2019/08/29

God Save the Queen、英国に神のご加護を



君臨すれど統治せず。ジョンソン首相は、議会開会を宣言する女王演説を10月14日に設定し、エリザベス女王はこれを容認した。うだつの上がらない英国議会に対して、遂に英国女王が民意を反映させるために、議会に対し三行半を突きつけた形。そもそもメイ首相の辞任後、保守党党首選で党首となったジョンソン現首相に対して、組閣を命じたのは英国女王。


10月14日まで議会は休会し、その後3日で英国議会は議論を纏め、EUとの交渉に臨むことになるが、今まで2年掛かっても紛糾した議会が、3日で議論を纏めるには時間が足りない。離脱延長の議論すら纏まらないだろう。

一応、議会の承認なしにEUを離脱できないことにはなっているが、10月31日までの期限が延長されない限り、自動的に離脱になってしまう。もちろんジョンソン首相は、10月17─18日に開催のEU首脳会議において、離脱期限延長の交渉は行わない様子。





英国議会は、ジョンソン首相に不信任を突き付けることもできるし、それに対し首相は議会を解散できるだろうが、何をしようにも時間が足りず、リーダー不在で議会も無く、総選挙にでもなれば確実に時間切れのゲーム終了。

つまりEUに残された道は2つで、英国の要求を全部飲むか、従来の協定案にしがみ付き、そのまま10月31日を迎えるかである。EUは絶対に英国の要求を飲むようなことはせずに、今まで通りの平行線になりそう。延長されなければ時間切れで終了になり、11月1日から英国EU間の国境は閉ざされる。

英国は、ヨーロッパ域内の国境を国境検査なしで通行することを保障した、シェンゲン協定に加盟していないため、11月からヨーロッパ域内から英国に入るためには、域外から入国するのと同じプロセスを辿る。これはヨーロッパ側でも同じで、英国からヨーロッパに入るには、ヨーロッパ域外から入るのと同じ国境審査を受ける。また所持するパスポートによっては、入国を拒否される可能性や、ビザが必要になる可能性も。





貨物に対しても同様の措置が取られる。現状はEUと英国間の間で取引される貨物に関税は掛かっておらず、物の移動の自由が保障されているが、今後英国に入るヨーロッパからの貨物は、ヨーロッパ域外から来る貨物と同様の措置が取られることに。もちろんヨーロッパ側でも同様の事態になるが、英国はヨーロッパに対して輸入超過のため事態はより深刻で、英国の港では通関待ちの行列ができる可能性も。

ヨーロッパ側では港での混乱は限られたものになりそうだが、経済的なダメージは英国より深刻に。英国に商品を買ってもらっていたからこそ、経済が堅調に推移していたが、今後はフランスのシャンパンやチーズ、ドイツの車や機械類には関税が掛けられ、売れ行きが低迷すれば景気は落ちる。つまりヨーロッパ製の商品は物流コストが上がり、また域外からの取引と同じ競争に晒されることに。

もちろん今回の離脱が決定すれば、苦境に陥るEUとは対照的に、日本製の機械類やアメリカ製の農産品には有利に働く。今まではEUに対し不利な競争を強いられてきたが、今後は対等な立場で競争することになる。もちろんEUとしては、英国と再び通商を協議する必要に迫られる。現状は「負担はしないにも関わらず、経済的な利益を得るのは許し難い」とEUは主張し、通商問題の交渉を突っぱねているが、実際に離脱となれば交渉のテーブルに着かざるおえない。もしくは誰も得しない経済的苦境を甘んじて受けることに。





もしジョンソン氏が離脱を推し進めるなら、そろそろ税関や入国管理局、港湾、ユーロスターの到着ロビーなどでブレグジットに備えた準備を指示することになりそう。EU側は強固な姿勢で臨んでおり、ブレグジットに対する準備など何もしていないが、はたして大丈夫なのだろうか?英国向け貨物を輸出するためのガイドラインなどの策定といった話などは皆無。通関待ちの行列と出国待ちの行列で、EU側の港には貨物が積み上がり、農産品などは腐るに任せそう。

安部政権は、そろそろ祝電の準備と日英首脳会談を要請しておくべきだろう。順番待ちの行列が出来る前に、他の国に先行してイギリスと交渉し物事を優位に運ぶべきである。イギリスとしても精神的な下支えとなり、EU側との通商問題で交渉を優位に運べる。EU側はしばらく痩せ我慢をし強気な姿勢を崩さないだろうが、英国は足元を見られた交渉などするべきではない。





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2019/08/28

速報、米国債金利急落、30年物は安値更新




急にNY指数先物が下落した要因が、30年物米国債の金利急落、安値更新。

10-year U.S. Treasury yield (^TNX): -2.9 bps to 1.461%
30-year U.S. Treasury yield (^TYX): -5.1 bps to 1.916%

金利が落ちたということは、安全資産の債権が買われていることになる。10年物の金利も遂に1,4%台に。SP500の利回りが2,0%ほどなので、0,5%の金利差があるにも関わらず米国債が買われている様子。これは今後の見通しに悲観的になっていることを意味し、0,5%の金利差なら、リスクフリーの米国債が選好されている。

10年物米国債、金利、週足チャート

今の金利水準は、2016年6月のブレグジットショックの時の水準。市場はかなり悲観的になっていると言えるが、NY株価指数は今だに高値圏にある。今後はボラィティが高くなりそう。この状況はあまり落ち着かない。





10年物米国債、金利、月足チャート

ここ20年一貫して金利は落ち続けている。これはインフレが沈静化し、経済も低成長で推移しているため。今の水準は過去最低で、この水準で2回ほど反発しているが。。。ここを割る頃にはかなり荒れそう。もちろん反発する可能性もあるし、一時的に反発するだろうが。

個人的にはこの水準になる頃には、かなりNY指数は下落しているだろうと踏んでいたが、予想なんて当たらない。もしSP500が下落していた場合、この金利水準はキリが良いため、資金を入れようと考えていたのだが。。今のSP500の水準では高すぎて買えない。Fedの利下げで株高を予想する声もかなりあるので、悲観の色合いが強くなるまで待つことになりそう。。





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2019/08/27

JT、日本たばこ産業に漂う一抹の不安




JT、日足チャート

JTのBTI化が止まらない。もともと高配当だったことから、3000辺りを底と踏んで買い込んでいた投資家が1年ほど前から多かった様な。またこの次も同じことをして、2000辺りを底と踏んで買い込む投資家が多そう。3000から2000とかすでに30%の損失か。。勿論売られるのには、それ相応の理由がある。





JTなんて生活必需品の鉄壁で、馬鹿に課せられた税金から上がるキャッシュフローが多く、鉄板銘柄だと思っている人も多いかもしれない。もちろん国内タバコ事業は安定のジリ貧でそれを値上げで賄っているため鉄壁だが(?)、問題は海外事業。

矢継ぎ早に買収を繰り返し、膨れに膨れ上がったのれん代。帳簿上に現れないブランド価値や経済的な堀、グットウィルとも呼ばれるが、これは帳簿上の価格と、実際に取得した時の価格との差。実際に取得する時には、既存株主が納得するよう、時価よりも高い価格で購入するのが普通。
ドミニカ共和国、インドネシア、フィリピン、エチオピア、ロシアなどと買収を繰り返してきたが。。。

ちなみに日本企業が海外進出をする方法は2つある。一つは直接投資と言われ、海外で子会社を設立して、土地を取得し、生産設備を新設して生産する方法。もう一つは間接投資と言われ、すでにある会社の経営権、株式を一部、もしくは全部を取得、出資する方法。JTは間接投資で経営権の一部や全部を、既存株主が納得する形で、時価に対して色を付けた価格で買収した模様。

こうして膨れ上がったのれん代、「何も問題ないじゃん」と思われるかもしれないが、たしかに予想通りにキャッシュフローが上がれば問題ない。しかしもし予想通りの収益が上がらなかったら?構図は今アメリカに投資をしていて、為替が円高に傾いたため、円建て資産残高が目減りし、また株式から上がる配当もどんどん減っていく米国株投資家とまったく一緒。





JTの場合はさらにボラリティの高い新興国通貨、トルコリラやアフリカランド、アルゼンチンペソと同じような吹けば飛ぶような通貨である。もちろんFRBが利下げに傾き、円キャリートレードの巻き戻しが意識される、このリスクオフの局面では完全に逆風で、物凄い速さで資産残高が減っていき、キャッシュフローも減っていくことになる。新興国の成長が、この資金の流れを凌駕する訳がない。

どうなるかって?もちろん米国株投資家と同じ道を辿ることになる。円高になればなるほど資産残高とキャッシュフローが減り、個人投資家ならまた風向きが変わるのを待っていれば良いが、企業の場合は決算があるため、時価で評価し直す時が来る。つまり資産価値が減った分、減損処理という損失確定に迫られる。またタバコを吸う本数が変わらなくても、そこから上がる利益は、為替で増減するため、円高に傾けば減るので業績の見通しが変わり、利益が減れば、そこから上がる配当収入が減る可能性も。つまり減損、減配、マイナス成長の赤字と。最近、M&Aで買収したブランドの価値が下がり、減損を発表したKHCの悲惨な株価を目の当たりにした人も多いだろう。あれになる可能性も。。

もちろんこれは為替が円高に傾いた場合であって、新興国が発展により通貨高に傾けば、円安で米国株投資家の資産残高が膨れ上がるのと同じで、含み益が増えることを意味する。また未来のことは絶対に分からないし、為替が円高になるか、円安になるかは分からない。





しかし、FRB議長は今後さらに利下げすると申しているし、9月からは米中貿易戦争の激化が予想される。つまり世界経済の第三四半期GDPの行方は大変暗く、10月末頃に発表されるであろう米第三四半期GDPが悪いもとのなれば、リスクオフの円高になる可能性も。因みに米第二四半期GDP後は、リスクオフの円高傾向なのは記憶に新しいだろう。あれが何度も繰り返される可能性が。

円高になればさらに為替分、資産価格は下落し、さらにリスクオフで売られるために株安で資産は下落する。もちろんJTの保有する海外資産でも同じ。「安物買いの銭失い」とはよく言ったもので、5%の配当に釣られて、50%資産残高が目減りする可能性は個人投資家もJTも同じ。BTIもKHCも構図はまったく一緒と言える。

しかしながら本当に少しだがプラスな面も。それは現地子会社の借金を、ゼロ金利の円高を利用した高い円で肩代わりしてやれること。新興国なんて、大抵の場合インフレの高利回り。またどんな会社でも銀行と取引があり、資産と負債があるため、新興国の高い利払いを減らすことができれば、利益をかさ上げすることが出来る。つまり円キャリートレードの撒き戻しがさらに逆周りに。そう引いた波は再び返し、また円キャリートレードが始まることに。本来この時こそ、間接投資を増やす機会だったにも関わらず、JTの経営陣はいったい何を考えているのか?





「馬鹿でも経営できる企業に投資しなさい」とバフェットは言ったが、それに習えばJTは投資不適切と言えるか?ソフバンあたりも怖い怖い。触らぬ神に祟り無し。動くなら来年の決算で、時価を織り込んでからでも良いだろう。株式は本来上昇に賭け続けるのが、一番効率よく資産を増加させる方法だが、唯一注意が必要なのがFRBの利下げ局面。そう今なのである。もちろんあっしは今は動かないし、動けない。

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速報、PMがMOを合併か?




Aug 27 (Reuters) - Philip Morris International Inc said on Tuesday it was in talks with tobacco company Altria Group Inc to combine in an all-stock merger. 
In 2008, Altria spun off its Philip Morris International unit in a move aimed at unlocking the value of the fast growing unit. 

フィリップ・モリスがアルトリアと合併するため協議中との報道がなされる。歴史的にみれば同じ会社で、2008年にMOがPMを訴訟リスクを切り離すために、リスク分散のスピンオフした経緯がある。

取り合えず買収する側のPMは、MOの既存株主に色を付けて買収するため、PMはここ二日で10%ほどの下落、MOは買収期待で10%の上昇。





PMとMO両方抱える投資家にとっては微妙な展開。一つの会社になれば規模の経済が働くため経営の合理化が見込めるが、訴訟リスクが増えたり、また為替の影響を切り離せないといった負の側面も。どうでもいいと言われればその通りだが。

今後、10種競技のプレイヤーがどうするのか対応が見もの。はたして一つの銘柄に20%振り分けるのか?それとも半分売って10%とし新たに一つ銘柄を加えるのか?それともBTIあたりで代替するのか?


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韓国の文政権、支持率が過半数を割る




韓国の政局がおもしろい。政権の高官が汚職でメディアから攻撃を受け、その目を逸らす為に日韓軍事協定を破棄した可能性が浮上。どう考えてもこの協定の破棄は韓国の国益にならず、逆に北朝鮮やロシア、中国に利する行為と言えそう。



その時の記事





そもそも文政権は、アメリカの了承を得た上で軍事協定を破棄したと国民に説明したが、肝心のアメリカはそれを否定。政権が、いや、大統領が自らの保身と、自分の閣僚の保身のために勝手に破棄した、国益に反する反逆罪の可能性すらも。もちろん韓国国民はそんなことにも気がつかず、同盟破棄を支持していたが、日ごろの鬱憤が日本ではなく文政権に向かえば、パククネ受刑者(無職、元大統領)と同じ道を辿る可能性も。それにしても政権の高官が汚職とか発展途上国かよwwww。

パククネの弾劾請求、罷免、逮捕
2017年3月21日ソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された(韓国大統領では3人目の逮捕者)。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。

基本的にメディアに煽動される国民性なんで、メディアで大々的に今回の軍事協定破棄が国益に反し、自らの保身のために勝手に破棄したことが報道されれば、政権は窮地に立たされ弾劾請求、そして罷免、逮捕まで行く可能性が。もう支持率より不支持の方が多いんで、なし崩し的に崩壊しそう。基本的に韓国政権は、政権批判を逸らす為に反日を利用して、不満のガス抜きを行うが、今回ばかりは言い逃れできないか?

韓国国民よ、あなた方の大統領は自分の保身のために政権の汚職を隠し、敵に寝返った裏切り者だぞ。大統領が変われば、再び軍事協定を結び、安全と安心が約束され、そして再び日本との間に経済的に強固な関係を築けるチャンスだぞ。しっかり罷免まで持っていけwwww。





日韓米の軍事力を100とした場合、アメリカ92、日本7、韓国1程度なんで、韓国が居ようが居まいが日米だけで99%なので関係ない(当社比)。因みに軍事支出の世界合計を100とした場合、アメリカ一国で半分ほどなので、今回のG7や前回のG20でも、トランプ一人の独断で首脳宣言が採択されなかったり、またトランプ氏の顔色を伺いながらの対応を取り、例え19対1だろうとも、アメリカの意見は蔑ろにできない。


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2019/08/26

日米貿易交渉合意、向こうの要求は呑まされた上に、小麦とトウモロコシを売りつけられる




日本の対米貿易収支は大幅な黒字なため、ある程度の要求は呑まざるおえない。そうでなければ中国の二の舞に。しかしながら今回の交渉は、アメリカの要求は全面的に認めた上で、こちらの要求は、何一つ呑ませる事ができなかった外交的敗北。もちろん背景にはそれ以上に大事なことが。。



今回の交渉は米中貿易戦争で被害を被ったアメリカの農家の損害を肩代わりさせられた側面もある。もちろん割りを食うのは日本の米農家で、ただでさえ食料自給率が低いのに、大量に米、小麦、トウモロコシを買い込めば、自給率はさらに悪化し農家の減反が捗ることに。

国際分業や自由貿易は悪いことではない。日本ではそもそも大型機械の導入に適した、平らで広大な土地が無く、また農家の働き手は高齢化で跡取りがいないのが現状。逆にアメリカは、まばらな人口に広大な土地があるため農業生産に適している。





日本は人口が沿海都市部に集中しており、労働力集約型の産業の方が適していると言える。産業の規模、産業の裾野、産業の集約があって始めて競争力のある製品が生まれ、工業地帯が沿海部に集中していることで、物流の主役である海運が輸出産業の両輪として機能する。これは中国でも全く同じで、工業化により非常に早く発展した沿岸部と、取り残された内陸部ではっきり分かれている。

都市化と工業化には密接な繋がりがある。もちろん産業の主体は第三次産業のサービス業であるが、輸出企業は経済の貢献度が大きい。資源に乏しい日本は、第一次産品の農業や鉱物資源と観光業に頼った第三次産業だけでは、1億人の国民を養えない。何か他の国に出来ない付加価値を提供する必要がある。それこそが工業製品の輸出産業。

中国の発展によりパワーバランスが崩れかけている世界秩序。もちろんそれを見過ごすわけにはいかず、再構築する必要に迫られている。中国の頭を押さえつける様なことはせずに、まずは東南アジアの発展を助けることで、パワーバランスを再び均衡に持っていきたいアメリカ。そのためにはやはりサプライチェーンに東南アジアを組み込む必要があり、事実トランプ政権はそれを実行。世界の分業体制に世界貿易を通して東南アジアを組み込めば、新たに米国企業の進出が目論める、ニューフロンティアになる。

もちろん増大する中国のパワーに立ち向かうには、日本と強固な関係を構築する必要がある。韓国との軍事協定を破棄された日本にとって、今回の日米貿易交渉は、この日米の強固な関係を再確認する非常に重要な交渉だったと言える。。





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2019/08/22

英政府の機密文書が流出、物流面の悪影響は避けられず



今回の流出は、ジョンソン政権に取っては打撃。そもそもブレグジットのマイナス面は隠しておき、プラス面のみを強調してきた。しかしながらブレグジットのマイナス面も浮かび上がってきたことで、さらにEU残留派との問題は紛糾しそう。しかしながら、国境が閉鎖されれば物流に混乱をきたす事は容易に想像でき、大方の予想通りと言えなくもない。

また流出した文章にようれば、3ヶ月程度は大きく落ち込むことが書かれていたが、経済が低迷するため、需要が低迷することで物流も落ち込み、必要な供給に対してそこまで落ち込むとは思えず。原油や石油製品の需要も、景気が落ち込めば低迷する。







中国の7月の貿易統計から対EUは10月のハードブレグジットを控え、国境が混乱に陥る前に大きく在庫を積み増している模様。中国で生産された商品は、行き先別に細かく選別されて欧州に向かう訳ではなく、大型コンテナ船でまとめてヨーロッパに入り、そこから再度積み替えられる。欧州の玄関口、ロッテルダムは世界に誇るコンテナ港。今でこそ1位のコンテナ取扱量を中国の港に譲ったが、それでもヨーロッパでは依然1位の取扱量で、ヨーロッパ向けの商品は1度ここで陸揚げされ、再度目的地ごとに振り分けられる。

もしここでEUと英国の国境が突如しまれば大混乱に陥るのは必死。今の内に備えておくのは至極当然のことで、8月もこの流れが続きそう。中国から直接英国に持ってくにしても、サプライチェーンの変更はそう簡単にはいかない。また20フィートコンテナを2万個以上積める大型のコンテナ船(2万TEUとも)だからこそ、規模の経済が働き輸送費を抑えられるが、小さく纏めたり、また欧州側と英国側で通関や関税などの事務の手間が増せば、どちらにせよ輸送費の上昇は免れない。

もうね、12月の初旬には、大陸側の港で混乱が発生し、コンテナが積み上がっている様子が目に浮かぶ訳で、農作物なんかは、腐るに任せ、大陸側では出荷待ちの行列。海を渡った英国でも通関、検疫で行列。異臭を放つコンテナなんて検疫を通る訳も無く、引き取り手が現われず、腐った農作物がドーバー海峡を往来。もちろん大陸に戻してもそこでも受け取り拒否。船は行き場を失い、商品、運賃、料金の支払いで揉めに揉める。で英国のスーパーでは生鮮食品から徐々に品薄、値上げ。世界一の農業製品輸出国のアメリカが漁夫の利を得る。車両、機械類では日本がドイツに取って代わって、、、、ここまで見えた。。。。





メイ氏はEUに譲歩しすぎた。外交の敗北を意味する離脱協定案を議会が可決するわけがない。説得するべきは、英議会ではなくEUの方。まあEUもイタリアなどがドミノ倒しで脱退するのを避けるため、見せしめとして、ある程度の制裁は課したいわけで。。一度このまま脱退して、痛み分けで経済が落ちた後、双方歩み寄るのが関の山。EUも英国も経済的インパクトは小さくしたいわけで。。かといって現時点では双方とも譲歩できる状況になく、埋まることのない溝が。 

やはりブレグジットは避けられないかな?経済的に逼迫すれば、ある程度双方に恩恵をもたらす自由貿易は支持されやすい。しかし今は無理。EUの言い分ももっともで、分担金は払わず経済的なメリットのみを享受するのは受け入れ難い。切羽詰ればそんなこと言ってられなくなる。EUを主導する独仏、貿易依存度の高いドイツ経済は、国境が閉まった時のダメージが甚大で、ころっと掌を返しそう。フランスも英国に行く旅行者が、TGVでパリまで流れてこなくなるときつそう。で結局英国の言い分がある程度通り、経済活動の国境は低くなりそうだが。まあハードブレグジットで一度死んだ後だけど。。





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韓国再び墓穴を掘る、日本との軍事協定を破棄



韓国政府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定を破棄することを決めたと発表した。しかしながら日本の軍事情報はアメリカ軍を介して韓国にももたらされるため、情報の鮮度は落ちるが、一定の共有は今後も続けられる見込み。



この協定は情報収集能力に劣る韓国に対して、同盟国として情報の共有をするために作られた協定だが、どちらかと言えば、慢性的な予算不足に喘ぐ韓国に対する援助。日本海に向けて発射された北朝鮮の短距離ミサイルなどの情報をすばやく共有すれば、双方にとって有益となるが、今後は韓国独自で捕捉するか、鮮度の落ちた情報を米軍を介して得ることになる。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。





今回の決定は合理的な判断とは言えない。今まで常に日本が韓国に奢り続けてきたわけだが、自立の目処がついたとは言い難く、どちらかと言えば、自暴自棄な場当たり的な対応と言える。韓国の文政権にとっては、対日を利用した不満の捌け口となりそう。日本に取ってはプラスにもマイナスにもならないが、韓国にとっては大幅なマイナスと言える。また日韓米の足並みが乱れたことは、ロシアや中国、北朝鮮に利する行為と言えそう。

本来、政治経済と軍事は分けて考えるべきで、政経の対立を軍事に絡めるべきでない。ブレグジットで揺れるEUと英国も経済的には対立しているが、軍事では一貫して協調した姿勢。例えば英国で起こったロシアのスパイ暗殺未遂の時も、欧州は協調してロシアを非難した。今回の韓国の決定は戦略的に間違っており、仮想敵国である中ロに利する行為と言える。よって今回の対応は普通なら取らない、安全保障を完全に見誤った対応と言わざるおえない。





日本の情報探査能力を舐め過ぎ。C3P哨戒機で海中、海面、空中、成層圏と常に捕捉している空のスパイからもたらされる情報は、防衛面でも、抑止力としても重要。

C3P哨戒機の運用
本家のアメリカ海軍では約200機を世界の主要海域に展開していることに対して、海上自衛隊は日本周辺海域だけを対象にしているにもかかわらず約100機も運用していた。これは日本列島が、大陸から太平洋に出る出口に位置する要衝であるからであり、冷戦時代から対ソ・対中戦略の最前線として海自は機能していた。また、日本は第二次世界大戦時に、連合国の潜水艦や機雷に海上輸送路を破壊され、戦略的に追い詰められた経験を持つことも哨戒機を重視する姿勢につながっている。

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2019/08/20

終戦記念日、第二次世界大戦でアメリカが枢軸国側で参戦した謎歴史を描く



史実に基づけば、アメリカは第二次世界大戦では連合国側で参戦。欧州では英国やソ連と共に対独、太平洋では中国や英国、豪州、ソ連と共に対日で参戦している。しかしもしアメリカが日独伊三国同盟の枢軸国側で参戦していたら、歴史はどうなっていただろうか?

総統の敬礼


それにしても当時の英国とソ連、アメリカ、中国を同時に敵に回すとか無理ゲー。ソ連とは日ソ中立条約を結んでいたため、同時には語弊があるが。。。ベトナムもアメリカと中国を退けているため、ランチェスターの兵法の法則に従い、正面からの殴り合いを避けていれば、ベトナムのように健闘した可能性はあるが。。。やっぱ無理か、ベトナムは大陸でホーチミンルートから物資の補給を受けていたが、日本は島国だから補給がなくなれば、鉄も石油もそうそうに尽きる。「石油の一滴は、血の一滴、欲しがりません勝つまでは」、この余裕の無さ、これじゃ勝てん。しかしアメリカが枢軸国側に付けば形勢逆転。





最初はヨーロッパ戦線。1939年8月ドイツは独ソ不可侵条約で秘密裏にポーランドを分割し、またソ連との戦争を避け、西ヨーロッパに戦力を振り分ける。1940年春、西ヨーロッパに戦力の殆どを導入した電撃戦で、ベルギーとオランダを2週間足らずで降伏させたドイツ軍に、フランスが立ちはだかる。フランスは事前に国境をマジノ線で防御を固めておいたが、ドイツ軍はそれを迂回し、フランス軍の防御が手薄となっていたアルデンヌの森から戦車部隊を突入。これによってフランス軍の防衛線は崩壊、一ヶ月足らずでフランス降伏。ドイツはフランスに傀儡政権であるヴィシー政権を作る。対独で共闘したイギリスは、1940年5月ダンケルクの戦いで漁船までくり出し、辛うじてブリテン島に逃げ帰り体制を整える。

イギリスを除くヨーロッパの西側を制圧したドイツは対ソ連戦の準備を進めるため、戦力を東に送り始める。1939年9月のポーランド侵攻ですでにソ連とは対峙していたが、1941年6月22日ここに独ソ戦が勃発。持ち前の機動力を生かしたバルバロッサ作戦により、ソ連領内に深く入り込むが広大なシベリアの大地、戦線が伸び切り補給が滞る。

1942年8月スターリングラードの戦い、両軍及び民間人で200万の死傷者を出した

一方のソ連はスターリンの粛清により、優秀な軍人や指導者は概ね処刑され、残された経験や訓練の乏しい兵士で立ち向かうことに。しかしながら故郷を守るために兵士の士気は高く、また背後から同じソ連兵に銃口を向けられていたため、勇猛果敢にドイツ兵に立ち向かう。そして補給が滞り、雪がチラつき始めると形勢逆転。ソ連軍の反撃が始まる。

『スターリンは反対者の意見にではなく、その頭蓋骨に攻撃を加える』byトロツキー
画像は、スターリングラードの戦いに劣らぬ凄惨な戦いとなったレニングラード出身の某政治家(1941年9月から3年に渡るレニングラード包囲戦、現サンクトペテルブルク)。





史実ではここからアメリカが対独で参戦し、1944年6月ノルマンディー上陸作戦、1945年4月エルベ川の出会いと、ドイツをソ連と米英で挟み込み、戦力を二方面に分散させて弱ったところを叩くが、今回アメリカは、アメリカ独立戦争による歴史的な恨みや、絶対に相容れない水と油である社会主義と資本主義に、今後の危機を募らせ、ユダヤ人の解放を条件にドイツ側で参戦することに。またこれによりユダヤ系ドイツ人の優秀な科学者が、資金力や工業力有するアメリカと手を組むことで、原爆や弾道ミサイルの開発が大幅に進むことに。


フォンブラウンとアインシュタイン『核弾道ミサイルの開発が捗るぜwwwww』
(どう見てもマッドサイエンティストだけど謎歴史なんで。。)
画像はアンネフランクリン。2年間に及ぶ隠れ家暮らしを日記に書き続けたが、その後強制収容所に送られ、同収容所の不衛生な環境に耐えぬくことはできず、チフスを罹患して15歳にしてその命を落とした。終戦2ヶ月前のことと見られている。しかし謎歴史では、ナチスはユダヤ人の保護と引き換えにアメリカと手を組むことで、アンネの悲劇は起こらず。

アインシュタイン渡米、ルーズベルト大統領宛の手紙には、ウランによる連鎖反応が近々実現され、それが強力な爆弾となりうることを指摘した上で、政府の注意の喚起と研究の支援、そして政府と物理学者とを仲介する仕組み作りを訴え、最後に広大な大地に沢山のウラン鉱石が眠るソ連領内で、眠りから呼び覚まそうするスターリンの核エネルギー開発を示唆する事実を指摘していた。 

一方のイギリスは、アメリカが対英で参戦したことで、そうそうに降伏。英連邦であるカナダを割譲。これでアメリカの国土はアラスカまで延びる、北アメリカの全土に達っし、領土面積においてもソ連に肉薄することに。ちなみにカナダの国土面積はロシアに次ぐ世界2位。
平射図法で見た世界地図。やはりソ連はデカイ。凍りついた北極海から攻めるのは現実的でなく太平洋か大西洋から進軍するのが現実的となる。





1939年、ノモハン事件で対峙していたソ連と日本だが、ポーランド侵攻に備え、何としてでも日本とのイザコザに一定の解決を見出したかったソ連は、ポーランド進行の二日前に停戦で合意。後にポーランド進行を知った日本は地団駄を踏むことに。

1937年7月の盧溝橋事件以降、日本はすでに中国で戦線を繰り広げるが、広大な土地や無限に沸く人民兵により苦戦を強いられ、点と線の支配に終始することに。また蒋介石率いる国民党軍と毛沢東率いる共産党軍の共闘により、事態は刻々と泥沼化し、都市部でのゲリラ戦から消耗戦の様相に。またこのころには、アメリカから中国撤退を迫られ、石油や鉄などの輸出を制限する、貿易制裁を食らう。

真珠湾奇襲作戦で炎上する戦艦アリゾナ

史実ではこっからハルノートを突き付けられ(1941年11月)、それを最後通牒と受け取った東条内閣は対米開戦へと舵を切っていくことになり、1941年12月8日の真珠湾奇襲作戦へと繋がっていく。そのころすでにソ連では、スパイであるリヒャルト・ゾルゲから日本が対米開戦の準備をしており、関東軍のソ連への進軍は無いことをキャッチ。ソ連は独ソ戦で苦戦するヨーロッパに夜な夜なシベリア鉄道で極東軍をヨーロッパ戦線に運ぶことに。

『ゾルゲは日本人の特性を熟知しており、日本人は他人を売る発言を簡単にはしないが、プライドが高い高学歴な人ほど自らの無知を他人に指摘される(いわゆる「バカにされる」)と、反論するために饒舌になる事を知っていた。そのため、情報を聞き出す際に「そんなことも知らないのですか?」と尋ねることで、数多くの情報を引き出していた。』





対ソ連でドイツと共に参戦しているアメリカは、ヨーロッパ戦線においていっこうに形勢が変わらないことから、極東の赤軍がヨーロッパに運び込まれていることに薄々気づき始める。また冬のソ連領内では、ドイツ軍もアメリカ軍も極寒の地に慣れていなく、武器も兵士も食料すらも凍り付いて、部隊の運用がままならなくなる。一方のソ連軍には地の利があり、寒くなればなるほど強くなっていく兵士が。

そしてクリスマスも迫った1941年11月、極東の警備が手薄なことに気づき、アリューシャン列島側から叩くことを模索し始めるも、そこには対米開戦へと準備する日本が。また中国の権益を確保し、ヨーロッパでの独ソ戦の負担を減らしたいアメリカは、日本に対して懐柔に傾くことになる。また人民大国であり、強大な人口を誇る中国は、後々アメリカの利権を脅かすことになるのではないかという考え方が当時のアメリカに芽生え、遂に中国での権益を折半することを条件に、日本への要求を取り下げることに。

2019年米中首脳会談、謎歴史ではすでに80年前には、この対立は避けられないものとして、アメリカは対中、対ソで参戦。


中国で苦戦を強いられていた日本は、アメリカと開戦して戦線を拡大することは望まず、アメリカの要求を呑むことに。また中国の権益が欲しいアメリカと利害関係が一致し、これにて、太平洋側でも日独伊三国同盟にアメリカが加わることに。盧溝橋事件以降、国際社会に対して戦争を公にせず、支那事変として中国と戦争を行っていたが、アメリカが加わったことで、宣戦布告し公に中国と戦争することに。そして1942年12月8日アメリカは、対中、対ソで宣戦布告。同盟である日本も対ソで参戦することに。

太平洋側とヨーロッパ側で挟み撃ちにされたソ連は、強大な人口を誇る中国と組むことで、ヨーロッパ戦線と太平洋側を分断し、ドイツ、アメリカ、日本と対抗していくことに。日独伊にアメリカが加わったことで、戦況の好転が期待されたが、そこに立ちはだかったのは、ソ連の広大な国土と凍てつく大地、そして無限に沸く人民兵と赤軍兵。

アリューシャン列島から進軍したものの、海岸線の支配がやっとで、ちょっと内陸までいけば、すべて凍りつき部隊の運用もままならない日米軍。船で物資を輸送しようにも、北極側は氷に閉ざされ、日本海側は中ソの激しい抵抗にあい、思うようにいかない。また航空機による兵站の輸送を試みるが、航続距離に劣るレシプロ機全盛のこの時代では、部隊の維持が精一杯で、進撃までの体制が整なわない。それどころか、B29などは極寒の大地に一度着陸すると、動かなくなる始末。短い夏の間だけ物資を運びこみ、冬になると中ソ軍に蹂躙されることに。また本丸のモスクワやスターリングラードまでの距離があまりに遠すぎて、開戦後4年たち、太平洋側からの挟み撃ち攻撃は断念されることに。

1945年、マンハッタン計画によりトリニティ実験で初めて核爆発に成功したアメリカでは、フォンブラウン率いるミサイルの開発も進み、核兵器を弾道ミサイルに取り付けるところまで漕ぎ着ける。しかしながら、ミサイルの出力が安定せず、またそれを補うために核爆弾の規模を大きくし、さらに広範囲を爆風で焼き払う様に設計すると、さらにミサイルを大きくする必要が出て不安定となってしまい、すぐに実戦に投入するのは難しく、また核爆弾の量産化の道筋も立たず。ヨーロッパ側でも補給が伸びたところで進撃が止まり、冬になるとソ連がそれを奪還することで、中ソ対日独米の世界大戦は長期化することに。





史実では1945年以降の中国では、国民党軍と共産党軍が戦争を起こし内戦へと突き進んでいくが、対日、対米の中共合作により、謎歴史上では国共内戦は起こらない。ポーランド進行や盧溝橋、ノモハンと1939年から続く戦争に、日本やドイツは経済的にも軍事的にも限界に達し、民衆からも不満が出始める。またアメリカも損害が大きいこの戦争の妥協点を探ることに。

1945年、スターリン、毛沢東、蒋介石が黒海沿岸に位置するヤルタに集まり、和平か戦争の継続かを議論するヤルタ会談が行われる。しかしそこはスターリン、領土的や野心もさることながら、赤軍や人民兵の損失など意に介さず、そのまま戦争継続へと突き進むことになる。

1945年2月ヤルタ会談、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン書記長

最終的に足元を見られたドイツ、日本、アメリカは大幅な譲歩を迫られ、1949年、実に開戦から10年後、大幅な譲歩の末、停戦へと漕ぎ着ける。日本、ドイツ、アメリカはスターリングラード宣言受諾。「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」(玉音放送)。

ソ連はアラスカ、アリューシャン、サハリン、北朝鮮、東ヨーロッパを割譲。以降今日まで続く領土問題を日本と抱えることに。また東欧はそれ以降スターリンの庭と呼ばれ、ソビエト連邦を形成することに。また中国は満州、韓国を割譲。日本は海外領土を全て失い、第二次大戦以降、帝国主義は衰退する。





ここからは筆者談
第二次世界大戦が冷戦の構図になったとしても、ソ連中国連合は落とせなかった。もし落とせるなら朝鮮戦争やベトナム戦争で資本主義陣営が勝っていてもおかしくない。朝鮮戦争の時にマッカーサーが主張する様に核を使っていたとしても、ソ連中国は落とせない。そもそも朝鮮戦争で勝てそうになかったからこそ、講和を模索し強硬派のマッカーサー解任、38度線での停戦に至った。もちろん謎歴史もそれを踏襲。
マンハッタン計画で開発された核は戦時中に全弾打ちつくされ、大戦後に軍事費は大幅に削減されたため、マッカーサーが主張するような核の運用はまず無理。そして1949年にソ連は核の開発に成功。
もし今回の戦争がもう少し後の宇宙開発競争が終わったころ、1980年代になったとしても、ソ連は落ちなかっただろう。これは核の打ち合いになっても、核無しでも変わらない。人権無視で人の命など虫ほどの価値もないソ連や中国には、西側諸国はそのうち屈するしかない。

NATO成立までの歴史的な経緯です





2019/08/15

速報、GE爆下げ、財務上の問題が指摘される




Harry Markopolos, who had raised concerns over investment manager Bernie Madoff before his Ponzi scheme was exposed, said GE has understated liabilities in its insurance unit and hasn’t properly accounted for its investment in Baker Hughes.

The shares plunged 13% to $7.85 at 11:09 a.m. in New York, the biggest intraday decline since late August 2015. The decline triggered a trading limitation on short-sellers that goes into effect when a drop exceeds 10%. GE had climbed 24% this year through Wednesday, following a 57% plunge in 2018.


元ナスダック会長のバーナード・マドフに懸念を表明したことで知られる、Harry Markopolos氏がGEの会計に疑問を呈したことで、GEの株は一時13%安まで売られる。





マドフ事件で有名になったポンジースキームとは典型的なねずみ講のことで、顧客からの出資を利払いに充て、実際には運用益が出ていなかったにも関わらず、利益が出ているように見せかけ出資を募っていた。この事件の被害額は3兆円とも5兆円とも言われ、史上最大級の巨額詐欺事件の犯人として名を馳せた。マドフ氏はもちろん終身刑で服役中だが、最近、風の噂で聞いたところによれば、トランプ大統領に恩赦を頼んでいるそう。まあまず無理だろうし、老い先も長くはないだろうが。。

因みにGEの直近の底は昨年末の6ドル台で、今は8ドルのため記録更新には時間が掛かりそう。今後のGEの健闘に期待。チャート的には2番底を作り、ダブルボトムとなりそう。またインフラ屋のGEは、FRBがゼロ金利、量的緩和に傾けば再び上昇に転じそう。まあゼロ金利、量的緩和ならどんな銘柄でも反転するだろうが。。。GEのあとを引き継ぎ、ダウ30入りしたWBAもぼろぼろで、GEの呪いは健在。KHCも同じように呪われていそうで、会計処理が忘れたころに問題となりそう。





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NY指数は3%の下落で、週足の50日移動平均線に迫る。



一昨日、追加関税の延期が示唆され、大幅に上昇したNY指数。昨夜は一転、長短金利差が逆転したことで、景気後退が意識され、一昨日の上昇を全て削ったばかりか、そこからさらに下落する倍返し。とりあえずダウ指数は、週足の50日移動平均線で踏み止まった形だが、SP500では末達。今日はすでに先物が下落しており、SP500は週足の50日移動平均をためす展開。ちなみにSP500が週足で50日移動平均を試すということは、3分の1を占めるダウ指数ではすでに割っているため、形勢は悪い。週足50日移動平均を割るか割らないかは、値嵩株のハイテク次第で、今夜のハイテクが今後の行方を決定付けそう。

週足50日移動平均線を割るということは、直近一年以内に投資された資金は平均的に見積もって、もれなく損失を出していることを意味する。こうなると市場心理は悲観的になりやすく、ババ抜きの我慢大会が開催される可能性も。つまり週足の50日移動平均線は今後の分水嶺となる可能性も。ただし現金を持ち過ぎているなら、押し目買いのチャンスとも言える。リーマンショック以降の10年で、月足の50日移動平均線はすべての下落トレンドを反転させているが、そこまで落ちる保障もなく、またそれ以上に落ちないという保障もない。しかし機会損失との戦いもあるので、頭と尻尾は残して、身は全てあげてやるくらいの気が必要だろう。

それにしても投資家や市場の一貫性のなさと、それに右往左往する個人投資家。ちょっと前まで、「長短金利が逆転するまで大丈夫」と言っていたのに、いざ逆転したら、「逆転してもすぐに景気が崩れるわけではなく、依然米国経済は力強い」と主張を変える。
また「FRBの利下げが始まるまでは大丈夫」と言っていたかと思えば、実際に利下げが始まっても、根拠も無しに「FRBの利下げは株高をもたらす」と言い、自分のポジションに都合良く解釈する始末。





これらの何がおかしいかと言えば、目の前で景気の波が崩れてきているのに、現実を直視せず都合の悪い部分には目を閉じ、都合の良い部分だけを選択する情報の取捨選択。市場で値札が付いているということは、売られる理由も存在する。客観性や中立性を持ち合わせておらず、たまたま10年続く景気の上昇で持ち株が上がっていただけなのに、それを自身の才覚と勘違いしてしまえば、思惑が外れた時には取り返しがつかないことになる可能性も。30代~50代の若い投資家なら時間を味方につけ、そのうち傷も癒されるだろうが、大抵の場合、損失が出てくると、損失の挽回を図ったり、統計的な優位性が無いにも拘らず下落に賭けたりし、さらに痛いことになる。まあ全員通る道だと言えばそれまでだが。

それにしても私のジャンクが全然落ちてこんではないか。タバコも酒も指数に劣る、圧倒的くそパフォーマンスで散々な言われようだったのに、昨日の下落は指数の半分以下とか。これじゃ困る。いつまでたっても買えないではないか。。指数の倍は下落して誰もが絶句するような、くそパフォーマンスを発揮してくれないと。。







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2019/08/13

NY指数はもみ合い、なぜこの値幅でもみ合うのか?



NY指数は大幅な上昇。これは追加関税の12月延期が示唆されたため。しかしながら現状はまったく変わらず、また貿易交渉に進展が見られた訳でもない。なぜNY指数はこの水準、2940まで戻したのだろうか?これを見れば一目瞭然。
SP500、日足チャート





日足の50日移動平均線まで上値を伸ばす。しかしそこで売りが入り下落。では下値には何があるのか?サポートには週足の50日移動平均線があり、ここで弾かれている。つまり今は週足と日足、双方の50日移動平均線に挟まれながら推移していることになる。

このサポートとレジスタンス、どちらを破るにしても燃料が必要で、どちらかに賭けるのは間違っている。しかし今後挟まれた状態で推移すれば、下落に分がある。なぜなら今の株価は平均線の下で推移し、すでに20日移動平均は落ちてきており、50日移動平均線が下落に転換するのを待っている状態だからだ。

今後の可能性として、もし突発的なニュースなどが出なければ、20日と50日移動平均線のデッドクロスが起こり、そして少しずつ日足50日移動平均が下向きに傾き、最後に日足と週足の50日移動平均線が収束していきデッドクロスを起こすことになる。最終局面では移動平均線に挟まれた状態で、ボラリティーが小さくなる。そして最後に抜けた方へ資金が一気に流入して大きく動く。





どちらに動くか分からないし、株価を予測することは不可能。しかし確実なこととして、Fedは金融引き締めから金融緩和に舵を切ったこと。利下げの余地は大きいこと。そして今後さらに円高になる可能性が高いことが上げられる。ドル円の金利差でドルが買われていたのなら、FRBの利下げにより金利差が小さくなれば、ドルは売られなければならない。もしドルを売るなら、ドルと交換する通貨は何になるのか?

ユーロはずっと景気低迷で失業率が高く、同じく金融緩和が噂される。またブレグジットが決定的になった場合、ユーロ、ポンド共にヨーロッパは売られる可能性が高い。新興国通貨は信用不安が付きまとう。中国元も貿易戦争でやばくなればなりふり構わず通貨の切り下げが行われそう。となれば緩和の余地に乏しく、経常収支が大幅な黒字で、外貨準備高の大きい、安心できる通貨が避難経路となる。はたしてそんな安心できるほど強い国、通貨などあるのだろうか?

最近の下落で、不安に駆られている投資家もいるだろう。しかしながらSP500指数を見てほしい。高値の3000から2900に落ちたということは、3,3%の下落に過ぎないことを。もしこの程度の下落で動揺するようなら、投資方針に問題がある可能性も。今市場環境は、より安全な資産を目指す方向にある。株式ならより大型でボラリティーが小さく、業績の安定した銘柄へ。また株式と債権なら債権へ。





しかし、日本人なら債権よりも日本円にしておくべきだろう。ドル建ての債権を買っても、10年物国債の金利は1,7%ほど。一年待って1,7%の金利では、2円の円高が起きた場合、損失を吸収しきれない。つまり金利を複利で回す前に、ドルの下落で損失が嵩んで行くことになる。

今持つべきポジションは、上がってもらわなければ困るポジションではなく、下がってもらわなければ困るポジションでもない。どちらに進んでも構わないポジションだろう。もしドル建てのSP500を買い込んでしまい、指数が落ちてくれば動揺するだろう。しかし円を保有しておけば、出来るだけ安く買いたいという、買いの目線で考えられる。例え安く買えなかったとしても、すでに保有している株が上昇の恩恵を受ける。

今年いっぱいは不安定な相場が続きそう。例えNYが動かなくても、為替で損失を出しては意味がない。今不安に駆られている人は、NY指数が3%下落したから不安に駆られている訳ではなく、ボラリティーの高いポートフォリオと、為替が円高に傾いたため不安に駆られていることを理解するべきだろう。なぜなら、株式なら年率7%の上昇を望めるため、下落すれば安く買えば良いだけだが、通貨ではそうはいかない。





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2019/08/08

速報、KHC暴落、13%を超える下げ




Kraft Heinz KHC, -13.15% said net income more than halved to $854 million, or 70 cents per share, in the six-month period, from $1.76 billion, or $1.43 per share in the same period last year. Adjusted EPS was $1.44 compared with $1.89 last year. Sales of $12.37 billion were down 4.8% from $12.99 billion in 2018.

For the second quarter, the company had EPS of 37 cents, down from 62 cents a year ago. Adjusted EPS came to 78 cents, ahead of the current FactSet consensus of 75 cents. Sales fell to $6.406 billion from $6.690 billion, below the $6.564 billion FactSet consensus.

また決算でこけた模様。今年の上半期は昨年比で半分以下、EPSが1,43から0,70まで落ち込む。第二四半期決算が悪かった。予想61セント、昨年同期62セントに対し37セントになる。原因は1300億円ほどの$1.2 billion in impairment chargesとあり、予期せぬ支出があった模様。





すでにクラフト事業やオスカーメイヤー事業の減損、そして40%の減配により株価が低迷していたところに今回の決算。前回の決算で30%ほど下げたが、また13%ほどの下げ。今回減配はないようだが、株価は安値を更新。新規で買うのも、今更売るのも微妙なところ。すでに下落幅を全額受けているなら、今更売らず様子見で年末に利益相殺用として飼っていくのも手か。


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速報、中国貿易統計は予想外の伸び



7月の輸出は、市場予想前年比2.0%減に対して3.3%増加。一方、輸入は前年比5.6%減少し、内需の弱さを浮き彫りにした(市場予想8.3%減)。7月の対米輸出は前年比6.5%減、米国からの輸入は19.1%減だった。






追加関税の影響で対米は輸出入とも大幅は減速。しかしながら対EUやアセアン諸国向けが堅調に推移。今回の輸出の大幅な伸びは手放しに歓迎できるものではなく、どこかで反動が出る可能性が高いと見る。また輸入が減速したことから、中国景気は以前減速傾向であることに変わり無い。

対EUは10月のハードブレグジットを控え、国境が混乱に陥る前に大きく在庫を積み増している模様。中国で生産された商品は、行き先別に細かく選別されて欧州に向かう訳ではなく、大型コンテナ船でまとめてヨーロッパに入り、そこから再度積み替えられる。欧州の玄関口、ロッテルダムは世界に誇るコンテナ港。今でこそ1位のコンテナ取扱量を中国の港に譲ったが、それでもヨーロッパでは依然1位の取扱量で、ヨーロッパ向けの商品は1度ここで陸揚げされ、再度目的地ごとに振り分けられる。

もしここでEUと英国の国境が突如しまれば大混乱に陥るのは必死。今の内に備えておくのは至極当然のことで、8月もこの流れが続きそう。中国から直接英国に持ってくにしても、サプライチェーンの変更はそう簡単にはいかない。また20フィートコンテナを2万個以上積める大型のコンテナ船(2万TEUとも)だからこそ、規模の経済が働き輸送費を抑えられるが、小さく纏めたり、また欧州側と英国側で通関や関税などの事務の手間が増せば、どちらにせよ輸送費の上昇は免れない。





一方のアセアン諸国では、順調にアメリカ企業による中国の代替先として、サプライチェーンの構築が進んでいる模様。つまり中国からアメリカに直接渡るのではなく、中国からベトナムに材料や生産設備を送り、ベトナムで製品を仕上げた後、アメリカに渡っている模様。言い方を変えればアメリカ向けがアセアン諸国向けに振り返られただけとも。また産地偽装などで、中国で生産された物を、ベトナムの港を経由するだけで、何もせずにアメリカに向かい、再度アメリカを怒らせることになる予感。関税分を差し引いても、中国での生産にメリットがあれば、そのまま関税分を吸収しながら米中の貿易が継続する。

9月からの追加関税で、この流れは今後も継続しそう。つまり中国は追加関税でサプライチェーンから外され、その代わりにアセアン諸国が組み込まれそう。しかしながらアセアン諸国が安泰かと言えば、そうでもない。結局のところ製造業が集約している中国での生産の方がメリットが大きく、小さい国の集まりで同じことをしようとしても、言葉や国境の壁が立ちはだかり、また先に生産拠点を構築した中国の後塵を拝むことになりそう。規模の経済や産業の集積、産業のすそ野は、製造面で優位に働く。





今後の転換点は、英国のブレグジットとアメリカがくしゃみをすること。まずアメリカがクシャミをすれば、世界が風邪を引く。つまりアメリカが減速すれば、それ以上に残された世界のダメージが大きい。今のところアセアン諸国は順調にアメリカの需要を補っているようだが、これは一変する可能性が高い。また英国のハードブレグジットが決定すれば、今のところ順調なヨーロッパと中国の貿易も、大幅に減速する。

今回の7月の中国貿易統計は、駆け込み需要で、未来の需要の先取りといった半面が強く、「強かったから良かった」ではなく、今後の暗い未来を暗示していると言える。対ヨーロッパも対ASEANもいつその反動が出てもおかしくない。製品の需要が一定なら、大きく在庫を積み増し貯金を作れば、次はその貯金を取り崩すため、他の月に反動が出る。反動が出るのがいつかは分からないがそう遠くないだろう。





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2019/08/07

速報、原油暴落、底を試す展開




原油は一時5%を越える下げ幅。直近の安値である51ドルを試す展開。ここを割った場合は週足の42、そして16年年始の原油が大暴落した29ドルとなる。XOMは70ドルを割りここ1年の大底である65ドルが目標。もし景気後退により需要が落ちれば、16年年始の大底が目安に。今は安易に手を出す時ではなく、もちろん私はここでは動かない。。売ってしまったXOMを買い戻すのはもう少し先になりそう。

原油ドル建て日足チャート




現状は景気こそ崩れてないが、かなりの減速傾向。また第三四半期は6月1日より引き上げられた追加関税の影響をモロに受けるため、輸出入である貿易が、GDPに悪い影響を及ぼす可能性が高いとみる。また株価は短期的には需給で動くが、長期的には業績に収斂する。つまり今後株価が一時的に上がっても、業績が悪化すれば足を引っ張られる可能性が高い。投資家心理が悪化し株価は下落傾向だが、株価を下支えする堅調な業績や、好調な経済はすでに失っている可能性が高い。

利下げによる株価の上昇が声高に謳われていたが、完全に梯子を外された状態。また最近の株高により現金を持て余していた投資家が、月曜日の急落で資金を燃焼したため、今後もし下落傾向が強まれば、昨年末の様な悲惨な光景になる可能性も。今回日足では移動平均線を割り下落トレンドに転換しているため、上昇トレンドの押し目買いとして買うのは間違い。ちょっと安くなったといって安易に飛び付いた投資家が救われるには、時間を要する可能性が高い。

3Mは安値を更新し下落トレンドの真っ只中。素材株は景気に左右されやすいため、下落トレンドを抜けるのは時間が掛かるか?また製薬卸のCAH、カーディナルヘルス、穀物メジャーのADMも安い。その反面、通貨円やゴールド、金鉱株などの安全資産は絶好調。リスク管理は米国債やゴールドより円がお勧め。今後は円キャリートレードの撒き戻しや、業績の悪化した輸出企業が損失を補填するために、国内に資金を呼び戻す動きが加速しそう。。





今後の転換点はこちら







2019/08/06

あきんど狂喜乱舞、爆風スランプ[公式]から「いいね」を頂く



おはランナー。。
30代、40代、50代のおっさんよ、これを見よ。向こうは4万人のフォロワー要する大御所。

その時のツイート。株価の急落と自転車で下り坂を駆け抜ける爽快感が重なった。


まあこれを聞きながら読んでくれ。。






「サンプラザ中野くん」とか分かりやすい成り済ましだなんて、断じて思っておりませんwwwww。すぐに公式だと分かりましたよwwww。一応「どんな成り済ましかな?」と思ってポチッてみたら驚愕。え?ここが糞ブロガーの絶賛諦め放置中のツイッターだって知ってるの?それにしてもあの爆笑スランプだぞ。あっ、興奮しすぎて間違えた。あの爆風スランプだぞ。

そろそろ今回のブログ戦略の失敗を生かし、スクラップ&ビルドするつもりだったんだけど消すに消せない。そもそもまったくやる気のないツイーターにも関わらず、この爆風スランプ先生の心の広さよ。これは内緒なんだけど、「爆風スランプ」で検索して、この語句が含まれるツイートにはもれなくサンプラザ中野くんから「いいね」を頂ける模様。あの爆風スランプ先生と誰でも繋がれるチャンスだぞ。。

いやあ、ビックリ。あっし三歳児、今日も三輪車の爆走はランナーを聞きながら。ペダリングが捗るぜ。これを聞きながらランニングしたり、学生時代に自転車の登下校をした人も多いのでは?

上にあるビデオは公式アカウントの「ランナー」。VEVOの糞ビデオと違って、広告のなんて控えめなこと。これからも何万回も聞いていくぜ。よろしくー。最近株価が下落して心を痛めてる人も多いだろうが、これを聞いて元気を出してくれ。この歌には人を惹きつけ、やる気にさせる力がある。暴落なんて糞食らえだー。





なんかもっと大事な事を書かなければいけない気がしたが、全部忘れた。。。それにしてもこの絶滅に瀕しているブロガーの糞ツイートに「いいね」を頂けるとは。オーストリアの経済学者、シューペンター先生のいう「企業者の行う不断のイノベーション(革新)が経済を変動させる」に習い、破壊的創造でスクラップ&ビルドするつもりだったこのツイッターアカウント。爆風スランプ先生のお陰でもう少し余命が伸びそう。。

破壊的創造こそがイノベーションを起こし、コンドラチェフの波を起こし生産性を押し上げ、経済を躍進させる原動力。これは何も大そうなテクノロジーとかでなくても当てはまり、ブログや飲食店、またアパレルなどにも当てはまる。言い方を変えれば新しい物好きな好奇心のある人の需要を満たす。ずっと同じ物では飽きがくる。ブログでも、同じブログがずっと上位に居続けるのは難しく、そのうち下降曲線を辿る。

今後は役を変えながらブログのスクラップ&ビルドが、目新しさから注目を浴びそう。そもそもサンクコストは戻ってこないのだから、一つのブログに固執するの必要は無く、とっとと次に行かなければ機会損失になりそう。もちろん保守的な層の需要もあるため続けてもいいのだが、新聞紙の定期購読やテレビと同じで一定の需要はあるが、インターネットの登場でパイを奪われ続けることになりそう。





お勧めの記事です




2019/08/05

所詮テクニカル、されどテクニカル、NY指数の展望




FOMCのタカ派な対応と、トランプ大統領の9月からの追加関税を受け、NY指数は世界経済を巻き込みながら下落傾向。現在のSP500は直近の高値からマイナス5%ほどだが、為替も円高に傾いたため、ボラリティーが高いグロースや高PERの銘柄を保有している投資家の円建て評価は、高値からマイナス10%ほどと言ったところだろう。

未だに現金を保有している投資家も多く、この水準だとちょうど買う機会を伺うことになりそう。しばらくもみ合って現金を燃焼させた後が本命。もちろんこのまま下げてもおかしくないが、この場合の底は浅くなり、V字になって戻ってきそう。一番投資家に取って嫌なのは、やはり反発を繰り返し期待を抱かせながら、少しずつ下げていく相場だろう。この場合損切りがしづらく、また資金を早々に燃焼してしまいがちなため、その後は手の付けようが無い。一度資金が燃焼されれば、あとは損失確定の我慢大会。大会が最高潮になって損失を確定し、その損失を補うためにブル三倍などのレバレッジ型で、下落に賭けたり、ヘッジを入れ出すころが底か?





今後、起こりうることは、、、
1、今回の下落は一時的な下落で、上昇相場は継続。そもそも10年あれば、指数の勝率は八割。つまり8年は上昇。常に上昇に掛けるのが資産を最大化する最適解。そもそもドルコスト平均でやっているなら継続すればいいし、指数の積み立ても同様。

2、短期的な下落トレンド、18年2月や18年末、そして今年5月同様。景気の明確な後退や、信用の収縮、失業率の上昇は共なわない。直近の下落トレンドの場合、アンダーウォーター期間は7ヶ月弱、つまり高値を付けた後下落し、次の高値を更新するまでの期間が7ヶ月。
18年2月の場合、ボトムを付けたのが高値から約2週間後。昨年末の場合3ヶ月。そして今年の5月は一月の下落相場を演じた。もし今回が下落トレンドだった場合、ボトムまで早くても2週間から3ヶ月。次の高値更新まで7ヶ月は掛かりそう。今回は日足の移動平均線を大きく割っているため、早くてももう一週間、遅ければ3ヶ月は見ておくべし。
9月、10月のFOMCや、10月末が期限のブレグジットの行方、25%の追加関税がGDPに与える影響が顕著になる10月末の米第三四半期GDP速報。つまりこっから3ヶ月とは10月末の、悪いニュースしか聞こえてこない、最悪な局面になってもおかしくない。

3、景気後退を伴う下落トレンド。
10年に一度くらいの頻度で発生する。中央銀行の金利操作や政府の政策に起因するジュグラー循環。企業の設備投資や、個人のマイホーム需要に与える影響が大きいため、信用創造、収縮を伴う経済の主要波動。もしGDPが大幅な減速、マイナス成長、2四半期連続の悪化や、失業率の2四半期ほどの継続的な悪化が見られれば、回復まで時間は掛かる。この場合、ボトムまでは半年から2年。高値奪還までは、2年から4年くらい掛かりそう。





今回の下落は2と3の間くらいになりそう。まず世界中の株式を見渡してもバブルとは言い難い。そのため「山高ければ、谷深し」とは成り難く、山は低いし、谷も浅くなりそう。
では「短期的な下落で終わるか?」と聞かれれば、これも無さそう。若干の失業率の悪化や景気後退が伴い、株価は大きく落ち込まないが、長く浅くなりそう。。また昨年末と違い、すでに景気は減速しているため、株価の下支えとなる好調な景気や企業の業績は難しい。

周りを見渡せば、いまだかなり楽観的。ジョン・テンプルトン卿の言葉を借りれば、『強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく。悲観の極みは最高の買い時であり 、楽観の極みは最高の売り時である』。今回は「利下げでさらに株価が上がる」などといった声が多かったため、楽観的だったとみてとれる。





今年このまま景気が落ち込めば、19年の決算が悪いことを織り込み、株価は来年2月の決算期辺りまで低迷することになる。事実リーマンショックの時もボトムは2月あたりまで、決算を織り込みに低迷し、悪い決算が続くころから反発しだした。19年の決算期以降は、トランプ大統領が選挙対策を打ち出してくる可能性が高いため、今から株価が下落しても期間は3ヶ月から6ヶ月で、遅くても来年3月あたりからは大統領選が意識されそう。

この場合、チャートから読み取れる下落幅は、やはり月足トレンド下限の2500になりそう。昨年末の下落もこのトレンドラインの下限で反発している。
SP500、日足チャート





今後のSP500のチャート上の転換点は、、、
1、2750あたりで前回のボトム、もしくは節目の2800辺り。この辺でリバウンドやもみ合い、また上昇トレンドに復帰する可能性も。またこの水準は週足の移動平均線があるため、支持される可能性も。

2、2600~2650あたりで、昨年末の10月、11月はここを下限に揉み合った。この水準は、かなりの割安感を伴うので、資金が入りやすく、空売りの買戻しが入る可能性も。

3、2500、月足のトレンドラインの下限、このサポートは硬い。11年欧州債務危機、2016年年初も、18年末もここで止められた。また月足の50日移動平均もここにあり、これを超えるのは難しそう。すでに昨年末が大底で今後ボラリティーが低下していき三角持合いになる可能性すらある。

4、2400、18年末の下落の底。ダブルボトムやトリプルボトムで転換する可能性が。直近の底は誰しもが意識する、すべてのSP500チャートはここにサポートの線が引かれてある。
また直近高値と安値、3000と2400の間の2700も半値戻しとして、少なからず意識される。





今後訪れる暦上の転換点は、、、
1、9月FOMC、しかしこの水準は中途半端。言い方を変えれば弱い。

2、10月末のFOMC、6月から発動された追加関税の影響をもろに受けるため弱いであろ米第三四半期GDPが直前にあり、また8月、9月で雇用統計にほころびが見られれば、Fedは大胆な政策をしてくる可能性も。またブレグジットの行方が決定的になるのがこのころで、7月末が高値だった場合、そこから起算して3ヶ月目の節目となる。

3、12月最後のFOMC、ここでも経済指標に綻びが見られれば、大胆な緩和政策が期待できるが、昨年末に指数が20%下落してもFedは利上げを行った。余程の経済の減速が必要。また年末の確定売りや、クリスマス前の手仕舞い売りが膨らめば、18年末のような結果になる可能性も。

4、2020年2月、今後景気が低迷していった場合、悪いニュースが連発するのが、この時間帯。19年米GDP、そして企業決算、景気が落ち込めば期待できない。しかしその後は大統領が選挙対策で、パウエル議長を小突き回しながら、経済、株価を浮上させてくる可能性が。





お勧めの記事です。
今年五月の下落相場、


過去記事なんて誰も読まないが、かなり先まで考えて記事にしています。






2019/08/01

[外交機密]、拝啓、トランプ大統領殿




そりゃ誰だってあんたみたいな好戦的な人物と交渉なんかしたくありませんよ。もうすぐ後任に変わるんだったらそりゃ待ちますよ。交渉したらしたで怒るし、交渉しなくても怒るし、どうせ何やっても怒るんでしょ?それにここで合意しても、さらに付け込んで要求してきそうだし。

もうね分かっているんすよ。どうせ中国批判しとけば、アメリカ世論をまとめ易く、票も入るんでしょ。。でもね対抗馬も同じことするに決まってるでしょ?だったら、今ここである程度合意して、点数稼ぎした方がいいんじゃね?

いっつもね中国批判すれば支持されやすいとか浅はかなんですよ。こっちはお前らが少しでも多く消費できるよう、自給100円で馬車馬の如く働いてるのに。中国製品買うのやめてみ?買い物できなくなるから。え?大統領殿は給料貰ってないって?すっ、すいません。自給100円でがんばります。。





もうねにっちもさっちも行かなくて、出来ることといったら、極力怒らせずに、後任を待つだけなんすよ。もし再選したら?もちろんもう4年待ちますよ。その間、海外に拠点を整備し、そっから貿易するだけなんだから。客はお前らだけじゃないんやで。あ、でもね一番のお得意様っていうのは正しい。他の国は貧乏すぎて、何も買えへん。。

世界中に散らばった華僑がいるんだから、他の国で拠点を整備するのも難しくないんすよ。でもね、中国人の雇用も国内にある程度残しておきたいんですよ。もちろん海外で中国人の雇用を少しは確保できるし、現地生産の方が受けがいいから、そのまま売れるし、資本は中国持ちだから、利益は中国に入るし。。

こっちはゼロから中華経済圏作ってるんで投資するために金が必要なんすよ。。そっちみたいに第一次大戦で漁夫の利を得たのと訳が違うんすよ。中華経済圏を整備するのに金もかかるし、信用あるドルしか受け取らない国や企業も多いし、まだしばらくドルが必要なんすよ。今ここでドルの供給が止まると一帯一路が。。中国国内の失業率も悪化するし。。





でもね、それだけじゃドル依存で永遠に従属した状態になるんすよ。つまり奴隷。だからね中華経済圏を一帯一路で作って、基軸通貨ドルみたいな永久機関を持ちたいんすよ。8対2くらでいいから、仲良く分けない?

え?もし断ったら?そうだな、秘密ばらしちゃう。今までの悪事全部。例えば、本当は景気が落ち目なのに、それをFRBのせいにして、責任逃れようとしていたり、民衆を欺いて、自身の支持集めに失業率を悪化させ、再選を計ろうとしていたり。今ここで中途半端に景気を延命させられてもホントは困るんでしょ?民衆の苦しみを自身の出世に活用としてるんでしょ?

FRBとグルになって自国の経済を突き落とそうとか、普通そんなことするかね。。年率換算で四半期GDPが3,1%成長から2,1%と30%割引になったのに、FF金利の利下げが0,25とか。。。自殺志願者じゃあるまいし。どうせ業と景気を突き落とした後、アメリカ経済、世界経済を救うために颯爽と現れ、良いとこだけ全部持ってくんでしょ?



敬具    国家主席より。