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2022/10/31

【利上げペース鈍化】期待上げ、この反発は、続かない







第三四半期の企業決算も佳境に入り、GAFAMなどが暴落しているにも関わらず比較的堅調な直近の株価指数。11月の利上げ以降はFedの利上げペースが鈍化するのではないか?という期待から、投資家心理の若干の改善が背景にある。果たして最悪期を脱し、株式市場は大底を付けたのか?それとも一時的な反発に過ぎないか?私の見解を解説していきたい。



夏の休暇シーズンに大きく上昇していた株式市場。しかしながらFedの利上げ見通しが、3,75%から5%付近に大きく上昇したことで、8月末から9月までは大きく下落し、一時的に今年の安値を更新していたNY株式市場。しかし5%までの利上げ予想を消化し、11月の0,75%の利上げでFF金利は3,75%~4,00%となることから、利上げペースの鈍化と利上げ終了を見越して、株式市場は反発している。ここまでが現在までの相場概観だ。





ここからは今後の見通しだ。市場の思惑通りFedの利上げは、来年以降鈍化する可能性が高い。例え12月のFOMCでもう一度0,75%の利上げが起ころうとも、大幅に利上げ見通しが引き上げられる可能性は少ない。中央銀行が引き締めを行ったからと言って、すぐに実体経済にその効果が波及する訳ではない。実体経済にその効果が表れるまで時間が掛かるのだから、暫くは様子を見たいというのが本音だろう。その後は先々の経済指標次第だ。



ではその先々の経済指標はどうなるのだろうか?インフレも金利の上昇も企業や家計、個人の体力をジワジワと奪う。企業はインフレでコストが増大しているにも関わらず、金利の上昇で借り入れコストが増え、それが業績の低迷に拍車を掛ける。アメリカの企業は低金利を良いことに2000年代以降はレバレッジ経営が主流だ。


それでもアメリカ国内での売上が大半を占めているならマシな方だ。GAFAMの様に海外からの売上が占める割合が高い企業は、厳しい経営環境に為替の悪影響も表れる。ドル高ではアメリカ企業の海外からの売上は目減りする。今回の決算でGAFAMが暴落しているのは、Fedの利上げにより為替がかなりドル高に傾いたためだ。





因みにだがGAFAMが暴落しているからと言って、飛び付くことは全く推奨しない。30年ぶりとも言われるクッソ安い円でドル建て資産を買って、報われる訳がない。特に長期での保有を考えているなら。そもそも為替もFedの利上げペース鈍化を見越して動いており、ユーロドルの方はパリティー近辺で頭打ちっぽい。ドル円は政策スタンスの違いからもう少しオーバーシュートしてもおかしくないが、利上げ終了が意識されればこれも頭打ちだ。つまり今ドル建て資産を買っても短期的ならともかく、長期的には報われない。例え運良く株価が横ばいでも、為替が逆に動けば。。。


せて、「運良く株価は横ばい」と書いたが、これは株価がこれ以上下がらないと言っている訳ではない。そもそもインフレが続く以上、企業も個人をコストが嵩みそれが台所事情を悪化させる。またインフレが続く以上、FF金利は高止まりするのだから借金の利払いが嵩み懐事情は火の車だ。つまり企業の業績は悪化し続けるのだから、「運良く株価が横ばい」とは、下落した後、運良く株価が買値に戻った場合だ。それでも為替が逆に動けば、30年振り円安の制裁とやらを受ける事になるだろう。


ここまで読めば分かると思うが、インフレが続く限り、コストアップで企業の業績は悪化し続け、FF金利が高止まりすれば、借り入れコストの上昇により利払いが増え利益が削られる。市場はインフレが長引いた場合やFF金利の高止まりが与える影響をまったく考慮していないか、インフレや高金利が与える影響を楽観視しすぎだ。





インフレはしつこいし、インフレスパイラルは継続する。今皆さんの周りでも起こっている事だが、労働者はインフレにより失われた購買力を回復させるため賃上げを要求するし、企業はコストアップで失われた分の利益を回復させるため商品価格を上げる。財やサービスの価格が上がるということは、労働者の購買力はこのままでは低下するのでさらなる賃上げを要求するし、政権も民衆の支持を取り付けるため企業に賃上げを要求したり最低賃金を引き上げる。労働コストの上昇は、企業の利益の低下に繋がるのでさらに商品価格にコスト上昇分は転嫁される事になる。インフレスパイラルはエンドレスだ。何もしなければ。。。



インフレスパイラルを止めるためには、誰かがドミノ倒しの犠牲、人柱とならなければ止まることは無い。上で「政権は民衆の支持を取り付けるため賃金引き上げに動く」と書いたが、インフレスパイラルはこのままでは当然止まらない。賃金の引き上げに動く行為は、インフレを助長する行為に他ならない。またインフレで低下した購買力を補うために、ガスや電気、ガソリンなどに補助金を投入する行為も当然インフレを助長する。まるで火事で苦しんでいるのに、火に油を注ぐ行為は滑稽だ。


コロナショックの財政出動が今のインフレの元凶なのに、擦りすぎた現金が溢れかえっているこの現状の解決策がさらに現金を刷ることというのは、油に引火し火事になっているのに、消火するために油を注ぎ込んでいることと全く同じだ。政府がやらなければいけないことは、インフレに対処するために税金を投入することではなく緊縮財政で擦りすぎた現金を回収することだ。バカな有権者はそれでも現金がばら撒かれ喜んでいる様だが、それは貴方方の借金で利子を付けて返す事になる。インフレとして。。インフレは、ばら撒かれた現金以上の返済を要求するだろう。。。






さて、インフレスパイラルを止めるために誰かが人柱にならなければならないと書いたが、誰でしょう?企業が財やサービスの値上げを止めるのか?それとも政府がバラマキを止めるのか?因みに政府が企業に財やサービスの値上げを抑制するのは全く逆効果だ。インフレを解消するためには需要を引き下げるか、供給を増やすしかない。財やサービスの値上げを抑制することで、供給は増えるのか?答えは逆で供給は減るのでインフレは悪化する。儲からないどころか、損失を出してまで企業は生産しないので、もし価格に上限を設けた場合生産は低下する。逆に価格上昇を容認した場合、企業はより多く儲けるために生産を拡大するためインフレの抑制に働く。



では政府がバラマキを止めたり、インフレスパイラルを止めるために、賃金の上昇を禁止すればインフレは止まるのか?もちろんインフレスパイラルは止まるが、政権の息の根も止まるし、そんな政府は誰も望んでいない。しかしながら誰かが人柱にならなければインフレは止まらないし、誰かが市中の現金を回収し、賃金の上昇を禁止する様な汚れ役を引き受けなければインフレは止まらない。みんなが仲良く消費している限りインフレは止まらないのなら、誰かに消費を止めさせれば良い。いや、良くはないが犠牲は必要だ。



インフレ、利上げに伴い企業の業績は今後も悪化を続けるので、例え利上げペースの鈍化で一時的に上昇していようとも、最終的に株価は業績に収斂する。FF金利もインフレが収まるまで当然高止まりすると考えた方が懸命だ。企業の業績を支える様な物は皆無だし、そもそも下落相場とは、利上げが終了するまで続くのではなく、利下げ緩和される事で終わりを告げる。総じて第三四半期決算は業績の悪化程度で済んでいたが、この程度ではインフレは解決しない。多くの企業が赤字決算を連発し、社会全体で消費出来なくなり、需要が低迷しなければならない。今は当然その段階にないので、中央銀行の引き締め相場は継続する公算だ。





さて、政権はインフレ抑制には動けないしどちらかと言えばインフレを助長している。企業も価格アップしなければ生き残れないし、価格を抑制し倒産しようものなら供給はさらに減る。つまり企業の価格アップはインフレの助長と抑制の両面を持つため、市場原理に逆らう様な事はインフレの解決にはならない。


では誰がインフレを退治するのか?割りを食う残念な人柱は誰なのか?もちろん政権のような民衆の人気取りなど関係ない、民間企業の中央銀行が溢れた現金を回収し人々に消費を諦めさせれば良い。いや、良くはないが人柱も時には必要だ。中央銀行の存在意義は人々に消費を諦めさせることで経済成長は関係ない。


そもそも経済が成長するものだと考えるのが間違っているし、経済は成長しなければいけないものだと決め付けるのも間違いだが。Fedの責務とは物価の安定と雇用の最大化だが、当然そのどちらかが優先される時もある。パウエルさん、ボルカー氏の様に歴史に名を残すチャンスですよ。。まあ自分で火を付けそれを消火し評価されるのか?それでノーベル賞が取れるのだからしょうーがない。。。まあバーナンキ氏は時の大統領ブッシュ氏に責任を押し付けたから、民主党のバイデン政権のバラマキのせいにすれば後世に評価されるか?うまく逃げ切れると良いな、パウエル!!悪い大人や金融業界を代表して申せば、山を出来る限り高く盛り、谷は出来る限り深く削り取るその姿勢を評価していますよ!!





取り敢えず今年あと2回の利上げでFF金利は4,5%ほどまでの上昇が織り込まれており、2年物米国債の金利も4,5%でそれを裏付ける。そして市場予想の利上げは5%だ。しかしながら状況次第では当然この水準が長引くし、市場が間違っていればFF金利のピークが6%ほどまで引き上げられるかもしれない。しかしながら結果は同じで、あとは早いか遅いかの違いだ。つまり企業の業績の悪化は避けられないし、それは赤字決算を連発し、社会的に消費出来ない状況にまで追い込まれなければインフレスパイラルは止まらない。


さて利上げペースの鈍化や利上げ終了を見越して反発している株価指数。もちろん利上げはまだ続くのだから、その間はドル高基調だし束の間の休息とも言える現在の株価の反発で、直近暴落したGAFAMでも拾ってチキンレースを楽しむのも人それぞれだ。11月のFOMCが転換点になるか?はたまた中間選挙で民主党が大敗し打ち上げ花火が上がってからか?


しかし本命は当然上がりきったところでのハエ叩きだろう。夏も終わったのにいい加減五月蝿いですね。そしてインフレサイクルのドミノ倒しを止めるのは、企業でも政府でも中銀でもなく、社会的に消費できなくなり需要を蒸発させる事だ。そう、今この記事をここまで読んだあなた、人柱は当然あなた達だ。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/08/07

【インフレピークアウト】大底か?楽観が産んだ、反発か?






直近上昇している株式市場。果たして株式は大底を付けたのか、それとも下落相場の一時的な反発なのか、私の考えを記したい。まず現在の市場が織り込んでいるのは、来年の3月ほどまで。株式市場や金融市場は先読みするのだから当然だ。大底をすでに付けたと考える市場参加者はFedの利上げが年内で終了し、量的引き締めが2023年の1月ほどまで。そして金利の引き下げが3月から行われると予想している。FF金利は3%から3,5%まで上昇すると予想し、最瀕値は3,25%である。その内訳は下記のようになっている。


現在
1~8月   2,25%  2,25%

市場予想
09月   +0,5%   2,75%
11月   +0,25%   3%
12月   +0,25%   3,25%

2023年
01月   ---    3,25%
03月   -0,25%   3%


  


上記の様な金利推移が現在の市場予想だ。そのため年内の利上げや景気悪化はすでに織り込まれ、来年の金利引き下げを見越して株式市場は上昇している。またすでに景気の悪化が織り込まれた米国債金利は下落基調で価格は上昇傾向だ。ここまでが大衆、もとい一般投資家や個人投資家のコンセンサス、そして市場から利益を得たい大人側の事情だ。


しかし市場はいつも間違っている。まず来年3月の利下げは時期尚早だ。インフレにより経済がズタボロなのにすぐに緩和したら、結果は日の目を見るより明らかで、すぐにインフレがやってくる。考えてもらいたい。インフレでコモディティの価格が2倍3倍となったのに、我々が手にする最終商品は2倍、3倍となったのか?給料は2倍、3倍となったのか?GDPは2倍3倍となったのか?政府債務はインフレによりGDP比で減ったのか?当然ながら答えは否。


インフレ圧力を、効率性の名の下に企業努力と称して吸収しようとしているのが現状だ。だが内情は企業の利益が削られたり、従業員の給料がインフレ比で低く抑えられるという形でしわ寄せが起きている。つまり企業の体力は低下し、我々の購買力は低下している訳だ。これらのしわ寄せは常にインフレ圧力として付きまとう。





なぜなら企業は業績を上げ、インフレにより損なわれた利益を回復させようと商品の値を上げるだろうし、従業員側もインフレにより損なわれた購買力を回復するため賃上げを要求するからだ。そりゃ誰だって全ての商品の値段が上がっているのに、「自社の業績、私の賃金は据え置きで構いませんよ。」なんて考えない。



しかし企業はインフレにより利益が削られている中、賃金はインフレほどには上げることは出来ず、抑制せざる負えない。このような我慢が全てのサプライチェーン、中間業者間、社会分業制で行われているのだから、これらのしわ寄せや我慢は常にインフレ圧力として働く。


コモディティ価格は下落を始めたが、社会全体では現在はインフレの始まりに過ぎない。現在のコモディティ価格の上昇分が社会全体ではほとんど吸収しきれていないからだ。その吸収しきれていない分が我慢やしわ寄せとして購買力の低下として現れているのである。そしてインフレ圧力が社会、経済に存在するなか、Fedが利下げなど出来るのか?問題の軽視や事態の先送りは当然だが最悪の結果を招く。それが1970年代に起こった事だ。






皆さんは市場の季節性というものを考えた事があるだろうか?中央銀行の政策に基づく、緩和、引き締めのサイクルだったり、それこそ夏場に多くの企業が夏休みを取り経済は停滞。そして年末は多くの人が消費を拡大するため経済は活性するなどだ。過去の経験から来るものや、雰囲気といったものも存在するだろう。


また常識も働く。給料日や年金などの給付金が集中する月初は消費が拡大し、月末に近づくにつれ財布の紐が固くなったり、金欠になったりと、同様のことは政府でも起こる。各種税金が年度末で閉められ支払いが集中する夏に政府の収入は増え、年末、年始が近づくにつれ政府の収入は細り支出は多くなる。


公務員のボーナスの支払いや、年度内に予算を使い切るための公共事業の発注、またバラマキもあるだろう。政府の支出、収入は常に一定ではなく、そこには季節性やサイクルがあるのだ。当然ながら金融市場も同様だ。上述の、株式市場が来年の利下げを折り込みに行き上昇しているという理由は後付だ。





内実は大人たちのポジションの解消だ。もはや風物詩だが、夏休み前にポジションを解消し、そして休暇後にポジションを取り直す。もしくは引き締めの初期に動揺し株式市場は下落し、その後引き締めに馴れ株式は反発。しかし最終的には中央銀行に屈っし再度下落し大底を付ける。


勿論大人たちのポジションは皆さんもご存知の通り、株式、債権売り、インフレを見越したコモディティの買いだ。そのポジションが夏休み前に解消され、株式は買い戻され現在の反発。そして債権も買い戻されたため利回りは低下し価格は上昇。買われていたコモディティは下落している。


また夏のバカンスで暇を持て余した個人投資家が「買い」でしか参入しないことを見越している。暗黒の木曜日、ドットコムバブルの崩壊、リーマンショック、2018年のクリスマスショックも同様の季節性というものだが、夏に一旦戻し、そして秋に事態は急変を迎える。個人投資家に与えられた役割というのものは、常にババを引き当てる事だと相場は決まっている。今の反発はババを個人投資家に擦り付けるための釣りでしか無い。





ビッグショートマンのマイケル・バーリ氏や、世界最大の絶滅危惧種、もといヘッジファウンダーのレイ・ダリオ氏は結構な売りポジションを抱えているとか。そして直近まで私は何度も言ってきたが、株式市場は頂上付近にあり、まったく下落していないのが現状だ。全ての資金が巻き戻す時、一体何が起きるのでしょうか?


年始から下落傾向だったSP500指数。しかしながら貴方方のポジションは、株式の下落を相殺するほどのドル高で、円建て評価は毀損していないはずだ。また直近の反発も、株式は反発した代わりにドル安に傾いたため資産は増えてはないが、減ってもない。つまりあなたが今立っている所は常に景気の頂点だ。


この状態ではインフレの低下を見越した金融市場に対して、実需が伴っていない。貴方が投資で損をしたため財布の紐を引き締め、需要が蒸発しなけらばコモディティ価格は下落したと言えない。投機資金が一時的に引かれたため、今後の景気の悪化は織り込まれた様に見えるが、現在のコモディティ価格の下落は需要の減退から起きた事ではなく、投機資金が一時的に解消されたに過ぎない。






上述の通り、過去の何とかショックでも同様だ。短期的にコモディティが下落しようとも、本当に下落したと言えるのは需要が蒸発した時だけだ。そして需要が蒸発しなけらばインフレ圧力は消えない。旺盛な需要は今でも健在で、それこそ個人投資家が株式を買っている事からも伺える。


本当にヤバイ時は企業も個人も株式は売らざる負えない程、余裕のない状況へ追い込まれるからだ。つまり夏休みで暇を持て余し株式を個人投資家が買っている現状では、需要が蒸発したとは言えない。株式を買えるほどの余裕があるのだから。そしてコモディティ価格は季節性の一時的な下落だと言わざる負えない。またコモディティ価格の下落が一時的ならインフレが年末に向け沈静化するというのも幻想でしか無く、インフレもコモディティ価格の高止まりも需要が蒸発するまで続く公算だ。



現在の市場が注視しているのは
1、インフレはピークを付けたのか?
2、10年物米国債の金利はピークを付けたのか?
3、原油先物、コモディティ価格はピークを付けたのか?
4、株式市場は最悪期を脱したのか?
5、為替、ドル円、ユーロドルはピークを付けたのか?
6、FF金利はインフレ率を上回るのか?





現在の市場の反発は上記の最悪期を脱し、インフレ、金利、原油などはピークを付けたという値動きだ。またFF金利の3,25%で9%のインフレを退治出来ると考えているのが現在の市場だ。6%のマイナス金利にも関わらず。お金を借りると6%の金利が受け取れる現状に誰も疑問を抱かないのだろうか?


しかしながら我々の大統領はそうは考えておられない様だ。そうプーチン氏は。。。最近よく聞かれる、「ロシアはいつまで戦争を続けられるのか?」、「いつ資金がショートするのか?」、「経済的に戦争を継続することが出来なくなるのはいつなのか?」。これらの記事は大抵欧米目線で、まるでロシアが経済的に、軍事的に先に屈するかのような論説で書かれている事が多い。


それこそウクライナ侵攻の初期に一時的にロシアルーブルが国際為替市場で急落し、ロシア国内では輸入品の高騰。まるでロシア国民が苦しんでいるように報じられていた。ドル経済圏から締め出されたために急落したルーブルが、まるでロシアは経済的な敗北に近づいており、欧米の制裁が功を奏したかの様に報じられていた。






砂糖や衣服、幅広い電化製品がすぐに20%ほど上昇し庶民の暮らしを圧迫。いずれロシア世論が戦争の継続を先に断念するかの様な報じられかただったが。。。しかしながら日本を含めた欧米諸国のインフレはロシアで起こった一時的なインフレを遥かに凌ぐ。


日本も欧米諸国もロシア以上に全ての商品が値上がりし庶民の生活を圧迫しているにも関わらず、ロシアでのインフレはロシア側の経済的な敗北で欧米側の勝利の様な報じられ方は、メディアにコントロールされているから鵜呑みに出来るのだろうか?インフレで経済的な勝敗を決めるなら、もしくは経済的な観点から優劣を競うなら実際に負けているのは欧米諸国で、庶民の暮らしにまで暗い影を落としているのも欧米諸国だ。


因みに1929年の世界大恐慌を無風でやり過ごしたのはソ連だったのだが。。皆さんもご存知の通りロシア内での輸入品の高騰は最近は報じられていない。なぜならその視点で勝敗を競うなら負けているのは欧米なのだから。それどころかニュースで報じられるのはコモディティ価格の上昇を背景としたルーブル高だ。





まあ欧米メディアは自身に取って不都合な点は報道しないのが通例なのだろう。欧米諸国のインフレはロシアよりかなり悪化しており、経済的に先に屈するのは欧米諸国だろう。なんせ欧米諸国が屈しなければ、需要は蒸発せず、コモディティ価格は高止まりするからだ。そしてコモディティ価格が高止まりしている間は、ロシア経済は安泰だ。財政ないし軍事費の基盤がコモディティ価格にあるのだから当然だ。


ロシアにとって一番辛いのはコモディティ価格の下落により財政的に行き詰まり、軍事予算を確保出来なくなることだが、それが起こるのは欧米で需要が蒸発し、商品市況が悪化する時だけだ。つまり経済的に日本や欧米諸国は先に屈するしかなく、それまではロシアは戦争を継続出来るし、経済的に行き詰まる事も無い。


現在の欧米のロシアへの締め付けは意味を為さないどころか、ロシアに加担しウクライナを締め付けていると言える。まあウクライナのゼレンスキー氏がロシア産のコモディティを制裁しろと欧米諸国に圧力を掛け自身の首を閉めているのだが。。ロシアにとって一番嫌なのは原油価格がシェールガスの影響で長期的に低迷した時だろうか?






そもそもロシアは経済的にすぐに行き詰まるなら当然ながら戦争を始めない。ウクライナを侵攻すればコモディティ価格は暴騰し、また欧米がロシアの主な輸出品であるコモディティを制裁すればさらにコモディティ価格が上昇することは当然だろう。供給が制限されるのだから。


ロシアが侵攻を始めたのは、こういった対露制裁を見越して、またそれが戦争を継続するための資金源となる事を見越してだ。欧米諸国はそもそも戦争を始める前から、侵攻すればそれらに制裁を加えると発言していたのだから、まるで侵攻すればロシアを助けると言っていた様なものである。


もし今逆に全てのロシアへの締め付けを撤廃すればコモディティ価格はウクライナ侵攻時の逆の値動きとなり、それはコモディティ価格の下落を通してロシアに経済的なダメージを与える事が出来るが、欧米諸国は過ちを認める事は出来ないし、政治家も自らの過ちを認める事は出来ないだろうが。そもそも対露制裁を解除したところで、プーチン氏がコモディティを売ってくれるとは限らない。価格高騰を維持したいのだから。。





コモディティ価格が下落すれば、ルーブルは下落せざる負えず、通貨ルーブルの下落はロシア国民を締め付ける。円安で海外からの輸入品が全て値上がりした日本と同様の事態だ。日本国民はロシア経済を締め付けているつもりが、苦しんでいるのは自らの方だったという。。。真逆の政策を取れば、ロシアを締め付けインフレは和らぐと言う一石二鳥の政策となるのだが。。絶対無理でしょう。。欧米諸国の国民を全員巻き込み、よくここまで盛大に失敗出来るものである。


欧米諸国による対露制裁は現状失敗となり、逆にロシアによる欧米への制裁が成功している。もちろん誰もそんなこと言わないし、メディアでも報じられない。私達は馬鹿でしたと言っている様なものだから当然だ。しかし我々が非を認めるまでロシアに加担し続ける事になるだろう。


少し考えれば分かりそうなものだが、産業革命以降、石油エネルギーにより経済活動を回してきたのに、その石油エネルギーを自ら断てば経済は回らない。そしてコストプッシュのインフレ、物価高を自ら招き、自分の首を自分で〆苦しんでいる。ドル経済圏からの締め出しなんて、石油エネルギーからの締め出しに比べたら些細なものだ。ドル以外で決済すれば良いだけなのだから。しかし石油エネルギーの代替えは無い。。





もはや引くに引けない対ロシア制裁。ロシアにとって一番苦しいのはロシア世論のプーチン氏への反発だが、現状はまったく逆でプーチン氏の支持は揺るぎない。なんせロシア国民は原油高、ルーブル高を背景に経済的に勝っているのだから。ソ連が崩壊した時とはまったく逆だ。


因みにソ連が崩壊した時はルーブルは紙くずとなり、ルーブル危機でも紙くずとなった。ロシア国民が経済的に疲弊しなければ戦争は終わらない。戦争を辞めさせるにはその国の国民が経済的に疲弊しなければ終わらないと相場は決まっている。第一次世界大戦も太平洋戦争も、ベトナムもアフガンも常に戦争が終わったのは同じ理由だ。


もちろん欧米諸国が対露制裁を解除し、産油国に増産競争の市場争奪戦の原油価格の下落を仕向けようとは考えない。今のグレート・ゲームの盤面はロシアが有利で暫くはその傾向が続く公算だ。ロシアが戦争を継続出来ないほど追い込まれるには、コモディティ価格の大幅な下落でルーブル安となり、庶民の暮らしがかなり圧迫されなければならない。





我々の大統領、プーチン氏はすでに次の手を打っている。ヨーロッパではロシアからの化石燃料の供給が締め付けられつつあり、今冬に向けて着々と準備を始めている。また肥沃な黒土、カザフ、ロシア、ウクライナのチェールノーゼムで生産される小麦は、ウクライナでの作付けは例年の半分ほどだとか。


輸出小麦市場で重要な割合を占めるウクライナ産。ヨーロッパにとって都合が悪い事に、今季のヨーロッパでの生産は芳しくない。ヨーロッパでは熱波と干ばつ、森林火災により小麦市況は秋口に悪化する公算だ。そこに拍車をかけるのがウクライナ産の小麦生産の大幅な低下。ウクライナは資金源を立たれ、作付けが出来たロシアは小麦市場の高騰でさらに有利に立てる。


最近ロシアが黒海からウクライナ産の小麦の輸出に合意したのは、コモディティ価格の上昇を抑えるためでも、食糧不足に苦しむアラブ世界のためでも人道的な理由からでもない。秋口に小麦価格がさらに高騰する前に、ウクライナの保有する小麦を捌くためだ。在庫がだぶついていたら価格が上がらないではないか。ウクライナに安く小麦を放出させ、価格が高騰してからロシアは自らの持ち分を放出する公算だ。まあパンが無いのならケーキを食べれば良いんじゃね?c’est bon ? 





コモディティもインフレも金利もまだピークを付けていない可能性が高いという事だ。もし冬場にヨーロッパでエネルギーの受給が逼迫し、食料価格が上述の理由からさらに高騰すれば。。。今それを見越しているのが我々の大統領、プーチン氏だ。因みに我々の大統領としたのは私がプーチン氏を支持しているからでも、ロシア国民でもロシアのスパイだからでもなく、対露制裁に反対しているからだ。


対露制裁に賛成している諸君らがロシアにとって利する行動をしているから「我々の大統領」としたのだ。きっと対露制裁に賛成している諸君はロシア人かロシアのスパイだからで、それがロシア経済の戦争追行のための資金となることを知っているからだろう。ハラショー。


ロシアを制裁したいのなら、現状の真逆の政策を取り、コモディティ価格を下落させ通貨ルーブルの価値を下落させるしかない。国民が物価高に喘ぎ、ソ連崩壊時の様に食料の確保すらままならなくなれば、そんな政権は支持されず遅かれ早かれ崩壊する。物価高で疲弊したアメリカのバイデン政権が支持率を失っている様に。





ロシアが経済的に戦争を継続出来なくなる理由は今の所見当たらない。長期戦になればなるほど有利だろう。さらに欧米の経済が疲弊することになるのだから。もしロシアの戦争の資金源を断ちたいのなら、欧米は現在の対露制裁の失敗を認め、なおかつ経済的に先に自殺しなければならない。なぜならそうしなければ需要が蒸発して、コモディティ価格が下落しないからだ。


コモディティこそロシア経済の基盤だ。ロシア政府の歳入の基盤もコモディティの売却益で、もちろん戦争のための資金もそこから来ている。そしてプーチン氏は、どうすればコモディティの価格が上がるか知っており、また敢えて欧米に対露制裁の解除を求める事で、逆に欧米が対露制裁を解除出来なくなることを知っている。


ロシア政府が制裁の解除を求めるのは、制裁を解除してほしいからではなく、制裁を続けてもらいたいからだ。そもそもロシア政府は、欧米に対して制裁の解除を求めても、欧米が制裁を解除出来ない事くらい知っている。対露制裁の解除を求める事で、欧米側にはまるで制裁がロシア経済に効いているかの様に見えるからだ。しかしコモディティ価格は正直で、コモディティ価格が高止まりする事こそ、ロシア政府やプーチン氏の意向だ。当然だが。。





対露制裁が効果的な様な演出をすれば、欧米諸国は対露制裁に固執する。そもそも対露制裁を撤回することは、自らが馬鹿だったと認める事になり、ロシアを助けていた事になるのでそんな事は出来ない。欧米諸国の政府、高官、政治家は自身の保身が第一で、ウクライナもウクライナ国民もどうでもいいのである。ただロシアが嫌な事をしたくて、それをロシアに逆手に取られて、対露制裁により固執せざる負えない様に仕向かれているのである。


プーチン氏は、欧米側がロシアの要求は飲めないと知っているし、相手の思惑通りには動かないと知っているからだ。制裁を解除しろと言われ、欧米が「はい、分かりました。制裁を解除します」なんて言う訳がない。解除しろと言われれば、余計解除したくなくなるのが人間だ。どんなに非合理的だろうと。。


因みに第二次世界大戦中のロシア側スパイ、リヒャルト・ゾルゲは、「ああ、あなたは知らないんですか?」と相手のプライドを擽り必要な情報を引き出したとか。。特に立場が大きくプライドが高い人間ほどそう言われると、より多くの事を喋ってしまったとか。。そして日本人はその傾向が強かったと。。プーチン氏は奴と同じたぐいの人間だ。これも皆さんご存知だろうが。。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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2022/07/13

【インフレ率9,1%】CPI、ピークアウトで、株価は反発






寄り付き前に発表されたCPI。その結果を受け大幅に下落するNY指数先物。しかしながら直近のコモディティー価格の値下がりなどから、今がインフレのピークであり、これ以上悪い数字は出ないという思惑から、材料出尽くしで寄り付き後は株価は上昇してまいりました。


一時期は1バレル120ドルを超えていた原油も今は100ドルを下回り、ガソリン価格も高値圏で推移しているものの、以前の様な上昇は無く安定してきました。しかしながら背景には未曾有のドル高がコモディティー価格の上昇を抑え、インフレが和らいでいるという側面もございます。言い方を変えればもし今の状態でドル安に傾くならインフレ率はさらに悪化する。



皆さんもご存知の通り、コモディティーとドルは天秤の右と左だ。ドルの価値が上がればコモディティーの価値は相対的に下がり、逆にドルの価値が下がればコモディティーの価値は相対的に上がる。







コロナショック後の大規模金融緩和で紙幣の価値が希釈化する中で大幅に値を上げたコモディティー。しかしながら直近のFedによる引き締めで、ようやくドルの紙くず化に歯止めが掛かった形だ。もちろん米国経済は常に財政赤字と経常収支が赤字であり、ドルは紙くず化しているが、それでも緩和時代ほどのハイペースとはならず。



今回のCPIを受け、一時的に大幅に下落したあと反発した株式市場。インフレはピークアウトするかも知れないが、それが良いか悪いかと言えば良い訳が無い。そしてこれ以上は悪くはならないとして、インフレのピークアウトを見越して反発する株式市場だが、反発は短命に終わる公算だ。



ドル高はコモディティー価格の抑制、引いてはインフレを軽減させるが、米国経済にとっては足かせでしか無い。特に行き過ぎたドル高は。ドル高で海外からの収益は当然急減。それがGDPの成長率を押し下げるが、このドル高により押し下げられた名目GDPに、さらに直近の9,1%のインフレを加味すると実質GDPは悲惨だ。






現状のドル高ですでに第一四半期はマイナス成長だった米国のGDP。しかしながら今回の最悪なインフレ率とさらなるドル高で、マイナス成長はさらに深堀する可能性が高い。なんせ9%成長してもインフレの9,1%を差し引けば、実質GDPはマイナス成長だ。まあ10%成長すれば良いだけだが。。んな訳ない。。。



そして今の米国経済の置かれている状況は、進むも地獄、戻るも地獄、どこに進むも通ずる道は地獄のみだ。ドル高がインフレやコモディティー価格の上昇を抑制しているが、この状態では経済がズタボロに。逆にドル安に傾けばインフレやコモディティー価格はすぐに上昇し、インフレによりGDP及び経済はズタボロに。


進んでも戻っても、現状維持でも行き着く先は地獄だけだ。ドルがどう動こうが、マイナス面ばかりが強調される経済情勢だ。もちろん解決策はある。劇薬だが特効薬だ。それは失業率の上昇による実需の喪失。誰も消費出来なければ、需要の失くしたコモディティーは価格を下げざる負えない。全ての物の価格は需要供給曲線で決定されるのだから当然だ。







現在の失業率は、直近の雇用統計からも分かる通り底堅い。当然それではインフレは収まらない。現状のままならインフレ率はピークアウトするかもしれないが、需要が蒸発しない限りインフレは高止まりする。また為替が少しでもドル安に傾けばインフレは再び上昇する。Fedはまったく持って手を抜くこと無く、引き締めを行わなければならない状態だ。


Fedに残された唯一の道は引き締め街道を爆進するのみだ。上述の通り為替がどう動こうがもはや米国経済にはマイナスであり、残された選択肢は、失業率を上昇させることでしかインフレを解決出来ないのだから。失業率を上昇させるのも簡単だ。企業の利益なんか吹っ飛ぶくらいのドル高と、資金の借り入れコストを上昇させればよいだけなのだから。。。


日本では円安で好景気に湧く輸出産業。しかしその裏では燃料価格が上昇してインフレに喘ぐ国民の姿も。なんのことはない。為替の利益と損失は裏表一体で、輸出産業の好景気とインフレに喘ぐ国民はコインの裏と表で一体だ。。また今の輸出産業の好業績は次に来る円高でチャラになる公算だ。大不況と共に。。。





はっきり言って日銀の金融政策は失敗だろう。国民が物を買えなくなるほどの円安を招いたのだから。円安による輸入資源の大幅な上昇で貿易収支が大幅に悪化するなら、輸出産業がいくら好業績でも弊害の方が大きい。なんせ輸出産業が好業績にも関わらず、それが貿易収支にまったく寄与していないのだから。


貿易収支の赤字幅を最小限に抑える円の水準は、やはり1ドル115円前後だろうか。今の水準は国民に貧しいと感じさせるには十分だし、貿易収支の大幅な赤字は、国民に危機感を抱かせ活動を萎縮させるには十分だ。緩和すれば景気が上がるというが、当然適正な水準がある。今の緩和は行きすぎだ。



そもそもこれ以上円安に傾いても、輸出製品の製造個数には寄与しない。車の生産台数は頭打ちだ。後は帳簿上で為替による損益の変動だけだ。もちろん製造台数が増えないのならば国内で新たな雇用は生まれない。雇用が生まれない金融緩和は、円安による資源価格高騰の弊害の方が大きい。







アメリカがクシャミをすれば、日本や欧州は肺炎になり、新興国は危篤状態に陥る。今でこそスリランカやエルサルバドル程度しかニュースになっていないが、アジア南米通貨危機が起こり、アラブ世界では政情不安やテロが増大。そしてアフリカでは食糧危機が起こり飢饉で何100万人もが難民となり、中国では2億人が失業する。



アメリカもそろそろ鼻にコヨリを突っ込む時間帯だ。まだクシャミをするまで時間はあるが。連鎖的なレイオフが起これば、それは終わりの始まりだ。皆がレイオフに怯え出来るだけ蓄えようとし、それが消費の低迷に拍車を掛ける。アメリカに物を売りさえすれば経済が回っていた日本やヨーロッパは、アメリカ人の消費低迷の煽りを真っ先に受ける。



インフレ率がピークアウトするのではないかという思惑から反発している株式市場。直近のコモディティーや原油価格の下落がそれを裏付ける。しかしながら最終的にコモディティー価格や原油価格に影響を及ぼすのは投機資金ではなく実需だ。実需が無くならない限り、本当のコモディティーや原油価格の下落、引いてはインフレ率の低下は起きない。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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2022/06/23

【レバナス】投資家の、儚い希望は、砕け散る







逆に聞きたいのですが、なぜ助かると思うのですか?十分落ちたのだから、今後株式は反発すると思っているのですか?クッソ安いジンバブ円でクッソ高いドルを買って、その高値掴みをしたドルで、くっそ高い株式をレバレッジを掛けて買って、なぜ助かるのですか?助かる理由は皆無ですし、例えレバレッジを掛けてなくとも資産は7割減になるのですが。。。手堅い資産運用で7割減。。。


コロナバブルの崩壊途中に置いて、助かる方法は無い。どこに資産を置こうがあなたがたは損をするしか無いのですよ。例え現金の円やドルに資産を置こうとも。。。資産は作るよりも守るほうが難しいのですよ。今はいかに資産を増やすか?では無く、如何に資産を減らさないかを試される相場なのですよ?


そんな中、くっそ高いドル建て資産をかなり値下がりした円で買い続けるのは狂気の沙汰だ。例えDCA(ドルコストアベレージ)で定期、定額で買い付けようとも。。。今は円安に傾き、株式の下落が和らいでいるのだからDCAで撤退する時だろう。。。今後必ず来るであろう嵐に備えて。まだそよ風程度で済んでいるうちに。。。







第一四半期決算を受けて、暴落した米国市場。総じて決算が悪かったからだ。労働市場の加熱で賃金は上がり業績を圧迫。コモディティー価格の上昇で支出は増大。しかしながら今後訪れる第二四半期の決算を見れば、第一四半期はまだ良かったと振り返る事になるだろう。。。



7月中旬から始まる第二四半期決算。因みに第一四半期と第二四半期を比較した場合、事態はかなり悪化していると言わざる負えない。第一四半期はウクライナ侵攻の影響や、Fedの利上げの影響はシーズンの最後にちょっと触れただけだが、第二四半期は全期間においてこれらの影響を受ける。


具体的に言えば、
1、コモディティー価格が第一四半期より上がっている
2、為替がさらにドル高に進み海外からの売上が大幅に押し下げられる
3、利上げ、QTで金利が第一四半期よりかなり上がっている
4、インフレが第一四半期より深刻化している
5、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻の影響を全期間で受ける







第二四半期は第一四半期と比較して、全て悪化している。そして状況は現在進行系で悪化し続けている。日々強まる円安ドル高、インフレ、Fedの金融引き締め。何一つ止まる気配が無い。今は資産を増やす局面ではなく、資産をいかに減らさないか試される局面だ。ドルや円に資産を戻しても減るしか無いのだから。。。手堅いSP500をDCAで積み立てても、その資産は高値から7割減にならなければ下落は止まらないと言うのに。。。



こんな恐ろし時代は滅多に無いし、この恐ろしい事態を引き起こしたのも我々全員の責任だ。投資家からそうでない者まで、給付金のコロナバブルに踊ったのだから当然の報いとやらだ。余程うまく立ち回っても、あなたの資産は横ばいだ。そして動けば動くほど、もがけばもがく程、あなたは資産を減らすだろう。。。


例え資産が減ろうとも、動かないことがあなたに出来る最善の方法かも知れない。今あるドル建て資産を、ドル高のお陰で傷が浅く済んでいるうちに全て撤退し、円に資産を戻すのも一つの手だ。下落し続ける相場は無いし、明けない夜は無いのだから。今は円安傾向でもある日突然急激に円高に触れる時は来る。







Fedが利上げとQTを諦めざれる負えないと市場のコンセンサスが出来上がった時だ。そこからが金融市場の逆流相場の開始だ。あなたのドル建て資産の溶ける速度は光の速さを越える。今は円安でドル建て資産が嵩上げされた分傷が浅く済んでいるが、市場の逆流相場における円高と株安のダブルパンチは、下落最速の逃げ場なしで死亡を宣告されることになる。リーマンショックの再来だ。


しかし、もしその時に米国株ではなく、円を保有していたのならあなたは資産を大きく増やせる。因みに株式投資において資産を大きく増やすのは、右肩上がりの波に乗る事では無く『暴落』だ。暴落こそがあなたの資産を急速に増大させる。暴落のない市場では、あなたの資産はあまり増えないのだ。。


しかしそれまでの道のりは大変険しく厳しい。ついつい余分なポジションを取ってしまいがちだし、どこに資産を置いても減るしか無いのだから、精神的にも辛い。因みに余分なことをすればする程あなたは資産を減らす。。。例え円に資産を戻しても、円安傾向なのだから資産は目減りし、だったらドルで置いておけばと?思われるかも知れないが、次に来る資金の巻き戻しで、今度は急速に円高ドル安になる。つまり資産は減るしかないのだ。だからこそ如何に減らさないかが重要になるのだが。無駄な上下運動に付き合うのは時間の無駄という訳だ。






結論から言えば、とっとと円に戻して何もしない事が、結果的に一番資産を減らさない方法になるのだが。あなたには機敏に立ち回れる頭脳も逃げ足も無いのだから。またもし資金の巻き戻しが起こった時に円を保有していれば、その時点であなたは勝ち組だ。こうして投資家の世代交代は繰り返され、そして暴落は10年周期で訪れる。



次の世代の投資家が暴落から投資を始め、暴落を経験しないまま次の10年後の暴落で散っていく、言うなれば10年周期の風物詩だが。コロナショックの短期的な下落しか知らなかったり、直近10年の上昇相場しか知らない投資家は今岐路に立っている事を自覚するべきだろう。この記事を読んでいるのなら尚更。


あんたらが炭鉱のカナリアを何万匹飼っているか私には知らないが、ペロッケが死のうが生きようが、あなた達はこのままでは死ぬ。特にこのタイミングで未だに資産を増やそうとしている投資家ほど。そして九官鳥の中には人の言葉を話し、嘘を付いて投資家を地獄へ誘う(いざなう)鳥がいるとか。。安全な資産と呼ばれるものはすでに絶滅してこの地球上には無いにも関わらず。どこに資産を置いても減るしかない。






今このタイミングで資産を増やせると謳う奴は確実に嘘つきの九官鳥だ。ブルベアFTEだろうと、キャッシュだろうと国債だろうと資産は減るしか無い。このデススパイラルのババの擦り付け合いからいち早く抜け出すのが、資産を守る最善の方法で、もっとも資産を減らさない方法と言える。


あんたらが今立っているところは、炭鉱の奥深くだ。何万匹も飼っているカナリアが火山性ガスや二酸化炭素などでバッタバタと倒れて始めたところで、すでに逃げ切れないほど手遅れなところまで、深入りしてしまったのだから、炭鉱のカナリアは役に立たない。何万匹いようとも。。。カナリアが倒れる前に逃げるか、深入りしない事だ。死にたくないのなら。


経済はクラッシュするしかない。そうしなければ需要は蒸発せず、インフレの問題は解決しないからだ。経済を後退させずに、需要だけを抑制しインフレが解消するのは不可能だ。最終的にインフレは実需が低迷しないと解消しないのだから。。そして経済をクラッシュさせるもっとも簡単な方法は、資本主義の根幹、株式市場をクラッシュさせる事だ。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/06/13

【株式投資ってチョー楽しい】さぁ皆さん全力でレバナスを買う時ですよー!!







今日で下落も三日目です。3日連続で窓を開けながらの大きい陰線、この様なチャートパターンは三空叩き込みと呼ばれ、下落相場の最終局面で起こる現象です。皆がパニックになり大きく売りが入り、それ以上売り玉が出なくなることから反転しやすく、底値圏での三空叩き込みは相場の転換点を示すシグナルと言われています。



そして年始以降の下落トレンドの下限ラインで何度も反発していることから、今回もこの下限ラインで反発する公算です。またトレンドの転換点となりやすいFOMCも今週に控え、FOMC前後で過去何度も潮の流れが変わってきたことから、今回もこの辺が潮流の変化となりそうです。





まあ、私は動きませんが。。。










上述の通り、この辺で一時的に若干は反発しそうです。若干は。。。しかしながらこの程度の出来高では、5月最後の反発程度と弱い反発で終わりやすいです。また月足チャートが大きく崩れている中、日足チャートでの三空叩き込みは、長期保有を前提として大きく買い越すには理由不足です。月足で崩れているなら、月足で支えられる理由が無ければ動けませんね。。




そもそも為替を巻き込んでいない下落なんて微風で、現状は円安クッションに支えられ下落していない。本当の下落相場は逃げ場なんてなく下落する。今回の下落は逃げ場が無かった?笑わせないでくださいよ。24年ぶりの円安とかで、ドル建て資産は全然下落しておりませんが?まあ現状が暴落だと思うなら、今後来るであろう本当の下落相場であなたは死にますよ?




まだ利上げは2回だけ、QTは今月に始まったばかり。時の政権も中央銀行もインフレ退治に躍起になっているなら、私だって当然その方向に動くしか無い。私の資金力では、政権にも中央銀行にも敵わないのだから当然だ。そもそも円建てSP500指数を見れば現在地は頂上なんで、高値覚えの値頃感や割安感とかは皆無だ。私はバリュー投資家なんで当然高値買いはしない主義だ。









情勢からもチャートからもこの辺で大きく買い越す理由は無く、そもそも現状はちょっと落ちたとは言え、いまだ10合目付近だ。全ての資金が巻き戻しているとは言い難く、金利が上昇して円安ドル高の間はまだ微風だ。本当の下落は全て巻き込む。安全な米国債に資金が入り金利は低下で円高ドル安。そして綱引きの関係にあたる米国債と株式は、米国債が買われるなら株式は下落するしかない。




つまりドル安と株安のダブルパンチで資産が急速に萎む時こそ『下落』であり、その値幅が大きければ暴落という言葉が相応しいであろう。現状は当然当てはまらない。2~3%の値動きなら通常運転だ。本当の下落は毎日7~10%動く特急列車だ。それこそ、その軌道上にいるのなら逃げ場の無い。





さて、嫌な空気が垂れ込め始めた株式市場。まだまだ暴風が来るのは先の話だが、ここから株式が買われる理由は皆無だ。今は少しずつポジションを縮小していく時で、そして今後来るであろう暴風に備えなければならない。まあVOOをDCAで長期積立とかなら当然それは一つの回答だが。。








もし今回の下落相場の反転の目処を探るとするのなら、
1、インフレ率が半年は下落が続き、この速度なら後々2~3%の水準にまで好転すると考えられる時
2、経済はチョー低迷、足元では失業率が増大し、このままのペースでは今後失業が社会問題となりそうな時
3、3~6ヶ月ほどで時の政権もFedも経済と雇用の回復を差し迫られ無ければならない、と市場が考えた時
4、「あきんど今夜動きます」と宣言がなされた時。私ほどの資金量をもってすれば。。。



経済がどん底の時には株価はすでに反転し始めている。政権やFedの動向を先読みするのだから当然だ。上記の通りまだまだ先は長い。2回の利上げ程度では、インフレは収束どころか上昇している。また市場参加者の中で、ある程度盤面を変えることの出来る政権やFedは、引き締めに動いており、雇用や経済の回復は優先事項ではない。って言うかそもそも労働需要が大きすぎて、賃上げが企業の業績を圧迫するくらいだ。



今回の下落トレンドはまだまだ続く公算です。そもそも安いところで大きく買い越せば、あなたは資産を大きく増やす事が出来るのですよ?また下落こそが資産を大きく増やすブースターで、下落のない金融市場では資産はあまり増えませんよ。お金が大好きな皆さんは下落相場こそ歓迎するべきで、もしこれ以上下落して欲しくないと考えるなら、あなたはお金に嫌われているのだから投資なんかやめ、お金持ちになる夢なんて捨ててください。アーストラビスタ、ベイビー。。。







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2022/05/22

【レバナス】21年物が報われるのは50年後か?







2020年のコロナショック以降の金融緩和で、とりわけ大きく値上がりした資産であるブル三倍ETF。その大きな爆発力が人気を呼び、上昇相場の最後を飾ったのがレバナスと呼ばれるナスダック100の三倍ETFだ。そう、直近の上昇を見せつけられ、これなら簡単にお金が増えるんじゃないか?と考えた、いつの時代にもババを引く残念な人たちが大挙として押し寄せた。算数すら出来ないのにどうやって小学校を卒業出来たんだ?





しかし当然ながらバブルは永遠に続かない。あんたらがババを引いたところがバブルの終わりだ。巷では、今後アメリカは70年代型のインフレ不況に入り、そして世界第二位の経済大国である中国は、日本の90年代型の不況に入るのではないかと囁かれている。




レバナスと並び人気を博したCWEB、中国インターネットETFブル三倍は、仮に中国が今後90年台の日本型不況に突入する場合、21年物CWEBが報われるのに1世紀くらい掛かりそう。因みに日本は、日経40000が底の7000を付けるのに10年以上掛かり値札は高値から5分の1以下。そしてあれから30年、現在でもその値を奪還出来ていない。








1989年に、仮に日経ブル三倍のETFを100万円分買っていた場合、今の価格は1000円にも満たないのではないか?日経が現在26000と当時の高値から30%ほど安く推移しているのだから三倍なら悲惨な事になるのは当然だ。元の資産がそもそも値を戻しておらず、長い年月を経て進む減価には強烈な複利が働く。そして当時の高い金利から考えれば、この日経ブル三倍ETFの信託手数料も高かった事だろうが、この高い信託手数料にも長い年月による強烈な複利の力が働く。





バブル崩壊前夜に買ったこの日経ブル三倍が報われる日が来るのかと問われれば、私は永遠にないと答えるだろう。当時100万円で買った日経ブル三倍の価格が現在1000円とするなら、値を戻すには1000倍にしなければならない。当然年月と共に減価が進むため、元資産が333倍になってもあなたの日経ブル三倍は1000倍にはならない。元資産である日経は500倍にはならないとだめだろう。日経平均が2万6000なら、そこから500倍の日経平均1300万だ。





中国インターネットブル三倍のCWEBも同様の末路となるだろう。中国も不良債権を消化するのにそのくらいの時間は掛かりそう。当然高値から半値ほどで推移している元資産に対してその三倍の値動きのブル三倍の末路は悲惨だ。上述の通りだ。今後不良債権問題が浮上し、不動産での損失を補填するため株式は常に下落リスクに晒され、低迷する景気がそれに拍車を掛ける。









では翻って、レバナスの方はどうなるのだろうか?算数が出来ない皆さんには、まず減価から説明する必要があるだろう。例えば元資産であるQQQとその三倍ETFのTQQQを100万円分ずつ買った場合を想定しよう。QQQが下落し10%安の90万円になりその後10%上昇し99万円。下落率と上昇率は同じ10%なのに、資産は100万から99万と価値が減っている。これが減価だ。



そこにレバレッジがかかると減価の作用は強烈になる。TQQQの下落率は3倍の30%で70万となり、その後の上昇も三倍の30%だが、資産は91万になってしまう。QQQはほぼ値を戻しているのに対して、TQQQは10%ほどの割引だ。そしてその年月が長ければ長いほど、小さい山や谷を刻めば刻むほど減価の作用は大きくなる。




これだけでも三倍ETFの怖さが分かっていただけただろう。算数が出来ない皆さんは、なぜ海千山千の凄腕投資家たちがこのレバナスやTECLを触らないか、その理由を考えた方が良い。例えナス100指数がその値を戻したとしても、あなたの保有するブル三倍ETFは当然値を戻さない。そして運悪くバブル崩壊前夜のババでも引こうものなら、上述の日経ブル三倍やCWEBコースに突入で、一発退場になってしまうからだ。







さて、現在のQQQは高値から30%安で推移している。ではその三倍のTQQQは90%安になると思ったあなたは、やはり算数が出来ないのだろう。先程私は、QQQが10%安になると、その三倍のTQQQは30%安になると言ったが当然ながらあれは嘘だ。もしそれが一日の値動きの結果なら当然そうなるが、日々の値動きの積み重ねによる結果なら、そこには逆複利の力が働く。



やはり算数が出来ない諸君には逆複利を説明する必要があるだろう。あなたは100万円分のQQQとTQQQを購入しました。初日にQQQが10%安の90万円になり、次の日11%安で80万円になったとしよう。あなたのQQQは100万円から80万円となりトータルで20%安だ。




ではその間のブル三倍TQQQについて考えてみよう。初日は30%安の70万円となり、次の日は33%安、つまりそこから3分の2の46万6000円となる。つまり元の100万円から53,4%安の46万6000円だ。元資産であるQQQが高値から20%の割引となっているが、TQQQはその三倍の60%安とはならずに、53%安で済んでいるのは逆複利の作用が働いたからだ。







これは同じ割合でも金額が少なくなれば、絶対値が小さくなるからだ。100万円の10%は10万円でも80万円の10%は8万円だ。三倍ETFの推移を考える上で、減価と逆複利の概念は重要だ。そして現在QQQは高値から30%安で推移しているが、TQQQは高値から90%安とはならずに、逆複利がの作用が働き70%安となっている。



つまりもし高値でQQQとTQQQに100万円ずつ投資していた場合、QQQは70万円でTQQQは30万円だ。そして当然ながらQQQが値を戻したとしても、TQQQは減価しているので値は戻さない。QQQが43%上昇して再び100万円になっても、TQQQは日々の減価により2,29倍にはならずに2倍程度となり、60万円ほどとなってしまう。まあ一日で43%上昇すれば当然その三倍の2,29倍になるのだが。。。




さて、ここからが本題でなぜ21年に買ったレバナスが報われるのに半世紀も掛かってしまうのか?その前に普通の投資家なら即答出来る簡単な問題に挑戦してもらおう。
1、元資産であるナス100の一日の値動きが33%安だった場合のTQQQの値動きは?
2、QQQとTQQQを100万円づつ買いました。次の日にQQQは40%の暴落。TQQQのお値段は?








最近、算数すら出来ない投資家達がレバナスを買い続ける心の支えとして、過去のバックテスト、つまり直近のゼロ金利、量的緩和、財政出動の緩和バブル時代の最高値を付けた時の結果を持ち出しているが、当然都合のいい場面を切り取ったバックテストは参考にならないどころが、害悪でしかない。時代背景に沿ったバックテストを行わなければならない。




今後のアメリカは70年代型のインフレ不況、スタグフレーションになるのではないかと言われている。その当時のダウの値動きがコチラだ。







時代背景を説明すると、65年からベトナム戦争に介入したアメリカは財政出動が大きくなり、当初こそ財政出動の戦争特需で株式市場は活況を呈したが、大きすぎる財政出動により後にインフレが深刻化。多くの若者が徴兵され、また軍需産業に労働力が割かれ労働力は不足。インフレによるコストアップと労働力不足による賃金アップで企業の業績は大幅に悪化。これらの複合的な要因により株価や景気の低迷とインフレの深刻化が増しスタグフレーションが長期化することに。




ここで残念な投資家に登場してもらおう。この残念な投資家は、戦後のベビーブームから続く好景気を眺め、直近の戦争参入で財政出動が大きく拡大したため今回の株高は非常に長く続くと考え、65年末にレバダウを買った。三倍になるまでガチホだとか言いながら。チャート上では天井だ。因みに当時はレバレッジETFは無い。指数ETFも当然無く、なんならナスダックすら無い。ナスダックは1971年からだ。




ガチホだと鼻息荒くしてレバレッジETFに参入したこの残念な投資家は、50年以上経過した2022年現在、無事に資産が三倍になり資産を売却出来たのか検証していこう。まあ例え資産が三倍になったとしても、その間に物価は10倍くらいなっており、月給が500ドルから5000ドルほどとなっているようなので残念な投資家は損をしているのだが。。。









因みにこの検証はレバレッジ投資家にとって都合の悪いところを意図的に切り取った検証ではなく、どちらかと言えば楽観的シナリオだ。悲観的シナリオは上述の90年代日本のバブル崩壊シナリオだ。



65年以降のダウはチャート上からも分かる通り横ばいだ。その間1000ドルを高値、700ドル付近を安値のトレンドラインを形成し、5回の下げ相場が確認出来る。もしこのダウをレバレッジ3倍型のレバダウを1万ドル買った場合を考えてみよう。




残念な投資家が買ったのは65年のダウ指数1000ドルのど天井だ。因みに2022年現在は31000なので31倍だ。元資産が31倍になったのだから(配当再投資の複利運用の場合は当然これ以上)、そのレバレッジ型を購入したこの残念な投資家はさぞかし成功しただろうと思われがちだが、それはダウを買った場合で、レバダウは当然90倍にはならない。








以下に当時の値動きに合わせたダウとレバダウの1万ドル買った場合の資産推移を載せておく。当時の5回の下げ相場でどれほどレバダウが減価するのか見てみよう。細かい計算は省いて、ダウが1000と700ドルを5回往復したとする。


そして上述で説明したとおり減価や逆複利を反映させた結果。つまりレバレッジが3倍でも逆複利が働きダウが30%安でもレバダウは90%安とはならずに70%安となる。上昇の場面では減価が働くのでダウ指数の方は1000ドルまで戻すが、レバダウは元の水準まで戻らず。。








上記の表の用に、ダウの方はほぼ買値で推移しているのに対して、レバダウはレバレッジによる激しい減価で資産は3,8%になっている。1万ドルが388ドルに。この388ドルを1万ドルまで回復させるには25倍にする必要がある。そして残念な投資家の目標は投資額の3倍である3万ドルまでガチホだ。。つまり75倍だ。。。





あれから半世紀、50年の歳月が過ぎた2015年のダウは1万7000だ。残念な投資家が投資した時のダウ指数は1000ドルから17倍の1万7000に。しかし当然レバダウは減価するのでその3倍とはならない。50年間の長い時間では減価は激しく、その間の小さな山や谷がそれに拍車を掛ける。




さて残念な投資家の資産推移を見てみよう。チャート上の最後の底を付けた1983年、ダウ指数は700ドルで投資家の資金は当初の1万ドルから388ドルになってしまった。そして投資を始めてから50年後の2015年、ダウ指数は1万7000で25倍ほどだ。三倍の値動きだが減価するので残念な投資家の資産は大底の388ドルから50倍ほどの1万9000ドルまで上昇。




レバレッジ3倍にも関わらず、ダウ指数が17倍にもなったのに残念な投資家の資産は2倍にもならずに。。。そして21年末、遂に。。。とその前に広告です。。








21年末遂にダウ指数は3万6000を達成。2015年から更に2倍ちょいほど上昇。もちろん2015年以降、チャイナショック、金利ショック、ブレグジット、トランプショック、18年クリスマスショック、コロナショックと大きく動く度に激しく減価し、ダウ指数が2015年から2倍になっても残念な投資家のレバ3倍ダウETFは4倍にしかならず。




残念な投資家が半世紀掛けて資産を1,9倍の1万9000ドルにし、そこから6年掛けてさらに4倍の7万6000ドルになりました。それでも57年前の当初の目標である3万ドルを大きく超過する結果に、この残念な投資家は1万ドルが7万6000ドルになったと大満足でガチホを継続。。。





そして22年5月末、昨年末からダウ指数は20%ほど下落し、レバダウは半額に。残念な投資家の資産は3万8000ドルに。因みにこの57年の歳月で月給は500ドルから5000ドルと物価は10倍に上昇。その後、22年以降のインフレ不景気の利上げ引き締めスタグフレーション相場で再度65年にタイムワープしましたとさ。めでたし、めでたし。






いったい今回は何度下がるんですかね?どこまで下がるんですかね?もうこの残念な投資家、片足を棺桶に突っ込んでるのに、70代型不況が来たら、指数ETFのレバレッジ型に投資しているのにもかかわらず、半世紀たっても生涯成績がマイナスのまま死んでしまう。。アーストラビスタ、ベイビー。。。


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2021/05/19

【BTC】ビットコインは一時高値から半額の三万ドルに








金融市場は全般的に軟調な展開です。株式は再びインフレが嫌気され反落。しかしながら米10年物国債金利が反応していないので売りは限定的です。もしインフレが嫌気されるなら金利は上がり、債券価格は下がって然るべきではないでしょうか?




これはFedの低金利政策がインフレにより軌道修正性されるのではないか?と市場が考える反面、現在進行系で量的緩和が行われており、双方の板挟みで動けない状態が現在の米10年物国債金利に反映されている。そして直近のFedの主張は、高い失業率をかえりみ、暫くは緩和傾向が継続されるそうだ。










今後株式市場に起こりうる事とは?
もしFedが軌道修正をした場合、一時的に株式市場は下落するだろうが、長期的にはプラスに働く。もし利上げが示唆された場合、まずコロナショック以降の低迷する経済から脱却した事を意味し、今後も力強い上昇が期待出来るからだ。そしてインフレ下の利上げはもちろん適切な措置であり、物価の安定は経済の安定をもたらす。





しかしFedがこのまま緩和傾向を継続した場合は、インフレにより経済は不安定化するが雇用の伸びを下支えする。株式市場は、インフレが意識(利上げが意識)される度に小さいクラッシュを起こすが、基本的には上昇は継続する。そもそも利上げされるよりも、インフレの状態の方が株式はより大きく上昇し、バブル化の懸念すらある。





つまりどちらにせよ指数で運用されているなら株式を手放す局面ではない。現状は、雇用の最大化と経済の安定化、このどちらかをFedが選ばなければならない局面だ。詳しい記事はコチラ。







そして今日もっとも弱い市場が仮想通貨だ。ビットコインは一時20%を超える下落幅で、そうそうにして高値から半値で週足50日移動平均線で一旦は反発している状態。下落の要因は、中国政府がさらに仮想通貨を規制するとの報道がなされたためだが出処は不明。すでに禁止されていたような気がするが。。。何か悪い大人たちの悪意を感じないでもないが。。



暴落前のBTCUSD、週足チャート







そして多くの仮想通貨取引所にアクセスが殺到し、サーバーがダウンしている様子。はっきり言って不安定なジェンガ状態だった直近のBTC。暴落の理由をテクノキングとか中国政府のせいにする向きがあるが、もしこれらが原因だと思うなら、あなたは投資家を辞めた方が良いだろう。




不安定なジェンガが倒れ始めたのに、ピサの斜塔状態で済むはずが無いし、重力に逆らって再び元の状態に戻る訳がない。不安定なジェンガが一度倒れ始めれば、倒れきるまでは当然ながら継続する。そしてその倒れ始めたジェンガ状態だったのが直近のBTCだ。つまりイーロンや中国政府が何を言おうが結果は変わらなかったと言える。それをイーロンや中国政府の責任とするのは大きな過ちだ。投資家を辞めた方がいいレベルの間違いということだ。




今後のBTCは暫くは、反発やデッド・キャット・バウンスを繰り返しながら底値を模索する動きとなりそう。なぜならまだまだBTCを抱えている投機家が多いし、また直近の下落で買い向かった資金も滞留している。つまりこいつらが諦めるまで下落の余地はくすぶり続ける。BTCは終わりだ、と言われるようになり低迷。そして誰も見向きもしない時が絶好の買い時だ。






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2021/05/17

【受難の時】ARKKの様なグロース系は終わり臭い







週足の移動平均線を完全に下抜けたBTCやARKK。上場したばかりのCOINも安値を更新中で、600ドル当たりで何度か反発していたTSLAも遂にその水準を割り完全に小型グロースのバブルは終わった感。そもそも今回の小型グロースが大暴騰した経緯は、アメリカ政府やFedによる財政出動もそうだが、TSLA株に起因する所が大きい。




TSLA株が大暴騰したことで、次のTSLA株を探す動きが市場で活発化し、まずはEV関連が暴騰し始め、その後は全固体電池などその周辺銘柄。そしてそれ以外のSAASやSPAC、マリファナ関連、バイデン政権の政策関連へと波及した。最後にそれらの資金が向かった先はBTCだった訳だが、今回の下落で週足75日移動平均線を割りポツダム宣言。





TSLAが割安とか、訳の分からん事をまことしやかに言い始める論調が増えた当たりで、最大限に織り込まれたっぽい。つまり欲しい人にはすべて行き渡り、これ以上欲しい人が居ない状態まで買われた訳だ。しかしここに来て週足の移動平均線を割り込んだ事で、今回の調整は長引く可能性が高い。








それこそGAFAMやNASDAQあたりも暫くは重そう。GAFAMも昨年1月のコロナショック前の高値から2倍から3倍と大きく上昇している。これはコロナによる自宅待機の特需があった訳だが、今後もこの流れが続くとは限らない。そもそもいい加減外に出たいしステイホームも飽きてきた。





そして株価は2倍、3倍と上がったが、業績が2倍、3倍となった訳ではない。株価が上がったのは業績の向上もさる事ながら、金利の低下によってもたらされた面が大きい。これは割引き現在価値と言われる概念で、現在の価値を計算するにあたり未来の収益から金利分を差し引いて計算するからだ。



皆さんもご存知の通り複利の力は強烈だ。借金が雪だるま式で増えることが、GAFAMなどの価値を算出するにあたり、金利の低下でその価値が雪だるま式で増えたのだ。もちろん金利の低下は、コロナショックによる一時的な経済の停滞によってもたらされた事でその影響が未来永劫続く訳がない。






金利の上昇傾向は継続だし、インフレも増加傾向だ。また下落傾向にあるハイテクグロースが移動平均線の下で推移している間は弱気相場は継続する。トレンドとは継続するからトレンドだ。それでもダウやSP500は資金流入過多になりやすい。市場には緩和マネーがまだまだ存在するからだ。これらの資金は、市場の中でより割安でより安全なところへと流れつくからだ。




どの程度グロース株の株価が下がれば、業績の安定した銘柄と成長性が買われている銘柄との整合性が保たれるかは簡単で、それはもちろんコロナショック前の水準にインフレや金利を加味した水準だ。つまりコロナ前にSP500のPERが24だった場合、GAFAM.COMなどの成長性が買われている銘柄のPERは36だが、インフレや金利がその当時以上になれば指数とグロースの乖離は縮まる。それが現在進行系で起こっていることだ。





しかし最終的な勝者は、指数でもグロースでもバリューでもない。インフレを製品価格やサービスに転嫁できる企業となるだろう。インフレによる株価の低迷は短期的な傾向であり、長期的にはインフレ分株価も上がるし、企業の業績もインフレ分を転嫁出来るなら上がるからだ。今弱いグロースは低迷している時こそ買い進めるべきで、市場が過熱し、皆がこぞって買っている時に付和雷同で買うべきではない。






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2021/05/05

【悲報】小型グロース全般が弱い!!








多くの投資家がこぞって買っていたズームやドキュサインなどのコロナ関連銘柄の小型グロース。そしてその後はワクチンによるコロナ収束を見据えたLYFTやUBERなど。そして政策関連銘柄であるクリエネやマリファナ関係など、完全に夏も終わった感。TSLAやCOIN、ARKKなどももちろん弱い。




そもそも利益が無いから指標で株価を押し測ることが出来ないと言われる小型グロース。適正な水準など誰にも分からないから天井知らずで上げてきていた。がしかし、かなり過熱感があったゲームストップのガンマスクイズ以降、完全に流れが変わった。終わらない夜は無く、いつか必ず日は昇るとは言え、日は没したばっかり感は拭えない。





皆さんは一度くらいお聞きになったことはあるだろう『バフェット指標』。アメリカの上場株式の時価総額 / アメリカのGDPだが現在は1,6倍あたりか?。言い方を変えればアメリカ株式会社の時価総額は、アメリカの全企業、個人の売上高の1,6倍ほどと言うことになる。GDPとは全国民、及び企業の総売上であり、総支出なのだから(GDPの三面等価)。これは一つの株式会社で例えれば売上高の1,6倍くらいが時価総額として適切だと言うことだ。










つまり利益が無くても売上高から適正な水準の時価総額が存在すると言える。いくら成長が早いとは言えPSR(株価売上高倍率)が10倍、20倍、30倍の時価総額は是正されるべきだ。3年で売上が2倍になるなら年25%成長だ。この場合の時価総額が許容できる範囲内は、売上高の6倍程度の時価総額だろうか?




なぜなら株価は三年先まで織り込むと言われるからだ。バフェット指標の2倍である売上高の3倍程度の時価総額なら許容範囲では?そこに3年後に2倍になる売上高を折り込めば6倍だ。またバフェット指標である上場株式会社の時価総額とGDP比が3倍という事は、ダウやSP500の株式指数はここから2倍だ。売上高倍率が20倍はおかしい。バッフェと指標との整合性が保てない。




もしあなたが売上高の3倍程度の時価総額を許容出来るのなら今後も株式は上がり続ける可能性が高い。なんせバフェット指標は現時点ではたかが1,6倍ていど。つまり時価総額は売上高の1,6倍だ。「あなたは売上高の何倍程度の時価総額まで許容出来ますか?流石に20倍は無理なのでは?」。もちろん私は沈んでいく所に投資はしないたちなんで。。。







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2021/03/26

【絶賛暴落中】小型グロースはいつ買えば良いのか?







金余り相場の最終局面。あなたはいつだと思いますか?コールオプションがこぞって買われ、ナス100のQQQが大暴騰した昨年8月。大統領選が終わり、コロナワクチンが認可され、底値から2倍以上になったラッセル2000。思い当たる節があるとすればこの辺ではないでしょうか?





暴落後まず初めに資金が埋まるのは、GAFAM などの大型安全株からだ。そこが埋まってしまうと資金は下へとこぼれ始める。そう小型株だ。しかしこの器は小さい。ラッセル2000は2000社の集まりだが、器が小さすぎて少しの資金で大暴騰する。そしてこの器が埋まった後に起こるのが。。。。。





行き場を失った資金は彷徨い歩く。もちろん「SP500を積みたてておけば良いんじゃね」とはならない。なぜなら間近でSP500、ナス100、ラッセルなどの大暴騰を見てるので、同じような物を探すことになるのだ。人は機械と違って欲のある動物だ。つまり射幸心を煽られやすい訳だ。






そこで掘り出されたのがGMEだ。上昇相場の最終局面で市場から溢れ出た資金が特定の銘柄に向かい始めた訳だ。市場全体が崩れ始めたにも関わらず。。。SAAS、SPAC、ハイテクソフトウェア関連だったり、バイオベンチャー、マリファナ関連、EVグリーンエネルギー関連などだ。もちろん上昇相場も最終局面なんで、その後さらに高値で買うことのできる資金なんて市場には残っていない。心当たりがある人も多いのではないでしょうか?また大きく下落した小型グロースを狙っている投資家もいるのではないでしょうか?





爆発力が人気の小型グロース。直近どれも急降下し3割から5割ほど下落している。また直近の大暴騰を目撃しているので、果敢に買い向かっている投資家も多いのではないでしょうか?株式指数が殆ど下げていないのに、ある特定の銘柄関連だけ大きく下げている現状に理不尽だと思う投資家も多いことでしょう。





ダウもSP500もナス100もラッセル2000も殆ど下げていないんですよ。因みにこれらの指数が市場全体を表しているかと言われれば違う。ある重要な領域を欠いているのだ。ある程度知名度のある小型の銘柄群だ。つまりラッセル以上の銘柄だが、SP500以下の株式。分かりやすい例を用いれば、最近やっとSP500に含まれたTSLAの様な銘柄だ。最近のこいつらの悲惨さと言ったら。。。。





ではこの残念な銘柄達はいつ買えば良いのでしょう?巷では、四半期決算や年度末会計、納税に基づく換金売りなどと言われているが、単純に市場に資金が残っていないだけだ。また取引の7割とも言われる機械が乗ってこない限り、反転は騙しで終わりやすい。因みに今買っている機械は少ない。移動平均線の下で株価が推移していれば当然だが。




ARKK、日足チャート








ARKイノベーションETFと言えばTSLAの様なゴミの寄せ集めで作られたETFだ。つまり今もっとも行けている、ラッセル以上SP500以下の銘柄群だ。ゴミも集めれば個別株リスクは減らせるんじゃね?という単純な発想でつくられたETFだが、ゴミを集めても大きなゴミにしかならず、小さければそれほどの害はないが、大きくなれば甚大な被害をもたらす。産業廃棄物だ。





なんせETFが売られるから下落し、下落するから個別株で売られ、売られるから機械まで売り方に転じさらに下落。個別株が下落すればETFからさらに売られという負のスパイラル、悪循環が止まらず。少なくても上記のチャートで20日移動平均線を実線で超えるまでは、本格的な反転はないだろう。つまり小型グロースの爆発力を期待したいなら、少なくてもここを超えるまでは待つ必要がある。




ここを超えても上がる保証は全く無いが、ここを超えなければ絶対に反転しない。ある程度売り方の機械の持ち分が解消され、そいつらが買い始めなければ売り優勢の状態が続く。もしあなたがARKイノベーションETFや小型グロースに投資したいなら、少なくてもここを超えるまでは待つべきだろう。市場の7割を占める機械の側に付いたほうが得策だ。




あんたの値頃感で買ってもまず反転することは無い。あなただけが買ってもTSLAの株価は動かないのだから。。。まあすでに保有している分や、直近買った株に関しては知らんが。。。まあ10倍20倍になったということは、10分の1、20分の1も覚悟しましょう。また次からは人気沸騰している銘柄や熱狂している市場、落ちるナイフには投資を控えましょう。私はGMEの値動きを見てさっさと下山しましたよ?当然ながら。






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