に値を吊り上げることを意味する。これが現在のドル建て原油のボラリティーが失われている原因である。



今後の論点は国家の関与の有無になりそう。ドローン攻撃とあるが、はたして国家が関わっているのか?爆発した映像を見たわけではないし、ドローンではなくミサイル攻撃と言った声もあるが真相はいかに?もしミサイルの場合、国家の関与が疑われるが、ドローンの場合、犯行声明通りの攻撃となりそう。そもそも可燃性の石油プラント。ドローンに対戦車用の地雷か、手榴弾でも括り付ければ、石油プラントは簡単に止められそう。。



もし国家が関与していた場合、アメリカは黙っていないだろうが、これが反政府組織などの犯行だった場合、手が打ちにくいのではないか?しかしながらアメリカは強引にイランの関与と関連付け、さらにイランに制裁を課すことになりそう。どう見てもアメリカはイランに介入したがっている様子。

腐っても中東、世界原油供給に置ける中東の役割はオイルショック以降低迷しているが、それでも中東の果たす役割は大きい。我が国とて、中東からの原油の輸入はエネルギー政策において重要で、もし中東が不安定化するようなことがあれば、石油価格の上昇で経済にダメージを与える可能性が。

今後の原油価格の行方は、暫くは狭い価格帯を上下しそう。またそれに伴いオイルメジャーの株価も狭いレンジとなりそう。大きく動くのは、やはり実需を伴った変化が現れるのを待つことになりそう。もちろん予想に反して原油在庫が減る可能性はあるが、過剰な在庫が消え去るとは考えにくい。過剰な在庫が一掃されるのはいつになることやら?やはりFRBがゼロ金利、量的緩和に傾き、多額の資金がインドや東南アジアに回り、原油需要が大幅に伸びるまでお預けとなりそう。。。



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2019/09/16

サウジドローン攻撃で原油急騰、漁夫の利を得るのは他の産油国



原油、月足チャート

板の薄い時間外では15%ほど上昇したようだが、現在は10%ほどの上昇に留まる。もちろん週足でみれば大した上げ幅でないことが分かる。14年の高値から1年半ほどの下落相場後、半値まで戻したが上値は重く、ボラリティーがどんどん失われていく。因みに月足で見ると14年の高値も、リーマンショック前の原油高の時の半値戻しだったことが分かる。

原油低迷の根本的な理由としてアメリカのシェールオイルの台等やソーラー発電などの代替エネルギーの存在が上げられる。シェールオイルも直ぐに無くなる様なものではないのでし、ソーラー発電もますます盛んになりそうなので、原油価格は長期的に低迷しそう。しかも温暖化や環境問題の槍玉に上がり、オイルメジャーの株価は長期的に低迷することになりそう。もちろん今回の事件で一時的に大きく上値を伸ばすだろうが、サウジは歳入を原油の販売に頼っていると思われるので、回復するのは時間の問題か?



アメリカは報復を示唆。風の噂によればイランが怪しいらしいが、どう考えてもアメリカがイランに介入するための口実を探しているとしか思えない。アメリカに擦り寄るサウジを快く思っていない組織は多いので、ドローン攻撃が国家の仕業と考えるのは時期尚早。まあ何時も通り、アルカイダや原理主義者、過激派などの仕業と思われる。同じイスラムの国でありながらサウジと仲が悪く、2017年に国交断然に至ったカタールなどは喜んで居そう。

つまり怪しいのは、イランに介入したいアメリカ、問題児のイランとカタール、そして定石の過激派のテロ組織となる。一応、隣国のイエメンの反政府組織が犯行声明を出したようだが真相はいかに?地下から湧き出る泥水利権にあり付けなかった連中は、武力に物を言わせるわな。あぶく銭を巡って醜態の争いといったところか?もしくは泥沼の遺産相続問題か?



イスラムは我々から見れば同じだが、決して一枚岩ではなく、いろいろな信仰に分派される。よく聞く戒律に厳格なスンニー派や柔軟な姿勢を示すシーア派など。。。もちろん金が絡めば対立は激化する。イランイラク戦争や湾岸戦争も全部オイルマネーが事の発端。石油さえ出なければ中東は平和だったのに。資源があれば豊かになれるとは限らない。小数の利権に絡めた階級だけが豪勢な生活を送れると。また石油埋蔵量が世界一のベネズエラなんかはさらに悲惨。

今後の原油価格の見通しは、徐々に沈静化することで基の水準まで戻りそう。1バレル55ドル前後となる。そもそも在庫が多すぎて、タンカーにまで石油をストックしている状態なのに、需要過多になるとは思えず、今後も供給過多が予想される。そして石油がある限り、中東が平和になることは絶対にないと言える。。。中東に平和が訪れるより、アメリカが南部と北部に分裂する方が確立が高そう。



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2019/09/15

金曜日のタバコ銘柄の暴落に誰も触れていない件



MO、週足チャート、

アルトリアは遂に安値更新。これは昨年末の暴落の時の安値更新を意味する。まさかこの価格帯で買えるとは思っていなかったが、下落のトレンドラインの渦中にあるので当然か?しかしながら、トレンドラインの下限に到達したことで、そろそろいったん反発しそう。それにしても配当目当てに、権利直前に買いを入れた投資家を全員飲み込むとは、さすがに予想できず。

これだけ動いたにも関わらず、株ブログでは話題にまったく上がっていない模様。この下落から目を背けたいのか?それとも、そもそも下落の原因が見つからずに記事にされなかったのか?



やっとPM、MO合併ショックから立ち直ってきたころにこの下落、タバコ銘柄が空から降ってくるとはwwww。一体誰が雨乞いなんかしたんだよ。「タバコ銘柄を買うつもりだったのに、完全に上に逃げられた」とか言ってたら、神様が聞いてくれたのかしら?でもね神様、「買いそびれたのはたばこ銘柄だけではなく、製薬企業も買いそびれているんだよね」とか言ったら、聞き入れてもらえるのかしら?


と言う訳で本題、今回の下落はPM、MO合併の余波と成長性に疑問符がついたため。
Altria shares have fallen 12.1% since our Bearish recommendation in June, underperforming the S&P 500 index by nearly 16%.

At $44.72, we upgrade our recommendation to Neutral, following external developments, although the business has performed as expected.

Most importantly, a merger with Philip Morris now looks likely, and this will be significantly beneficial for Altria, especially in limiting downside.

After their large decline, Altria's shares are now on an 8.4% FCF Yield and a 7.5% Dividend Yield, having priced in most near-term risks.

Potential curbs on e-cigarettes may hinder their cannibalisation of cigarette volumes in the U.S., the biggest headwind for Altria earnings.
https://seekingalpha.com/article/4291279-altria-12-percent-3-months-upgrade-neutral



配当利回りは7,5%に到達。これはBTIに迫る勢い。FCFイールドは8,4%なので無理やりPERに換算すれば12,5%ほどか?そろそろ値上げにより喫煙者の純減を穴埋めできなくなってきているのか?それとも電子タバコやマリファナ事業などの期待値が高すぎたからなのか?

頭のおかしいアメリカ人には、PMとMOの合併は好感されにくい。そもそも図体がでかければ訴訟リスクが増す。つまり売り上げ高から賠償金の多寡が決まる場合、規模が大きくなれば、支払うお金も大きくなる。こういう時、話題になるのがコーヒーマクドナルド事件。コーヒーを不注意から溢した人が火傷を負い、マクドナルドを訴えた結果、100億円の賠償金の支払いがマクドナルドに命ぜられた。もしこれが零細で100億も支払えることが出来なければ、もちろん賠償金は低かったことだろう。

つまり賠償金の多寡は企業規模で決まると考えられる。健康被害などで、訴訟が絶えないタバコ企業に、むやみに合併して規模の拡大を図るのは如何なものかと。それこそ1兆、2兆と金が飛んで行く可能性も。果たして、下落著しいPMとMOは、この株主の意向を重く受け止めるのか?それとも合併にひた走るのか?もともと同じ企業が、訴訟リスク回避のためにスピンオフで分割された経緯があるだけに、今回の合併騒動はまだまだ揺れそう。



今回の下落は悪いことだけではない。PMの場合、利益がほとんど配当の支払いに回っているため、自社株消却は難しいだろうが、MOの場合は配当支払い後もまだ利益が残るので、株価が落ちれば、効率良く自社株を消却できる。またBTIの場合はさらに効率が良い。まあ自社株を消却する意思が経営陣にあればの話だけど。。。

と言う訳で、そろそろ買いたいんだけど、BTIとPMがまだ高い。やはり意識されるのは年始の底で、その価格帯でダブルボトムの形成。MOだけ取り敢えず目標に達した形だが、他が落ちれば、大抵の場合同じタバコ銘柄として運命を共にすることになる。一年ほど前からタバコ銘柄は買う積もりで、監視しているがまったく買う機会がなく、PMも一回降りたため、買う機会を伺っている状態。はあ(ため息)、雨乞いしつつ、もう少し悩んでみますか。。。



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2019/09/12

人生は航海、世界一周豪華客船の旅のお値段は?




まずは読み進める前にタイタニック号のチケットのお値段を予想してみてくれ。


人生は後悔、最近株を手放して、暴落したタバコ銘柄はもともと買う積もりだったのに上に逃げられ、完全に指を咥えて上昇を眺めている投資家必見。資金を持て余しているあなたに薦める世界一周クルージングの旅。現金抱えて上昇眺めてるくらいなら、世界を見て来い。

と言う訳で、クルーズ業界大手のMSCクルーズ、スイスの会社で船体の長さが300メートルになるような豪華客船を多数保有。それにしても海の無いスイスの会社が海運に乗り出すとは。ホームページはこちら →  MSCクルーズ ちなみにアフィでも宣伝でもなく、ただのリンク。





一番安い料金で1万5000ユーロ、約180万円なり。これは安いのか?高いのか?それとも予想通りのお値段なのか?116泊、117日の旅なので1泊あたり120ユーロ、1万5000円ほどだろうか。これは予想よりは安い。一番安い部屋なので内向きの窓無し、クルーズにも関わらずオーシャンビューは無し。それでもデッキに出たり、いろいろなエンターテイメントを楽しむことができる。もちろん外向きの部屋や、眺めの良い上の階ほど値段は上がる傾向にある。またBIPなスイートルームなんかもある。

寄港地はこちら、Italy, France, Spain, Portugal, Barbados, Grenada, Colombia, Costa Rica, Panama, Nicaragua, Guatemala, Mexico, United States, Samoa, Fiji, New Zealand, Australia, Papua New Guinea, Philippines, Taiwan, Japan, Korea, China, Hong Kong, Vietnam, Singapore, Malaysia, Sri Lanka, United Arab Emirates, Oman, Jordan, Egypt, Greece, United Kingdom, Sweden, Denmark, Germany


写真はイメージ



まあ金持ちの投資クラスタなら、何ら問題なく行けるはず。どうせ現金抱えてんだろ?自分に投資しておけ。

因みにこの会社は日本一週クルーズも出しており、そのお値段20万円ほど。韓国にも寄航するため、このお値段はお手頃か?10日ほどのクルーズで本州をぐるり、いろいろな港に寄航するため、日本各地を観光できる。

アドセンスで毎日10円積み上げて、資金が出来たら行ってもいいかな?10年で3600日、約3万6000円ほど積みあがる。100年でその10倍。。。ん?計算すると500年くらいかからね?これじゃ歩いていった方が早いレベル。。そもそも投資家なら、「そんなお金あるならビザとマスター買う」とか言い出しそう。資金持て余してるくせに。。。こんなに現金抱えてどうしよ?振り上げた拳を持って行くところがない。しかも相場は堅調すぎて書くことなし。売り払ったTとCPBは爆上げしてるし。。。  はぁ(ため息)。。。。



と言う訳でみなさんいかがでしょう?タイタニック号の旅。取り合えず投資して複利でぶん回して、資金に余裕が出来てからでも?人生は一度っきりっすよ。車1台分のお値段すっよ。車と違ってランニングコストも掛からないし。。

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2019/09/11

2001,9,11 同時多発テロから18年





特に調べずに、記憶に基づいて書いているので悪しからず。週末の夜にでも当時を思い出しながらゆっくり読んで頂ければ。。


当時0歳だった子供ならすでに18歳で高校を卒業する頃になるだろう。あれから18年。当時の10代、20代は今は働き盛りで、米国株投資云々などと言っていそう。またこの世代はブログの読者世代と重なる。

まだ暑さも残る夜の九時ごろだったと記憶している。NY時間は朝。突如緊急ニュースが流れ、徐々に全ての番組が打ち切られていく。そして幾度となく繰り返される飛行機がワールドトレードセンタービルに突入する映像。続報でさらにもう一機、飛行機が突っ込む。この二機目の映像は一機目が突っ込んだ後で、多くのカメラが上空に向けられていたため、多くの映像が残されることに。

今でも鮮明に覚えている人も多いだろう。一報は久米宏氏の看板番組、ニュースステーションだったか?それともNHKだったか?チャンネルを変えても、写る画面はすべて同じ。そしてそのまま食い入る様にテレビを見つめつつ、新しい情報を求め彷徨う。この時、夜中の2時、3時まで寝付けなかった人も多そうだ。



錯綜する情報。当時は機体と連絡が付かない、11機が乗っ取られたと報じられていた。後になって分かったことだが、乗っ取られた機体は4機。アメリカを飛ぶ全ての飛行機は離陸禁止になり、すでに飛んでいる飛行機は緊急着陸を余儀なくされた。唯一飛ぶことが許可された飛行機は大統領専用機、エアーフォースワン。当時の大統領ジョージWブッシュは、日課の朝のジョギングの後、視察先の小学校で第一報を耳にする。

もちろん一報を得た後、すぐに行動を起こせる訳ではない。カメラには悪い夢でも見ているかの様な、半ば呆然と立ち尽くし、視界には入っているだろうが、視線の先にいる子供をまったく見ていない大統領の姿が納められている。その後、大統領は子供たちに強いアメリカを説き、颯爽と立ち去る。

きっと他の大統領でも、同様の行動しか起こせなかっただろう。誰だって、「アメリカが攻撃されている」と聞いて信じられる訳がない。当時はまだ中国が台頭する前で、世界の軍事支出全部合わせても、アメリカに及ばない。URSSを破り冷戦終結後の一強の最中で、原子力空母6機に群がる空母打撃軍、有するアメリカに立ち向かう国などある訳がない。誰しもがそう考えていただろう。



一機目がワールドトレードセンタービルに突っ込んだ後、二機目のボーイングには、緊急発進した戦闘機が待ち構えていた様だが、もちろん摩天楼のNY上空で乗客を乗せたボーイングを打ち落とせる訳がなく(ソ連ならやりそうだが、て言うか実際打ち落としてる)、なすがままに二機目もワールドトレードセンタービルに突っ込む。

三機目はペンタゴン、国防総省に突撃。低階層であったため狙いが定まらず、地上を擦りながら激突したため、直撃は免れたが、かなりの高速で衝突したので、もちろん多大な被害を受けた。この時作られたペンタゴンの再建計画は一つ一つの仕様を指定していたため、3000ページに及んだが、直ぐに作り直され3ページの重要な、大まかな決定だけに留め、迅速な復旧がなされることに。

ペンタゴンは5階建てと低層なため、もともとエレベーターがなかった様だが、実はどっかの長官だか大将が太っている人物を嫌い、作らせなかったとか。もちろん今は、バリアフリーの一環でエレベーターはある。そもそも傷痍軍人なども使う機会があるだろうし。

そして4機目、これは乗客の反撃により操縦桿の奪い合いとなり、そのまま地上には被害を出さずに自沈することになる。2001年この当時から急速に一般人の間でも携帯電話が普及することになるが、乗客の家族が機上の乗客に連絡を取ったことで、ハイジャックされていることに気づき、乗客一丸となってテロを食い止めることに。もちろんこの飛行機に生還者はいないが、この勇気ある行動は映画化された。ちなみにそれより少し前は、ポケベルとか言う、謎の技術を人類は有していた模様。



その後の話は皆さんが知っている通り、トレードセンタービルは崩れ、逃げ惑う人々。そしてアメリカは泥沼の対テロ戦争へと突き進むことになる。今でこそ大衆は、人的、経済的被害が大きくアメリカに何ら見返りのないこの遠くの戦争を批判し、撤退を呼びかけるが、当時はまったく違う。支持率低迷に喘いでいたブッシュ政権は、対テロ戦争を呼びかけることで急速に支持率を回復し、大衆も報復を支持、ビンラディン率いるアルカイダやイスラムファンダメンタリストなどの原理主義者、過激派を匿うアフガニスタンで掃討作戦が行われることに。

ちなみにこのアルカイダに武器を与え、戦争を教えたのはアメリカ本人。これは反共の防波堤として、ソ連のアフガン侵攻などに対抗するため。その時の武器が今度は、この時の掃討作戦でアメリカを迎え撃つことになり、戦局は泥沼化していく。政治的なイデオロギーで道具としてアメリカに使われ、徐々に国土も民衆も疲弊していった経緯から、アメリカに反抗心を抱くのも無理は無く、そもそも十字軍の遠征からグレートゲームまで、キリスト教国家とイスラム教国家の対立には根深いものがある。

その後アフガンは内乱へと突き進むことになる。文明の十字路に位置し、シルクロードの中間地点にあるこの地には、いろいろな氏族や民族、政治的立場があり、その中で主導権争いが行われることになる。今のシリアなどと構図は同じで、イデオロギーの対立が、国を統治するための主導権争いとなり、まるで戦国時代を彷彿とさせる国取り合戦状態に。アフガン、イラク、シリアなど、対テロ戦争後や米軍撤退後に、治安維持に責任を持てる勢力は無く、この権力の空白地帯が無法地帯となり、主導権争いが行われることに。いまでも度々耳にする、自爆テロにはこのような経緯がある。アメリカが居なくなって、「これで開放されたね、良かったね。」とはならず、「どの勢力がアメリカの立場を担うのか?この国を統治するのか?」と変わることになる。



アフガン、イラク、シリアと続き、最近イランにチョッカイを出し始めた米国。それに対しヨーロッパは冷ややかな対応だ。先日フランスで行われたG7に、イラン外相が招待されていたこともそれを肯ける。また我々日本としても、エネルギー供給の要として、イランとは良好な関係に保っておくべきだろう。もちろんアメリカを怒らせない程度に。エネルギー供給源の多様化は、価格競争を呼び起こし、安定したエネルギー調達に欠かせない。もし供給する国が一国なら、確実に足元を見られた値段で調達するしかなくなるだろう。逆にエネルギー供給地の多様化を推し進め、これらを競わせれば、こちらが産油地の足元を見た取引上の優位に立てる。


話を2001年当時に戻そう。当時はまだ、ドットコムバブルが記憶に新しく、その余韻も冷めやらぬ中、このニュースは寝耳に水だった。また経済もドットコムバブルの崩壊から一段落し、また復調するだろうと思われていた。しかしそこにこのニュースで完全にトドメを刺すことに。市場が開く前に一報が入り、その日はそのまま休場。開いたのは一週間後で、もちろんパニック的な売りが入り、ダウもSP500も悲惨な結果となる。その後も売り浴びせられ、一週間下落していくことになる。またトドメを刺された景気に引きずられる形で、最終的にボトムを付けたのは2002年に入ってから。またその後も2003年半ばまで株価は経済とともに低迷することに。歴史は繰り返す。値動きが東日本大震災とダブル人もいるだろう。次の低迷はいつになるのか?

SP500月足チャート、ドットコムバブル崩壊後3年に渡る下落相場が痛々しい



同時多発テロから10年、アメリカでは政権が変わりオバマ政権になった2011年5月、遂にテロの首謀者であるビンラディンを殺害、アメリカは復讐を果たす。そうそうたるメンバーが一部屋にいると言うことで、その時のホワイトハウスの様子も話題に。

着席左から、ジョー・バイデン副大統領、バラク・オバマ大統領、マーシャル・ウェッブ統合特殊作戦コマンド司令官補、デニス・マクドノー国家安全保障担当大統領次席補佐官、ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官。後列左からマイク・マレン統合参謀本部議長、トム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官、ビル・デイリー首席補佐官、トニー・ブリンケン国家安全保障担当副大統領補佐官、オードリー・トマソン国家安全保障会議対テロリズム担当部長、ジョン・ブレナン国土安全保障・対テロリズム担当大統領補佐官、ジェームズ・クラッパー国家情報長官




後書き
2000年前後のフォーブスには、ウォルマート旋風が吹き荒れていました。当時の面影は今はなく、それでも小売では、他の追随を許さない絶対的な売り上げ高を誇っています。差し詰め現在のアマゾン旋風と言ったとこでしょうか。いやはや未来は分からないものですね。そのアマゾンが今、行っている商売が、ドットコムバブルの崩壊で資金調達に失敗し、歴史の彼方に消えて行った、コズモドットコムですからね。ああこれもドキュメンタリームービーになっていましたね。Kozmo.com、時代を20年は先取りしていたようです。知っている人はいないだろうが。。。


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