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2019/06/30

米中冷戦の行方、ハネムーンはいったいいつまで?




ヒットラーとスターリンの風刺画、独ソ不可侵条約の行方は?

今回のG20は結局、前回のアルゼンチンの轍を踏む形に収まった模様。何も20カ国の首脳にご足労を願う必要は無かったのでは?もうこうなることは分かりきっていたのだから。米中で勝手に会談させとけば良かった。

今回のG20の予想

事あるごとに対立。持続可能な経済発展でも、社会モデルの違いから対立。アメリカの様な国土が広く、空間の使い方が横に広がり、車での移動を前提にした社会では、CO2の削減など、温暖化対策において不利になりやすい。逆に、人口密度が高く、空間の使い方が上に広がった日本やヨーロッパの様な国には、公共の交通機関を導入しやすいという利点がある。もちろん合意には至らず、結局「プラスチックゴミの削減」と言う、なにもこの場でやらなくても、と言った感じの合意で終わり。もちろん発展途上国など蚊帳の外。人口2,3億人、世界7位の経済規模、世界5位の国土を誇る、ブラジルはボルソナロ大統領が来日していたことはご存知だろうか?また大企業の課税逃れは次回のサウジアラビアへ持ち越し。





それ以上に世間の注目を集めたのが、やはり米中首脳会談。


双方ともやはり、貿易戦争の激化は避けたい模様で、少しだが歩み寄りを見せる。ただし、問題は何一つ解決しておらず、ただ先送りしたに過ぎない。ちなみに前回のアルゼンチンでも同様だったが、それを好感して株価は若干の上昇をし、その後の年末の暴落。果たして今回は?投資家はまた同じ事を繰り返すのか?

ニュースでは、取り敢えず新たな関税は発動されず、一時休戦、貿易協議の再開を示唆している。アメリカは、ファーウェイ容認に動く模様。そして、中国は「外資参入の規制」「貿易不均衡の是正措置」「知的財産権の侵害」などで譲歩を見せるのでは、と言われている。米中貿易戦争においては、平穏な夏休みになりそう。


その後に行われた米朝首脳会談は、中国側のお膳立てがあった模様。そこでも歩み寄りが見られたようだが、トランプ大統領はアメとムチを上手く使い分けている様子。しかし地政学的に考えれば、朝鮮半島は米、露、中、欧の緩衝地帯として残しておきたいため、北朝鮮がアメリカ寄りになるとは考え難く、ある程度の経済的関係において改善はなされるだろうが、やはり中国との関係を重要視し、貿易戦争もアメリカ対中朝といった構図になりそうな予感。今回の米朝会談は期待すべきでない。次回はムチのターンになるのだから。

総じて米中冷戦は、一時休戦といった様子で、この面においてはしばらくは平穏か?しかしながら、世界的な景気減速には、なんら対策がなされず、アメリカの金利政策も不透明感が高い。またすでに発動された関税は、撤回される訳ではなく、このまま残れば、経済を侵食するのは確実になりそう。




これはおまけ。



2019/06/27

G20目前、今回の見所はG20よりも米中首脳会談




前回のG20を覚えている人はいるだろうか?何らかの合意に至ったのか?それとも大した成果は無く、すぐに忘れ去られてしまったのか?今回のG20も前回の轍を踏むことになりそう。

やはり今回も注目を集めるのは、米中首脳会談。すでに中国は無理難題をアメリカに吹っ掛けている様子。対するアメリカは取り敢えず情報収集に精を出すといった感じ。もはや安部首相の存在価値など皆無か?会議は踊る、ベルサイユ会議。各国の思惑や利益ばかりが優先され、大した合意には至らず終わりそう。

国家間の経常収支の均衡化を図ろうとする、至極当然なトランプ大統領に対し、保護貿易は双方の国にとって不利益であるとする、対米貿易黒字を抱える国々の対立になりそう。
つまるとこ、アメリカを非難する欧、日、中と言ったところか?そして景気が減速しているのは「アメリカの保護貿易主義のせいだ」と言う声が聞こえてきそう。重商主義的な欧、日、中と、保護貿易的な米、この構図は解消されないだろう。

まあ自国の利益を最優先したいと言う、双方の主張とも分からんでもないが、対立よりも協力の方が成果は大きい。今回も対立の構図を残したままで終わりそう。そしてG20よりも注目されるのが、世界第一位と第二の経済大国である、米中首脳会談。結局これも前回と同じ結果になりそう。問題の先送りでは、何の解決にもならない。前回は一時休戦の先送りを好感して、株価は上げたが、その後の年末の暴落は記憶に新しい。





本来は建設的な会議にしなければいけないが、安部首相にそこまでのリーダシップは無い模様。取り敢えず喫水の課題として、
1、世界的な景気減速傾向にどう立ち向かうのか?
2、持続可能な経済発展とエネルギー政策の見直し。気候変動を抑制するためと、化石燃料の消費を抑えCO2の削減を目指す。
3、不均衡な国家間の経常収支。
4、グローバル企業による国を跨いだグレーな節税にどう立ち向かうのか?
5、取り残された発展途上国の支援。

これだけは分かる。発展途上国は確実に蚊帳の外で、かすりもしない。因みに、伸びしろが大きい発展途上国の経済フロンティアを活用した方が世界経済は成長しやすい。しかし、自国の利益ばかりを優先すれば、世界経済は停滞する。今回も集団全体の発展よりも、個々の発展ばかりを主張する利己的な声が高まりそう。
そして合意に至れそうな内容としては、多分アメリカに配慮するため、「保護主義に立ち向かう」とか言った合意には至らない。「世界的な景気後退には共同で立ち向かう」とか言った、具体性に欠いた合意で終わりそう。

2018/12/03

アルゼンチンのG20と米中首脳会談


先週末、12月1日に行われたG20、
世界経済(GDP)の90%を占めるとも言われ、
世界中の首脳が一同に会したこのサミット。
もうすでに、人々の記憶の彼方に。
それよりも注目されたのが、米中首脳会談。
そこで至った90日間の追加関税の猶予。

まあこれが世界の現状と言ったところか?
1、無きものにされたG20。
もはや何らかの合意や宣言が採択されたかも不明。
そしてトランプ大統領の独り舞台。

2、世界経済とは、米中の二カ国。あとは外野か?
とりあえず、米中関係次第といったとこか。

3、90日間の猶予を好感する株式市場。
株式が堅調ならFRBの利上げが捗る。
つまるとこ問題の先送りとは、不確実性を助長するのみ。


以下のことを踏まえれば、
何一つ上手く行かなかったとみるのが妥当か?
また暫くは為替も株式も、
上昇相場の最終局面という断末魔を見せるだろう。
つまり、上下に激しく揺さぶられ、
買い方は投売り、売り方は踏み上げに合う。
そして少しずつ、投資家の待機資金を削りながらの下落トレンドか?
すでに指数の日足では、完全に下落局面、
週足でも少しづつ垂れてきている。

あっしなら静観やろな。
ある程度の安全域が確保できる銘柄のみ少量づつ買い付け。
上昇相場の最終局面特有の乱降下に付き合えば、
資金も体力も削られまっせ。