直近上昇している株式市場。果たして株式は大底を付けたのか、それとも下落相場の一時的な反発なのか、私の考えを記したい。まず現在の市場が織り込んでいるのは、来年の3月ほどまで。株式市場や金融市場は先読みするのだから当然だ。大底をすでに付けたと考える市場参加者はFedの利上げが年内で終了し、量的引き締めが2023年の1月ほどまで。そして金利の引き下げが3月から行われると予想している。FF金利は3%から3,5%まで上昇すると予想し、最瀕値は3,25%である。その内訳は下記のようになっている。
現在
1~8月 2,25% 2,25%
市場予想
09月 +0,5% 2,75%
11月 +0,25% 3%
12月 +0,25% 3,25%
2023年
01月 --- 3,25%
03月 -0,25% 3%
上記の様な金利推移が現在の市場予想だ。そのため年内の利上げや景気悪化はすでに織り込まれ、来年の金利引き下げを見越して株式市場は上昇している。またすでに景気の悪化が織り込まれた米国債金利は下落基調で価格は上昇傾向だ。ここまでが大衆、もとい一般投資家や個人投資家のコンセンサス、そして市場から利益を得たい大人側の事情だ。
しかし市場はいつも間違っている。まず来年3月の利下げは時期尚早だ。インフレにより経済がズタボロなのにすぐに緩和したら、結果は日の目を見るより明らかで、すぐにインフレがやってくる。考えてもらいたい。インフレでコモディティの価格が2倍3倍となったのに、我々が手にする最終商品は2倍、3倍となったのか?給料は2倍、3倍となったのか?GDPは2倍3倍となったのか?政府債務はインフレによりGDP比で減ったのか?当然ながら答えは否。
インフレ圧力を、効率性の名の下に企業努力と称して吸収しようとしているのが現状だ。だが内情は企業の利益が削られたり、従業員の給料がインフレ比で低く抑えられるという形でしわ寄せが起きている。つまり企業の体力は低下し、我々の購買力は低下している訳だ。これらのしわ寄せは常にインフレ圧力として付きまとう。
なぜなら企業は業績を上げ、インフレにより損なわれた利益を回復させようと商品の値を上げるだろうし、従業員側もインフレにより損なわれた購買力を回復するため賃上げを要求するからだ。そりゃ誰だって全ての商品の値段が上がっているのに、「自社の業績、私の賃金は据え置きで構いませんよ。」なんて考えない。
しかし企業はインフレにより利益が削られている中、賃金はインフレほどには上げることは出来ず、抑制せざる負えない。このような我慢が全てのサプライチェーン、中間業者間、社会分業制で行われているのだから、これらのしわ寄せや我慢は常にインフレ圧力として働く。
コモディティ価格は下落を始めたが、社会全体では現在はインフレの始まりに過ぎない。現在のコモディティ価格の上昇分が社会全体ではほとんど吸収しきれていないからだ。その吸収しきれていない分が我慢やしわ寄せとして購買力の低下として現れているのである。そしてインフレ圧力が社会、経済に存在するなか、Fedが利下げなど出来るのか?問題の軽視や事態の先送りは当然だが最悪の結果を招く。それが1970年代に起こった事だ。
皆さんは市場の季節性というものを考えた事があるだろうか?中央銀行の政策に基づく、緩和、引き締めのサイクルだったり、それこそ夏場に多くの企業が夏休みを取り経済は停滞。そして年末は多くの人が消費を拡大するため経済は活性するなどだ。過去の経験から来るものや、雰囲気といったものも存在するだろう。
また常識も働く。給料日や年金などの給付金が集中する月初は消費が拡大し、月末に近づくにつれ財布の紐が固くなったり、金欠になったりと、同様のことは政府でも起こる。各種税金が年度末で閉められ支払いが集中する夏に政府の収入は増え、年末、年始が近づくにつれ政府の収入は細り支出は多くなる。
公務員のボーナスの支払いや、年度内に予算を使い切るための公共事業の発注、またバラマキもあるだろう。政府の支出、収入は常に一定ではなく、そこには季節性やサイクルがあるのだ。当然ながら金融市場も同様だ。上述の、株式市場が来年の利下げを折り込みに行き上昇しているという理由は後付だ。
内実は大人たちのポジションの解消だ。もはや風物詩だが、夏休み前にポジションを解消し、そして休暇後にポジションを取り直す。もしくは引き締めの初期に動揺し株式市場は下落し、その後引き締めに馴れ株式は反発。しかし最終的には中央銀行に屈っし再度下落し大底を付ける。
勿論大人たちのポジションは皆さんもご存知の通り、株式、債権売り、インフレを見越したコモディティの買いだ。そのポジションが夏休み前に解消され、株式は買い戻され現在の反発。そして債権も買い戻されたため利回りは低下し価格は上昇。買われていたコモディティは下落している。
また夏のバカンスで暇を持て余した個人投資家が「買い」でしか参入しないことを見越している。暗黒の木曜日、ドットコムバブルの崩壊、リーマンショック、2018年のクリスマスショックも同様の季節性というものだが、夏に一旦戻し、そして秋に事態は急変を迎える。個人投資家に与えられた役割というのものは、常にババを引き当てる事だと相場は決まっている。今の反発はババを個人投資家に擦り付けるための釣りでしか無い。
ビッグショートマンのマイケル・バーリ氏や、世界最大の絶滅危惧種、もといヘッジファウンダーのレイ・ダリオ氏は結構な売りポジションを抱えているとか。そして直近まで私は何度も言ってきたが、株式市場は頂上付近にあり、まったく下落していないのが現状だ。全ての資金が巻き戻す時、一体何が起きるのでしょうか?
年始から下落傾向だったSP500指数。しかしながら貴方方のポジションは、株式の下落を相殺するほどのドル高で、円建て評価は毀損していないはずだ。また直近の反発も、株式は反発した代わりにドル安に傾いたため資産は増えてはないが、減ってもない。つまりあなたが今立っている所は常に景気の頂点だ。
この状態ではインフレの低下を見越した金融市場に対して、実需が伴っていない。貴方が投資で損をしたため財布の紐を引き締め、需要が蒸発しなけらばコモディティ価格は下落したと言えない。投機資金が一時的に引かれたため、今後の景気の悪化は織り込まれた様に見えるが、現在のコモディティ価格の下落は需要の減退から起きた事ではなく、投機資金が一時的に解消されたに過ぎない。
上述の通り、過去の何とかショックでも同様だ。短期的にコモディティが下落しようとも、本当に下落したと言えるのは需要が蒸発した時だけだ。そして需要が蒸発しなけらばインフレ圧力は消えない。旺盛な需要は今でも健在で、それこそ個人投資家が株式を買っている事からも伺える。
本当にヤバイ時は企業も個人も株式は売らざる負えない程、余裕のない状況へ追い込まれるからだ。つまり夏休みで暇を持て余し株式を個人投資家が買っている現状では、需要が蒸発したとは言えない。株式を買えるほどの余裕があるのだから。そしてコモディティ価格は季節性の一時的な下落だと言わざる負えない。またコモディティ価格の下落が一時的ならインフレが年末に向け沈静化するというのも幻想でしか無く、インフレもコモディティ価格の高止まりも需要が蒸発するまで続く公算だ。
現在の市場が注視しているのは
1、インフレはピークを付けたのか?
2、10年物米国債の金利はピークを付けたのか?
3、原油先物、コモディティ価格はピークを付けたのか?
4、株式市場は最悪期を脱したのか?
5、為替、ドル円、ユーロドルはピークを付けたのか?
6、FF金利はインフレ率を上回るのか?
現在の市場の反発は上記の最悪期を脱し、インフレ、金利、原油などはピークを付けたという値動きだ。またFF金利の3,25%で9%のインフレを退治出来ると考えているのが現在の市場だ。6%のマイナス金利にも関わらず。お金を借りると6%の金利が受け取れる現状に誰も疑問を抱かないのだろうか?
しかしながら我々の大統領はそうは考えておられない様だ。そうプーチン氏は。。。最近よく聞かれる、「ロシアはいつまで戦争を続けられるのか?」、「いつ資金がショートするのか?」、「経済的に戦争を継続することが出来なくなるのはいつなのか?」。これらの記事は大抵欧米目線で、まるでロシアが経済的に、軍事的に先に屈するかのような論説で書かれている事が多い。
それこそウクライナ侵攻の初期に一時的にロシアルーブルが国際為替市場で急落し、ロシア国内では輸入品の高騰。まるでロシア国民が苦しんでいるように報じられていた。ドル経済圏から締め出されたために急落したルーブルが、まるでロシアは経済的な敗北に近づいており、欧米の制裁が功を奏したかの様に報じられていた。
砂糖や衣服、幅広い電化製品がすぐに20%ほど上昇し庶民の暮らしを圧迫。いずれロシア世論が戦争の継続を先に断念するかの様な報じられかただったが。。。しかしながら日本を含めた欧米諸国のインフレはロシアで起こった一時的なインフレを遥かに凌ぐ。
日本も欧米諸国もロシア以上に全ての商品が値上がりし庶民の生活を圧迫しているにも関わらず、ロシアでのインフレはロシア側の経済的な敗北で欧米側の勝利の様な報じられ方は、メディアにコントロールされているから鵜呑みに出来るのだろうか?インフレで経済的な勝敗を決めるなら、もしくは経済的な観点から優劣を競うなら実際に負けているのは欧米諸国で、庶民の暮らしにまで暗い影を落としているのも欧米諸国だ。
因みに1929年の世界大恐慌を無風でやり過ごしたのはソ連だったのだが。。皆さんもご存知の通りロシア内での輸入品の高騰は最近は報じられていない。なぜならその視点で勝敗を競うなら負けているのは欧米なのだから。それどころかニュースで報じられるのはコモディティ価格の上昇を背景としたルーブル高だ。
まあ欧米メディアは自身に取って不都合な点は報道しないのが通例なのだろう。欧米諸国のインフレはロシアよりかなり悪化しており、経済的に先に屈するのは欧米諸国だろう。なんせ欧米諸国が屈しなければ、需要は蒸発せず、コモディティ価格は高止まりするからだ。そしてコモディティ価格が高止まりしている間は、ロシア経済は安泰だ。財政ないし軍事費の基盤がコモディティ価格にあるのだから当然だ。
ロシアにとって一番辛いのはコモディティ価格の下落により財政的に行き詰まり、軍事予算を確保出来なくなることだが、それが起こるのは欧米で需要が蒸発し、商品市況が悪化する時だけだ。つまり経済的に日本や欧米諸国は先に屈するしかなく、それまではロシアは戦争を継続出来るし、経済的に行き詰まる事も無い。
現在の欧米のロシアへの締め付けは意味を為さないどころか、ロシアに加担しウクライナを締め付けていると言える。まあウクライナのゼレンスキー氏がロシア産のコモディティを制裁しろと欧米諸国に圧力を掛け自身の首を閉めているのだが。。ロシアにとって一番嫌なのは原油価格がシェールガスの影響で長期的に低迷した時だろうか?
そもそもロシアは経済的にすぐに行き詰まるなら当然ながら戦争を始めない。ウクライナを侵攻すればコモディティ価格は暴騰し、また欧米がロシアの主な輸出品であるコモディティを制裁すればさらにコモディティ価格が上昇することは当然だろう。供給が制限されるのだから。
ロシアが侵攻を始めたのは、こういった対露制裁を見越して、またそれが戦争を継続するための資金源となる事を見越してだ。欧米諸国はそもそも戦争を始める前から、侵攻すればそれらに制裁を加えると発言していたのだから、まるで侵攻すればロシアを助けると言っていた様なものである。
もし今逆に全てのロシアへの締め付けを撤廃すればコモディティ価格はウクライナ侵攻時の逆の値動きとなり、それはコモディティ価格の下落を通してロシアに経済的なダメージを与える事が出来るが、欧米諸国は過ちを認める事は出来ないし、政治家も自らの過ちを認める事は出来ないだろうが。そもそも対露制裁を解除したところで、プーチン氏がコモディティを売ってくれるとは限らない。価格高騰を維持したいのだから。。
コモディティ価格が下落すれば、ルーブルは下落せざる負えず、通貨ルーブルの下落はロシア国民を締め付ける。円安で海外からの輸入品が全て値上がりした日本と同様の事態だ。日本国民はロシア経済を締め付けているつもりが、苦しんでいるのは自らの方だったという。。。真逆の政策を取れば、ロシアを締め付けインフレは和らぐと言う一石二鳥の政策となるのだが。。絶対無理でしょう。。欧米諸国の国民を全員巻き込み、よくここまで盛大に失敗出来るものである。
欧米諸国による対露制裁は現状失敗となり、逆にロシアによる欧米への制裁が成功している。もちろん誰もそんなこと言わないし、メディアでも報じられない。私達は馬鹿でしたと言っている様なものだから当然だ。しかし我々が非を認めるまでロシアに加担し続ける事になるだろう。
少し考えれば分かりそうなものだが、産業革命以降、石油エネルギーにより経済活動を回してきたのに、その石油エネルギーを自ら断てば経済は回らない。そしてコストプッシュのインフレ、物価高を自ら招き、自分の首を自分で〆苦しんでいる。ドル経済圏からの締め出しなんて、石油エネルギーからの締め出しに比べたら些細なものだ。ドル以外で決済すれば良いだけなのだから。しかし石油エネルギーの代替えは無い。。
もはや引くに引けない対ロシア制裁。ロシアにとって一番苦しいのはロシア世論のプーチン氏への反発だが、現状はまったく逆でプーチン氏の支持は揺るぎない。なんせロシア国民は原油高、ルーブル高を背景に経済的に勝っているのだから。ソ連が崩壊した時とはまったく逆だ。
因みにソ連が崩壊した時はルーブルは紙くずとなり、ルーブル危機でも紙くずとなった。ロシア国民が経済的に疲弊しなければ戦争は終わらない。戦争を辞めさせるにはその国の国民が経済的に疲弊しなければ終わらないと相場は決まっている。第一次世界大戦も太平洋戦争も、ベトナムもアフガンも常に戦争が終わったのは同じ理由だ。
もちろん欧米諸国が対露制裁を解除し、産油国に増産競争の市場争奪戦の原油価格の下落を仕向けようとは考えない。今のグレート・ゲームの盤面はロシアが有利で暫くはその傾向が続く公算だ。ロシアが戦争を継続出来ないほど追い込まれるには、コモディティ価格の大幅な下落でルーブル安となり、庶民の暮らしがかなり圧迫されなければならない。
我々の大統領、プーチン氏はすでに次の手を打っている。ヨーロッパではロシアからの化石燃料の供給が締め付けられつつあり、今冬に向けて着々と準備を始めている。また肥沃な黒土、カザフ、ロシア、ウクライナのチェールノーゼムで生産される小麦は、ウクライナでの作付けは例年の半分ほどだとか。
輸出小麦市場で重要な割合を占めるウクライナ産。ヨーロッパにとって都合が悪い事に、今季のヨーロッパでの生産は芳しくない。ヨーロッパでは熱波と干ばつ、森林火災により小麦市況は秋口に悪化する公算だ。そこに拍車をかけるのがウクライナ産の小麦生産の大幅な低下。ウクライナは資金源を立たれ、作付けが出来たロシアは小麦市場の高騰でさらに有利に立てる。
最近ロシアが黒海からウクライナ産の小麦の輸出に合意したのは、コモディティ価格の上昇を抑えるためでも、食糧不足に苦しむアラブ世界のためでも人道的な理由からでもない。秋口に小麦価格がさらに高騰する前に、ウクライナの保有する小麦を捌くためだ。在庫がだぶついていたら価格が上がらないではないか。ウクライナに安く小麦を放出させ、価格が高騰してからロシアは自らの持ち分を放出する公算だ。まあパンが無いのならケーキを食べれば良いんじゃね?c’est bon ?
コモディティもインフレも金利もまだピークを付けていない可能性が高いという事だ。もし冬場にヨーロッパでエネルギーの受給が逼迫し、食料価格が上述の理由からさらに高騰すれば。。。今それを見越しているのが我々の大統領、プーチン氏だ。因みに我々の大統領としたのは私がプーチン氏を支持しているからでも、ロシア国民でもロシアのスパイだからでもなく、対露制裁に反対しているからだ。
対露制裁に賛成している諸君らがロシアにとって利する行動をしているから「我々の大統領」としたのだ。きっと対露制裁に賛成している諸君はロシア人かロシアのスパイだからで、それがロシア経済の戦争追行のための資金となることを知っているからだろう。ハラショー。
ロシアを制裁したいのなら、現状の真逆の政策を取り、コモディティ価格を下落させ通貨ルーブルの価値を下落させるしかない。国民が物価高に喘ぎ、ソ連崩壊時の様に食料の確保すらままならなくなれば、そんな政権は支持されず遅かれ早かれ崩壊する。物価高で疲弊したアメリカのバイデン政権が支持率を失っている様に。
ロシアが経済的に戦争を継続出来なくなる理由は今の所見当たらない。長期戦になればなるほど有利だろう。さらに欧米の経済が疲弊することになるのだから。もしロシアの戦争の資金源を断ちたいのなら、欧米は現在の対露制裁の失敗を認め、なおかつ経済的に先に自殺しなければならない。なぜならそうしなければ需要が蒸発して、コモディティ価格が下落しないからだ。
コモディティこそロシア経済の基盤だ。ロシア政府の歳入の基盤もコモディティの売却益で、もちろん戦争のための資金もそこから来ている。そしてプーチン氏は、どうすればコモディティの価格が上がるか知っており、また敢えて欧米に対露制裁の解除を求める事で、逆に欧米が対露制裁を解除出来なくなることを知っている。
ロシア政府が制裁の解除を求めるのは、制裁を解除してほしいからではなく、制裁を続けてもらいたいからだ。そもそもロシア政府は、欧米に対して制裁の解除を求めても、欧米が制裁を解除出来ない事くらい知っている。対露制裁の解除を求める事で、欧米側にはまるで制裁がロシア経済に効いているかの様に見えるからだ。しかしコモディティ価格は正直で、コモディティ価格が高止まりする事こそ、ロシア政府やプーチン氏の意向だ。当然だが。。
対露制裁が効果的な様な演出をすれば、欧米諸国は対露制裁に固執する。そもそも対露制裁を撤回することは、自らが馬鹿だったと認める事になり、ロシアを助けていた事になるのでそんな事は出来ない。欧米諸国の政府、高官、政治家は自身の保身が第一で、ウクライナもウクライナ国民もどうでもいいのである。ただロシアが嫌な事をしたくて、それをロシアに逆手に取られて、対露制裁により固執せざる負えない様に仕向かれているのである。
プーチン氏は、欧米側がロシアの要求は飲めないと知っているし、相手の思惑通りには動かないと知っているからだ。制裁を解除しろと言われ、欧米が「はい、分かりました。制裁を解除します」なんて言う訳がない。解除しろと言われれば、余計解除したくなくなるのが人間だ。どんなに非合理的だろうと。。
因みに第二次世界大戦中のロシア側スパイ、リヒャルト・ゾルゲは、「ああ、あなたは知らないんですか?」と相手のプライドを擽り必要な情報を引き出したとか。。特に立場が大きくプライドが高い人間ほどそう言われると、より多くの事を喋ってしまったとか。。そして日本人はその傾向が強かったと。。プーチン氏は奴と同じたぐいの人間だ。これも皆さんご存知だろうが。。アーストラビスタ、ベイビー。。。
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