2022/10/31

【利上げペース鈍化】期待上げ、この反発は、続かない







第三四半期の企業決算も佳境に入り、GAFAMなどが暴落しているにも関わらず比較的堅調な直近の株価指数。11月の利上げ以降はFedの利上げペースが鈍化するのではないか？という期待から、投資家心理の若干の改善が背景にある。果たして最悪期を脱し、株式市場は大底を付けたのか？それとも一時的な反発に過ぎないか？私の見解を解説していきたい。



夏の休暇シーズンに大きく上昇していた株式市場。しかしながらFedの利上げ見通しが、3,75%から5%付近に大きく上昇したことで、8月末から9月までは大きく下落し、一時的に今年の安値を更新していたNY株式市場。しかし5%までの利上げ予想を消化し、11月の0,75%の利上げでFF金利は3,75%~4,00%となることから、利上げペースの鈍化と利上げ終了を見越して、株式市場は反発している。ここまでが現在までの相場概観だ。





ここからは今後の見通しだ。市場の思惑通りFedの利上げは、来年以降鈍化する可能性が高い。例え12月のFOMCでもう一度0,75%の利上げが起ころうとも、大幅に利上げ見通しが引き上げられる可能性は少ない。中央銀行が引き締めを行ったからと言って、すぐに実体経済にその効果が波及する訳ではない。実体経済にその効果が表れるまで時間が掛かるのだから、暫くは様子を見たいというのが本音だろう。その後は先々の経済指標次第だ。



ではその先々の経済指標はどうなるのだろうか？インフレも金利の上昇も企業や家計、個人の体力をジワジワと奪う。企業はインフレでコストが増大しているにも関わらず、金利の上昇で借り入れコストが増え、それが業績の低迷に拍車を掛ける。アメリカの企業は低金利を良いことに2000年代以降はレバレッジ経営が主流だ。


それでもアメリカ国内での売上が大半を占めているならマシな方だ。GAFAMの様に海外からの売上が占める割合が高い企業は、厳しい経営環境に為替の悪影響も表れる。ドル高ではアメリカ企業の海外からの売上は目減りする。今回の決算でGAFAMが暴落しているのは、Fedの利上げにより為替がかなりドル高に傾いたためだ。





因みにだがGAFAMが暴落しているからと言って、飛び付くことは全く推奨しない。30年ぶりとも言われるクッソ安い円でドル建て資産を買って、報われる訳がない。特に長期での保有を考えているなら。そもそも為替もFedの利上げペース鈍化を見越して動いており、ユーロドルの方はパリティー近辺で頭打ちっぽい。ドル円は政策スタンスの違いからもう少しオーバーシュートしてもおかしくないが、利上げ終了が意識されればこれも頭打ちだ。つまり今ドル建て資産を買っても短期的ならともかく、長期的には報われない。例え運良く株価が横ばいでも、為替が逆に動けば。。。


せて、「運良く株価は横ばい」と書いたが、これは株価がこれ以上下がらないと言っている訳ではない。そもそもインフレが続く以上、企業も個人をコストが嵩みそれが台所事情を悪化させる。またインフレが続く以上、FF金利は高止まりするのだから借金の利払いが嵩み懐事情は火の車だ。つまり企業の業績は悪化し続けるのだから、「運良く株価が横ばい」とは、下落した後、運良く株価が買値に戻った場合だ。それでも為替が逆に動けば、30年振り円安の制裁とやらを受ける事になるだろう。


ここまで読めば分かると思うが、インフレが続く限り、コストアップで企業の業績は悪化し続け、FF金利が高止まりすれば、借り入れコストの上昇により利払いが増え利益が削られる。市場はインフレが長引いた場合やFF金利の高止まりが与える影響をまったく考慮していないか、インフレや高金利が与える影響を楽観視しすぎだ。





インフレはしつこいし、インフレスパイラルは継続する。今皆さんの周りでも起こっている事だが、労働者はインフレにより失われた購買力を回復させるため賃上げを要求するし、企業はコストアップで失われた分の利益を回復させるため商品価格を上げる。財やサービスの価格が上がるということは、労働者の購買力はこのままでは低下するのでさらなる賃上げを要求するし、政権も民衆の支持を取り付けるため企業に賃上げを要求したり最低賃金を引き上げる。労働コストの上昇は、企業の利益の低下に繋がるのでさらに商品価格にコスト上昇分は転嫁される事になる。インフレスパイラルはエンドレスだ。何もしなければ。。。



インフレスパイラルを止めるためには、誰かがドミノ倒しの犠牲、人柱とならなければ止まることは無い。上で「政権は民衆の支持を取り付けるため賃金引き上げに動く」と書いたが、インフレスパイラルはこのままでは当然止まらない。賃金の引き上げに動く行為は、インフレを助長する行為に他ならない。またインフレで低下した購買力を補うために、ガスや電気、ガソリンなどに補助金を投入する行為も当然インフレを助長する。まるで火事で苦しんでいるのに、火に油を注ぐ行為は滑稽だ。


コロナショックの財政出動が今のインフレの元凶なのに、擦りすぎた現金が溢れかえっているこの現状の解決策がさらに現金を刷ることというのは、油に引火し火事になっているのに、消火するために油を注ぎ込んでいることと全く同じだ。政府がやらなければいけないことは、インフレに対処するために税金を投入することではなく緊縮財政で擦りすぎた現金を回収することだ。バカな有権者はそれでも現金がばら撒かれ喜んでいる様だが、それは貴方方の借金で利子を付けて返す事になる。インフレとして。。インフレは、ばら撒かれた現金以上の返済を要求するだろう。。。






さて、インフレスパイラルを止めるために誰かが人柱にならなければならないと書いたが、誰でしょう？企業が財やサービスの値上げを止めるのか？それとも政府がバラマキを止めるのか？因みに政府が企業に財やサービスの値上げを抑制するのは全く逆効果だ。インフレを解消するためには需要を引き下げるか、供給を増やすしかない。財やサービスの値上げを抑制することで、供給は増えるのか？答えは逆で供給は減るのでインフレは悪化する。儲からないどころか、損失を出してまで企業は生産しないので、もし価格に上限を設けた場合生産は低下する。逆に価格上昇を容認した場合、企業はより多く儲けるために生産を拡大するためインフレの抑制に働く。



では政府がバラマキを止めたり、インフレスパイラルを止めるために、賃金の上昇を禁止すればインフレは止まるのか？もちろんインフレスパイラルは止まるが、政権の息の根も止まるし、そんな政府は誰も望んでいない。しかしながら誰かが人柱にならなければインフレは止まらないし、誰かが市中の現金を回収し、賃金の上昇を禁止する様な汚れ役を引き受けなければインフレは止まらない。みんなが仲良く消費している限りインフレは止まらないのなら、誰かに消費を止めさせれば良い。いや、良くはないが犠牲は必要だ。



インフレ、利上げに伴い企業の業績は今後も悪化を続けるので、例え利上げペースの鈍化で一時的に上昇していようとも、最終的に株価は業績に収斂する。FF金利もインフレが収まるまで当然高止まりすると考えた方が懸命だ。企業の業績を支える様な物は皆無だし、そもそも下落相場とは、利上げが終了するまで続くのではなく、利下げ緩和される事で終わりを告げる。総じて第三四半期決算は業績の悪化程度で済んでいたが、この程度ではインフレは解決しない。多くの企業が赤字決算を連発し、社会全体で消費出来なくなり、需要が低迷しなければならない。今は当然その段階にないので、中央銀行の引き締め相場は継続する公算だ。





さて、政権はインフレ抑制には動けないしどちらかと言えばインフレを助長している。企業も価格アップしなければ生き残れないし、価格を抑制し倒産しようものなら供給はさらに減る。つまり企業の価格アップはインフレの助長と抑制の両面を持つため、市場原理に逆らう様な事はインフレの解決にはならない。


では誰がインフレを退治するのか？割りを食う残念な人柱は誰なのか？もちろん政権のような民衆の人気取りなど関係ない、民間企業の中央銀行が溢れた現金を回収し人々に消費を諦めさせれば良い。いや、良くはないが人柱も時には必要だ。中央銀行の存在意義は人々に消費を諦めさせることで経済成長は関係ない。


そもそも経済が成長するものだと考えるのが間違っているし、経済は成長しなければいけないものだと決め付けるのも間違いだが。Fedの責務とは物価の安定と雇用の最大化だが、当然そのどちらかが優先される時もある。パウエルさん、ボルカー氏の様に歴史に名を残すチャンスですよ。。まあ自分で火を付けそれを消火し評価されるのか？それでノーベル賞が取れるのだからしょうーがない。。。まあバーナンキ氏は時の大統領ブッシュ氏に責任を押し付けたから、民主党のバイデン政権のバラマキのせいにすれば後世に評価されるか？うまく逃げ切れると良いな、パウエル！！悪い大人や金融業界を代表して申せば、山を出来る限り高く盛り、谷は出来る限り深く削り取るその姿勢を評価していますよ！！





取り敢えず今年あと2回の利上げでFF金利は4,5%ほどまでの上昇が織り込まれており、2年物米国債の金利も4,5%でそれを裏付ける。そして市場予想の利上げは5%だ。しかしながら状況次第では当然この水準が長引くし、市場が間違っていればFF金利のピークが6%ほどまで引き上げられるかもしれない。しかしながら結果は同じで、あとは早いか遅いかの違いだ。つまり企業の業績の悪化は避けられないし、それは赤字決算を連発し、社会的に消費出来ない状況にまで追い込まれなければインフレスパイラルは止まらない。


さて利上げペースの鈍化や利上げ終了を見越して反発している株価指数。もちろん利上げはまだ続くのだから、その間はドル高基調だし束の間の休息とも言える現在の株価の反発で、直近暴落したGAFAMでも拾ってチキンレースを楽しむのも人それぞれだ。11月のFOMCが転換点になるか？はたまた中間選挙で民主党が大敗し打ち上げ花火が上がってからか？


しかし本命は当然上がりきったところでのハエ叩きだろう。夏も終わったのにいい加減五月蝿いですね。そしてインフレサイクルのドミノ倒しを止めるのは、企業でも政府でも中銀でもなく、社会的に消費できなくなり需要を蒸発させる事だ。そう、今この記事をここまで読んだあなた、人柱は当然あなた達だ。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/09/04

【世界経済】刻刻と、終わりの時が、迫りくる








株価や経済指標、統計などの云々は置いておいて、肌感での経済は今が最高潮だ。コロナから解き放たれ自由に活動を楽しみ、制限なく財やサービスを消費する。コロナ渦では制限された外出や旅行など、今年の夏はコロナ以前の様子が久々に訪れた。またそういった仕事に従事してい人が労働市場に舞い戻り、失業率はかつて無いほどの低水準。労働市場は売り手市場で賃金の高騰がインフレに拍車を掛ける。



肌感での経済が今が最高潮という事は、これ以上は実体経済が良くならない事を意味する。事実、インフレにより個人の購買力は低下し、逆に企業の出費は増えるばかり。これ以上業績が上がる要素は皆無で、残されたのはインフレと中央銀行の引き締めだけで、それが実体経済を少しづつ蝕む。あなたが保有するドル建て資産も、ロシアのウクライナ侵攻ショックを底値に常に最高値圏を維持しているが、これ以上良くなることは無い。


引き締めが意識されれば、株価は下がるが代わりにドル高円安となり、やはり円建て評価は現在でも最高値だ。つまり肌感では経済も株価も今が最高値で双方ともこれ以上良くなることはない。後は悪化するだけだ。インフレと引き締めと共に。そもそもコロナショック以降の緩和マネーで全人類が何かしらの資産を買ったが、全ての人が参入した時点で、新たなプレイヤーが現れる事は無いのだから、株価は上がらない。火星人が株式市場に参入してくれるとでも言うのだろうか？




今後の世界経済に明るい予兆は無い。巷では今後、アメリカ経済は70年代型の不況に陥り、世界第二位の経済大国の中国は日本の90年代型の不況に陥ると言われている。ではヨーロッパや日本は助かるのか？実は拍車を掛けて悪いのが、エネルギー資源輸入国のヨーロッパや日本だ。そしてヨーロッパや日本は深刻な不況、70年~80年代のイギリスは英国病に掛かるのではないかと言われている。


「揺りかごから墓場まで」と言われた高福祉社会を達成したものの、もはや社会主義経済同然の施策で産業の活力は低下し、他国に対して競争力は低迷。また高福祉社会であるがために、そこにしがみつく寄生虫が増えた事で、失業率が悪化はするが改善することは無く、政府の財政は悪化する一方。活力を失った人々と産業にオイルショックが不幸を増幅させる。


オイルショックによりインフレは加速し、個人の購買力はさらに低迷。産業の競争力がもともと無いにも関わらず、働かないで失業保険を受給した方が、働くよりも豊かな生活が出来てしまう現実。まるで最近聞いた様な話だが、人々は過去から何も学ばないらしい。働かずにコロナ給付金を受け取り、財政出動とウクライナ侵攻の供給危機で第三次オイルショックとも言える現状がインフレを加速させる。残されたのは深刻な不況「英国病」だけだ。




もはや世界経済が助かる道は無い。インフレが無ければ緩和さえすれば何とかなったが、インフレ下の経済情勢では切れるカードは殆ど無い。量的緩和も積極的な税制出動も無理で、切れるカードがあるとすればインフレを刺激しない程度の金利の微調整だけだ。勿論一旦経済が下り坂を転げ落ち始め惰性が付いてしまえば、金利の微調整など焼け石に水だ。


荷物を満載したブレーキの壊れたダンプカーが止まる手段は、何かに衝突しなければ止まらないと相場は決まっている。世界経済も同じで何かに衝突し、ハードランディングすることでしか、インフレもリセッションも止まらない。まだ我々が立っている所はリセッションというトンネルに入ったばかりで、入り口からは光が差し込む明るい所だ。このトンネルは長い。出口の光は見えないし、当然トンネルなので脇道から逃げる事も出来ない。


アメリカは70年代型不況、日本やヨーロッパは80年代型英国病、そして中国は日本の90年代型の不況に陥る。インフレのために緩和に舵を切ることは出来ず、アメリカの利上げが一服すれば、為替が反転するため、日本は円高不況、ヨーロッパはユーロ高不況へと突き進む事になる。特にヨーロッパの抱える問題は深刻だ。日本もだけど。。。




いくら不況でもエネルギー資源が足りない以上、インフレは収まらない。まあ自ら供給を制限しているのだから当然とも言えるが。ヨーロッパではインフレが10%を超えるのも時間の問題と言われている。ピークアウトしたとも言われるアメリカとは違い、事態はさらに悪化するのは確定事項らしい。そして問題への対処が遅れたり、事態の軽視や先送りは最悪な結果を招く。


もともと産業の空洞化が激しく、第二次産業は存在しない観光客頼りのフランス経済。ロシア産エネルギーがないと経済が回らないドイツ経済。お荷物のPIGS豚さんたち南欧。ユーロ経済圏の癌と言われ、イギリスがブレグジットに至った原因でもある東欧。ユーロ圏という呪縛から距離を置いている北欧だが、同じヨーロピアンユニオン号という泥舟に乗っている以上結果は同じだ。


イギリスを除くヨーロッパは、醜くなるインフレに対処するためさらなる引き締めに走らざる負えない。それはイギリスの英国病を彷彿とさせる通貨高と深刻な経済危機を招き、もともと競争力のない産業構造をさらに脆弱なものにする。今後の流れは、ドルを売ってユーロを買い、買ったユーロでユーロネクストが売られる事になる。これ以上景気が良くなる事は無いのだから。





今年の夏のバカンスは、世界中でアメリカ人観光客が多かったらしい。まるで最後の宴と言わんばかりで、ドル高の恩恵を最大限活用した様だ。観光客の国籍は世相を強く反映し、コロナ前に中国人観光客が世界中を我が物顔で蹂躙したのも今は昔だ。そんな中国は不動産バブルの崩壊とゼロコロナ政策で、もはや海外に行くほどの経済力も体力も無いらしい。そもそも世界の工場として稼働していたのに、お得意様のアメリカがコケれば、アメリカ以上にダメージは深刻だ。


今後の流れは明白だ。アメリカ様の利上げでドルの独歩高、そしてアメリカが利上げを止めるが株価も経済もズタボロに。アメリカがクシャミをすれば日本やヨーロッパは肺炎に。つまりアメリカ以上に経済的ダメージは大きいが、為替が反転しドル安に傾いた事で経済状況の悪化は加速する。今の円安による輸出産業の好業績は、次に来る円高でチャラになる公算だ。


しかしながらインフレの醜いエネルギー資源輸入国のヨーロッパは利上げを継続するしか無く、ドル安ユーロ高が止まらない。もしドル建て資産を保有しているなら株価の値下がりと為替損のダブルパンチだ。また一度下落方向へ惰性がついたアメリカ経済は多少利下げした程度では止まらないが、その利下げはさらなるドル安を招く。このようにして日本や欧州は英国病という肺炎に掛かるのだ。




さて、インフレという名のパンドラの箱を開け、この世の全ての不幸や災厄を解き放った世界経済。本当のパンドラの箱には不幸と一緒に希望のカケラも解き放たれたが、インフレのパンドラの箱にはそんな物は入っていない。入っているのは希望ではなく絶望だ。インフレの恐ろしさを知っていた世代は、例え低成長に陥ろうともインフレ無き経済成長を目指したが。。。


一世代でインフレの恐ろしさは忘れてしまうらしい。最近の主流はMMTや2%インフレ目標のバラマキ理論だ。そして2世代たてばバブル崩壊の恐ろしさを忘れ再びバブルを起こし、3世代たてば同時にバブルとインフレを起こす愚か者の出来上がりだ。過去の教訓とは何だったのか？歴史とは何だったのか？


大方の予想通り、株価の反発は夏休みの一過性となったが、個人的にはそれでも10月くらいまでは続くと考えていた。それが9月を待たずして再度下落する想像を絶する弱さだ。まるで今後の暗い未来を先行するかの様に。。さて未だにGAFAMとか言っている諸君、株安とドル安は避けようがない。三十六計逃げるが勝ち。円建て評価が天井圏の間に逃げるか、それともバイアンドフォールドを貫くか？コロナショック以降に株を始めた投資家はインフレを軽視し、バイアンドフォールドで助かると考えている様だが。。。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/08/07

【インフレピークアウト】大底か？楽観が産んだ、反発か？






直近上昇している株式市場。果たして株式は大底を付けたのか、それとも下落相場の一時的な反発なのか、私の考えを記したい。まず現在の市場が織り込んでいるのは、来年の3月ほどまで。株式市場や金融市場は先読みするのだから当然だ。大底をすでに付けたと考える市場参加者はFedの利上げが年内で終了し、量的引き締めが2023年の1月ほどまで。そして金利の引き下げが3月から行われると予想している。FF金利は3%から3,5%まで上昇すると予想し、最瀕値は3,25%である。その内訳は下記のようになっている。


現在
1~8月　　　2,25%　　2,25%

市場予想
09月　　　+0,5%　　　2,75%
11月　　　+0,25%　　　3%
12月　　　+0,25%　　　3,25%

2023年
01月　　　---　　　　3,25%
03月　　　-0,25%　　　3%


　　


上記の様な金利推移が現在の市場予想だ。そのため年内の利上げや景気悪化はすでに織り込まれ、来年の金利引き下げを見越して株式市場は上昇している。またすでに景気の悪化が織り込まれた米国債金利は下落基調で価格は上昇傾向だ。ここまでが大衆、もとい一般投資家や個人投資家のコンセンサス、そして市場から利益を得たい大人側の事情だ。


しかし市場はいつも間違っている。まず来年3月の利下げは時期尚早だ。インフレにより経済がズタボロなのにすぐに緩和したら、結果は日の目を見るより明らかで、すぐにインフレがやってくる。考えてもらいたい。インフレでコモディティの価格が2倍3倍となったのに、我々が手にする最終商品は2倍、3倍となったのか？給料は2倍、3倍となったのか？GDPは2倍3倍となったのか？政府債務はインフレによりGDP比で減ったのか？当然ながら答えは否。


インフレ圧力を、効率性の名の下に企業努力と称して吸収しようとしているのが現状だ。だが内情は企業の利益が削られたり、従業員の給料がインフレ比で低く抑えられるという形でしわ寄せが起きている。つまり企業の体力は低下し、我々の購買力は低下している訳だ。これらのしわ寄せは常にインフレ圧力として付きまとう。





なぜなら企業は業績を上げ、インフレにより損なわれた利益を回復させようと商品の値を上げるだろうし、従業員側もインフレにより損なわれた購買力を回復するため賃上げを要求するからだ。そりゃ誰だって全ての商品の値段が上がっているのに、「自社の業績、私の賃金は据え置きで構いませんよ。」なんて考えない。



しかし企業はインフレにより利益が削られている中、賃金はインフレほどには上げることは出来ず、抑制せざる負えない。このような我慢が全てのサプライチェーン、中間業者間、社会分業制で行われているのだから、これらのしわ寄せや我慢は常にインフレ圧力として働く。


コモディティ価格は下落を始めたが、社会全体では現在はインフレの始まりに過ぎない。現在のコモディティ価格の上昇分が社会全体ではほとんど吸収しきれていないからだ。その吸収しきれていない分が我慢やしわ寄せとして購買力の低下として現れているのである。そしてインフレ圧力が社会、経済に存在するなか、Fedが利下げなど出来るのか？問題の軽視や事態の先送りは当然だが最悪の結果を招く。それが1970年代に起こった事だ。






皆さんは市場の季節性というものを考えた事があるだろうか？中央銀行の政策に基づく、緩和、引き締めのサイクルだったり、それこそ夏場に多くの企業が夏休みを取り経済は停滞。そして年末は多くの人が消費を拡大するため経済は活性するなどだ。過去の経験から来るものや、雰囲気といったものも存在するだろう。


また常識も働く。給料日や年金などの給付金が集中する月初は消費が拡大し、月末に近づくにつれ財布の紐が固くなったり、金欠になったりと、同様のことは政府でも起こる。各種税金が年度末で閉められ支払いが集中する夏に政府の収入は増え、年末、年始が近づくにつれ政府の収入は細り支出は多くなる。


公務員のボーナスの支払いや、年度内に予算を使い切るための公共事業の発注、またバラマキもあるだろう。政府の支出、収入は常に一定ではなく、そこには季節性やサイクルがあるのだ。当然ながら金融市場も同様だ。上述の、株式市場が来年の利下げを折り込みに行き上昇しているという理由は後付だ。





内実は大人たちのポジションの解消だ。もはや風物詩だが、夏休み前にポジションを解消し、そして休暇後にポジションを取り直す。もしくは引き締めの初期に動揺し株式市場は下落し、その後引き締めに馴れ株式は反発。しかし最終的には中央銀行に屈っし再度下落し大底を付ける。


勿論大人たちのポジションは皆さんもご存知の通り、株式、債権売り、インフレを見越したコモディティの買いだ。そのポジションが夏休み前に解消され、株式は買い戻され現在の反発。そして債権も買い戻されたため利回りは低下し価格は上昇。買われていたコモディティは下落している。


また夏のバカンスで暇を持て余した個人投資家が「買い」でしか参入しないことを見越している。暗黒の木曜日、ドットコムバブルの崩壊、リーマンショック、2018年のクリスマスショックも同様の季節性というものだが、夏に一旦戻し、そして秋に事態は急変を迎える。個人投資家に与えられた役割というのものは、常にババを引き当てる事だと相場は決まっている。今の反発はババを個人投資家に擦り付けるための釣りでしか無い。





ビッグショートマンのマイケル・バーリ氏や、世界最大の絶滅危惧種、もといヘッジファウンダーのレイ・ダリオ氏は結構な売りポジションを抱えているとか。そして直近まで私は何度も言ってきたが、株式市場は頂上付近にあり、まったく下落していないのが現状だ。全ての資金が巻き戻す時、一体何が起きるのでしょうか？


年始から下落傾向だったSP500指数。しかしながら貴方方のポジションは、株式の下落を相殺するほどのドル高で、円建て評価は毀損していないはずだ。また直近の反発も、株式は反発した代わりにドル安に傾いたため資産は増えてはないが、減ってもない。つまりあなたが今立っている所は常に景気の頂点だ。


この状態ではインフレの低下を見越した金融市場に対して、実需が伴っていない。貴方が投資で損をしたため財布の紐を引き締め、需要が蒸発しなけらばコモディティ価格は下落したと言えない。投機資金が一時的に引かれたため、今後の景気の悪化は織り込まれた様に見えるが、現在のコモディティ価格の下落は需要の減退から起きた事ではなく、投機資金が一時的に解消されたに過ぎない。






上述の通り、過去の何とかショックでも同様だ。短期的にコモディティが下落しようとも、本当に下落したと言えるのは需要が蒸発した時だけだ。そして需要が蒸発しなけらばインフレ圧力は消えない。旺盛な需要は今でも健在で、それこそ個人投資家が株式を買っている事からも伺える。


本当にヤバイ時は企業も個人も株式は売らざる負えない程、余裕のない状況へ追い込まれるからだ。つまり夏休みで暇を持て余し株式を個人投資家が買っている現状では、需要が蒸発したとは言えない。株式を買えるほどの余裕があるのだから。そしてコモディティ価格は季節性の一時的な下落だと言わざる負えない。またコモディティ価格の下落が一時的ならインフレが年末に向け沈静化するというのも幻想でしか無く、インフレもコモディティ価格の高止まりも需要が蒸発するまで続く公算だ。



現在の市場が注視しているのは
1、インフレはピークを付けたのか？
2、10年物米国債の金利はピークを付けたのか？
3、原油先物、コモディティ価格はピークを付けたのか？
4、株式市場は最悪期を脱したのか？
5、為替、ドル円、ユーロドルはピークを付けたのか？
6、FF金利はインフレ率を上回るのか？





現在の市場の反発は上記の最悪期を脱し、インフレ、金利、原油などはピークを付けたという値動きだ。またFF金利の3,25%で9%のインフレを退治出来ると考えているのが現在の市場だ。6%のマイナス金利にも関わらず。お金を借りると6%の金利が受け取れる現状に誰も疑問を抱かないのだろうか？


しかしながら我々の大統領はそうは考えておられない様だ。そうプーチン氏は。。。最近よく聞かれる、「ロシアはいつまで戦争を続けられるのか？」、「いつ資金がショートするのか？」、「経済的に戦争を継続することが出来なくなるのはいつなのか？」。これらの記事は大抵欧米目線で、まるでロシアが経済的に、軍事的に先に屈するかのような論説で書かれている事が多い。


それこそウクライナ侵攻の初期に一時的にロシアルーブルが国際為替市場で急落し、ロシア国内では輸入品の高騰。まるでロシア国民が苦しんでいるように報じられていた。ドル経済圏から締め出されたために急落したルーブルが、まるでロシアは経済的な敗北に近づいており、欧米の制裁が功を奏したかの様に報じられていた。






砂糖や衣服、幅広い電化製品がすぐに20%ほど上昇し庶民の暮らしを圧迫。いずれロシア世論が戦争の継続を先に断念するかの様な報じられかただったが。。。しかしながら日本を含めた欧米諸国のインフレはロシアで起こった一時的なインフレを遥かに凌ぐ。


日本も欧米諸国もロシア以上に全ての商品が値上がりし庶民の生活を圧迫しているにも関わらず、ロシアでのインフレはロシア側の経済的な敗北で欧米側の勝利の様な報じられ方は、メディアにコントロールされているから鵜呑みに出来るのだろうか？インフレで経済的な勝敗を決めるなら、もしくは経済的な観点から優劣を競うなら実際に負けているのは欧米諸国で、庶民の暮らしにまで暗い影を落としているのも欧米諸国だ。


因みに1929年の世界大恐慌を無風でやり過ごしたのはソ連だったのだが。。皆さんもご存知の通りロシア内での輸入品の高騰は最近は報じられていない。なぜならその視点で勝敗を競うなら負けているのは欧米なのだから。それどころかニュースで報じられるのはコモディティ価格の上昇を背景としたルーブル高だ。





まあ欧米メディアは自身に取って不都合な点は報道しないのが通例なのだろう。欧米諸国のインフレはロシアよりかなり悪化しており、経済的に先に屈するのは欧米諸国だろう。なんせ欧米諸国が屈しなければ、需要は蒸発せず、コモディティ価格は高止まりするからだ。そしてコモディティ価格が高止まりしている間は、ロシア経済は安泰だ。財政ないし軍事費の基盤がコモディティ価格にあるのだから当然だ。


ロシアにとって一番辛いのはコモディティ価格の下落により財政的に行き詰まり、軍事予算を確保出来なくなることだが、それが起こるのは欧米で需要が蒸発し、商品市況が悪化する時だけだ。つまり経済的に日本や欧米諸国は先に屈するしかなく、それまではロシアは戦争を継続出来るし、経済的に行き詰まる事も無い。


現在の欧米のロシアへの締め付けは意味を為さないどころか、ロシアに加担しウクライナを締め付けていると言える。まあウクライナのゼレンスキー氏がロシア産のコモディティを制裁しろと欧米諸国に圧力を掛け自身の首を閉めているのだが。。ロシアにとって一番嫌なのは原油価格がシェールガスの影響で長期的に低迷した時だろうか？






そもそもロシアは経済的にすぐに行き詰まるなら当然ながら戦争を始めない。ウクライナを侵攻すればコモディティ価格は暴騰し、また欧米がロシアの主な輸出品であるコモディティを制裁すればさらにコモディティ価格が上昇することは当然だろう。供給が制限されるのだから。


ロシアが侵攻を始めたのは、こういった対露制裁を見越して、またそれが戦争を継続するための資金源となる事を見越してだ。欧米諸国はそもそも戦争を始める前から、侵攻すればそれらに制裁を加えると発言していたのだから、まるで侵攻すればロシアを助けると言っていた様なものである。


もし今逆に全てのロシアへの締め付けを撤廃すればコモディティ価格はウクライナ侵攻時の逆の値動きとなり、それはコモディティ価格の下落を通してロシアに経済的なダメージを与える事が出来るが、欧米諸国は過ちを認める事は出来ないし、政治家も自らの過ちを認める事は出来ないだろうが。そもそも対露制裁を解除したところで、プーチン氏がコモディティを売ってくれるとは限らない。価格高騰を維持したいのだから。。





コモディティ価格が下落すれば、ルーブルは下落せざる負えず、通貨ルーブルの下落はロシア国民を締め付ける。円安で海外からの輸入品が全て値上がりした日本と同様の事態だ。日本国民はロシア経済を締め付けているつもりが、苦しんでいるのは自らの方だったという。。。真逆の政策を取れば、ロシアを締め付けインフレは和らぐと言う一石二鳥の政策となるのだが。。絶対無理でしょう。。欧米諸国の国民を全員巻き込み、よくここまで盛大に失敗出来るものである。


欧米諸国による対露制裁は現状失敗となり、逆にロシアによる欧米への制裁が成功している。もちろん誰もそんなこと言わないし、メディアでも報じられない。私達は馬鹿でしたと言っている様なものだから当然だ。しかし我々が非を認めるまでロシアに加担し続ける事になるだろう。


少し考えれば分かりそうなものだが、産業革命以降、石油エネルギーにより経済活動を回してきたのに、その石油エネルギーを自ら断てば経済は回らない。そしてコストプッシュのインフレ、物価高を自ら招き、自分の首を自分で〆苦しんでいる。ドル経済圏からの締め出しなんて、石油エネルギーからの締め出しに比べたら些細なものだ。ドル以外で決済すれば良いだけなのだから。しかし石油エネルギーの代替えは無い。。





もはや引くに引けない対ロシア制裁。ロシアにとって一番苦しいのはロシア世論のプーチン氏への反発だが、現状はまったく逆でプーチン氏の支持は揺るぎない。なんせロシア国民は原油高、ルーブル高を背景に経済的に勝っているのだから。ソ連が崩壊した時とはまったく逆だ。


因みにソ連が崩壊した時はルーブルは紙くずとなり、ルーブル危機でも紙くずとなった。ロシア国民が経済的に疲弊しなければ戦争は終わらない。戦争を辞めさせるにはその国の国民が経済的に疲弊しなければ終わらないと相場は決まっている。第一次世界大戦も太平洋戦争も、ベトナムもアフガンも常に戦争が終わったのは同じ理由だ。


もちろん欧米諸国が対露制裁を解除し、産油国に増産競争の市場争奪戦の原油価格の下落を仕向けようとは考えない。今のグレート・ゲームの盤面はロシアが有利で暫くはその傾向が続く公算だ。ロシアが戦争を継続出来ないほど追い込まれるには、コモディティ価格の大幅な下落でルーブル安となり、庶民の暮らしがかなり圧迫されなければならない。





我々の大統領、プーチン氏はすでに次の手を打っている。ヨーロッパではロシアからの化石燃料の供給が締め付けられつつあり、今冬に向けて着々と準備を始めている。また肥沃な黒土、カザフ、ロシア、ウクライナのチェールノーゼムで生産される小麦は、ウクライナでの作付けは例年の半分ほどだとか。


輸出小麦市場で重要な割合を占めるウクライナ産。ヨーロッパにとって都合が悪い事に、今季のヨーロッパでの生産は芳しくない。ヨーロッパでは熱波と干ばつ、森林火災により小麦市況は秋口に悪化する公算だ。そこに拍車をかけるのがウクライナ産の小麦生産の大幅な低下。ウクライナは資金源を立たれ、作付けが出来たロシアは小麦市場の高騰でさらに有利に立てる。


最近ロシアが黒海からウクライナ産の小麦の輸出に合意したのは、コモディティ価格の上昇を抑えるためでも、食糧不足に苦しむアラブ世界のためでも人道的な理由からでもない。秋口に小麦価格がさらに高騰する前に、ウクライナの保有する小麦を捌くためだ。在庫がだぶついていたら価格が上がらないではないか。ウクライナに安く小麦を放出させ、価格が高騰してからロシアは自らの持ち分を放出する公算だ。まあパンが無いのならケーキを食べれば良いんじゃね？c’est bon ?　





コモディティもインフレも金利もまだピークを付けていない可能性が高いという事だ。もし冬場にヨーロッパでエネルギーの受給が逼迫し、食料価格が上述の理由からさらに高騰すれば。。。今それを見越しているのが我々の大統領、プーチン氏だ。因みに我々の大統領としたのは私がプーチン氏を支持しているからでも、ロシア国民でもロシアのスパイだからでもなく、対露制裁に反対しているからだ。


対露制裁に賛成している諸君らがロシアにとって利する行動をしているから「我々の大統領」としたのだ。きっと対露制裁に賛成している諸君はロシア人かロシアのスパイだからで、それがロシア経済の戦争追行のための資金となることを知っているからだろう。ハラショー。


ロシアを制裁したいのなら、現状の真逆の政策を取り、コモディティ価格を下落させ通貨ルーブルの価値を下落させるしかない。国民が物価高に喘ぎ、ソ連崩壊時の様に食料の確保すらままならなくなれば、そんな政権は支持されず遅かれ早かれ崩壊する。物価高で疲弊したアメリカのバイデン政権が支持率を失っている様に。





ロシアが経済的に戦争を継続出来なくなる理由は今の所見当たらない。長期戦になればなるほど有利だろう。さらに欧米の経済が疲弊することになるのだから。もしロシアの戦争の資金源を断ちたいのなら、欧米は現在の対露制裁の失敗を認め、なおかつ経済的に先に自殺しなければならない。なぜならそうしなければ需要が蒸発して、コモディティ価格が下落しないからだ。


コモディティこそロシア経済の基盤だ。ロシア政府の歳入の基盤もコモディティの売却益で、もちろん戦争のための資金もそこから来ている。そしてプーチン氏は、どうすればコモディティの価格が上がるか知っており、また敢えて欧米に対露制裁の解除を求める事で、逆に欧米が対露制裁を解除出来なくなることを知っている。


ロシア政府が制裁の解除を求めるのは、制裁を解除してほしいからではなく、制裁を続けてもらいたいからだ。そもそもロシア政府は、欧米に対して制裁の解除を求めても、欧米が制裁を解除出来ない事くらい知っている。対露制裁の解除を求める事で、欧米側にはまるで制裁がロシア経済に効いているかの様に見えるからだ。しかしコモディティ価格は正直で、コモディティ価格が高止まりする事こそ、ロシア政府やプーチン氏の意向だ。当然だが。。





対露制裁が効果的な様な演出をすれば、欧米諸国は対露制裁に固執する。そもそも対露制裁を撤回することは、自らが馬鹿だったと認める事になり、ロシアを助けていた事になるのでそんな事は出来ない。欧米諸国の政府、高官、政治家は自身の保身が第一で、ウクライナもウクライナ国民もどうでもいいのである。ただロシアが嫌な事をしたくて、それをロシアに逆手に取られて、対露制裁により固執せざる負えない様に仕向かれているのである。


プーチン氏は、欧米側がロシアの要求は飲めないと知っているし、相手の思惑通りには動かないと知っているからだ。制裁を解除しろと言われ、欧米が「はい、分かりました。制裁を解除します」なんて言う訳がない。解除しろと言われれば、余計解除したくなくなるのが人間だ。どんなに非合理的だろうと。。


因みに第二次世界大戦中のロシア側スパイ、リヒャルト・ゾルゲは、「ああ、あなたは知らないんですか？」と相手のプライドを擽り必要な情報を引き出したとか。。特に立場が大きくプライドが高い人間ほどそう言われると、より多くの事を喋ってしまったとか。。そして日本人はその傾向が強かったと。。プーチン氏は奴と同じたぐいの人間だ。これも皆さんご存知だろうが。。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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2022/07/13

【インフレ率9,1％】CPI、ピークアウトで、株価は反発






寄り付き前に発表されたCPI。その結果を受け大幅に下落するNY指数先物。しかしながら直近のコモディティー価格の値下がりなどから、今がインフレのピークであり、これ以上悪い数字は出ないという思惑から、材料出尽くしで寄り付き後は株価は上昇してまいりました。


一時期は1バレル120ドルを超えていた原油も今は100ドルを下回り、ガソリン価格も高値圏で推移しているものの、以前の様な上昇は無く安定してきました。しかしながら背景には未曾有のドル高がコモディティー価格の上昇を抑え、インフレが和らいでいるという側面もございます。言い方を変えればもし今の状態でドル安に傾くならインフレ率はさらに悪化する。



皆さんもご存知の通り、コモディティーとドルは天秤の右と左だ。ドルの価値が上がればコモディティーの価値は相対的に下がり、逆にドルの価値が下がればコモディティーの価値は相対的に上がる。







コロナショック後の大規模金融緩和で紙幣の価値が希釈化する中で大幅に値を上げたコモディティー。しかしながら直近のFedによる引き締めで、ようやくドルの紙くず化に歯止めが掛かった形だ。もちろん米国経済は常に財政赤字と経常収支が赤字であり、ドルは紙くず化しているが、それでも緩和時代ほどのハイペースとはならず。



今回のCPIを受け、一時的に大幅に下落したあと反発した株式市場。インフレはピークアウトするかも知れないが、それが良いか悪いかと言えば良い訳が無い。そしてこれ以上は悪くはならないとして、インフレのピークアウトを見越して反発する株式市場だが、反発は短命に終わる公算だ。



ドル高はコモディティー価格の抑制、引いてはインフレを軽減させるが、米国経済にとっては足かせでしか無い。特に行き過ぎたドル高は。ドル高で海外からの収益は当然急減。それがGDPの成長率を押し下げるが、このドル高により押し下げられた名目GDPに、さらに直近の9,1％のインフレを加味すると実質GDPは悲惨だ。






現状のドル高ですでに第一四半期はマイナス成長だった米国のGDP。しかしながら今回の最悪なインフレ率とさらなるドル高で、マイナス成長はさらに深堀する可能性が高い。なんせ9％成長してもインフレの9,1％を差し引けば、実質GDPはマイナス成長だ。まあ10％成長すれば良いだけだが。。んな訳ない。。。



そして今の米国経済の置かれている状況は、進むも地獄、戻るも地獄、どこに進むも通ずる道は地獄のみだ。ドル高がインフレやコモディティー価格の上昇を抑制しているが、この状態では経済がズタボロに。逆にドル安に傾けばインフレやコモディティー価格はすぐに上昇し、インフレによりGDP及び経済はズタボロに。


進んでも戻っても、現状維持でも行き着く先は地獄だけだ。ドルがどう動こうが、マイナス面ばかりが強調される経済情勢だ。もちろん解決策はある。劇薬だが特効薬だ。それは失業率の上昇による実需の喪失。誰も消費出来なければ、需要の失くしたコモディティーは価格を下げざる負えない。全ての物の価格は需要供給曲線で決定されるのだから当然だ。







現在の失業率は、直近の雇用統計からも分かる通り底堅い。当然それではインフレは収まらない。現状のままならインフレ率はピークアウトするかもしれないが、需要が蒸発しない限りインフレは高止まりする。また為替が少しでもドル安に傾けばインフレは再び上昇する。Fedはまったく持って手を抜くこと無く、引き締めを行わなければならない状態だ。


Fedに残された唯一の道は引き締め街道を爆進するのみだ。上述の通り為替がどう動こうがもはや米国経済にはマイナスであり、残された選択肢は、失業率を上昇させることでしかインフレを解決出来ないのだから。失業率を上昇させるのも簡単だ。企業の利益なんか吹っ飛ぶくらいのドル高と、資金の借り入れコストを上昇させればよいだけなのだから。。。


日本では円安で好景気に湧く輸出産業。しかしその裏では燃料価格が上昇してインフレに喘ぐ国民の姿も。なんのことはない。為替の利益と損失は裏表一体で、輸出産業の好景気とインフレに喘ぐ国民はコインの裏と表で一体だ。。また今の輸出産業の好業績は次に来る円高でチャラになる公算だ。大不況と共に。。。





はっきり言って日銀の金融政策は失敗だろう。国民が物を買えなくなるほどの円安を招いたのだから。円安による輸入資源の大幅な上昇で貿易収支が大幅に悪化するなら、輸出産業がいくら好業績でも弊害の方が大きい。なんせ輸出産業が好業績にも関わらず、それが貿易収支にまったく寄与していないのだから。


貿易収支の赤字幅を最小限に抑える円の水準は、やはり1ドル115円前後だろうか。今の水準は国民に貧しいと感じさせるには十分だし、貿易収支の大幅な赤字は、国民に危機感を抱かせ活動を萎縮させるには十分だ。緩和すれば景気が上がるというが、当然適正な水準がある。今の緩和は行きすぎだ。



そもそもこれ以上円安に傾いても、輸出製品の製造個数には寄与しない。車の生産台数は頭打ちだ。後は帳簿上で為替による損益の変動だけだ。もちろん製造台数が増えないのならば国内で新たな雇用は生まれない。雇用が生まれない金融緩和は、円安による資源価格高騰の弊害の方が大きい。







アメリカがクシャミをすれば、日本や欧州は肺炎になり、新興国は危篤状態に陥る。今でこそスリランカやエルサルバドル程度しかニュースになっていないが、アジア南米通貨危機が起こり、アラブ世界では政情不安やテロが増大。そしてアフリカでは食糧危機が起こり飢饉で何100万人もが難民となり、中国では2億人が失業する。



アメリカもそろそろ鼻にコヨリを突っ込む時間帯だ。まだクシャミをするまで時間はあるが。連鎖的なレイオフが起これば、それは終わりの始まりだ。皆がレイオフに怯え出来るだけ蓄えようとし、それが消費の低迷に拍車を掛ける。アメリカに物を売りさえすれば経済が回っていた日本やヨーロッパは、アメリカ人の消費低迷の煽りを真っ先に受ける。



インフレ率がピークアウトするのではないかという思惑から反発している株式市場。直近のコモディティーや原油価格の下落がそれを裏付ける。しかしながら最終的にコモディティー価格や原油価格に影響を及ぼすのは投機資金ではなく実需だ。実需が無くならない限り、本当のコモディティーや原油価格の下落、引いてはインフレ率の低下は起きない。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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2022/07/11

【頼むから上がってくれ】投資家の、悲痛な叫びは、聞こえない






最近は比較的底堅い値動きを続ける株式市場。また投資家の多くは株価が上がって欲しかったり、また上がってもらわなければ困るポジションを抱えているのではないでしょうか？まあ私もより大きく売り込むには、上がって貰わなければ困るのですが。。。



さて、皆さんもご存知の通り、暴騰を作るのは売り方の踏み上げで、暴落を作るのは買い方の投げ売りだ。未だ大天井付近にある株式市場で、当然ながら淡い期待を抱きながら株式を握っている一般投資家も多い。特にコロナショック以降に投資を始めた、右も左も分からない投資家諸君。こいつらが焦っって出口に殺到するまで下落は続く公算だ。



つまり今株式市場に上がってもらわなければ困る投資家のポジションが、清算されなければ下落は止まらないし、またこいつらのポジション清算こそが暴落の原因だ。しかしながら今はまだその段階にはない。どのような時にこいつらのポジションが清算されるのでしょう？どのような時に資産を売らざる負えない状況に追い込まれるのでしょう？







一つはレバレッジを掛けている時。そしてもう一つは借金を抱えている時だ。レバレッジを掛けて投資をしたが、思惑の逆に動けばそのうちマージンコールが発生する。つまり証拠金を差し入れることが出来なければ強制的に決済される。当然あなたの意思など関係なく、もう少し待てば反転しようともお構いなく決済される。



より深刻なのは借金を抱えているやつが金利負担に耐えかね、保有する資産を売却して借金を減らし、金利負担を軽減しようと考えた時だ。最近買った家、新たな設備投資。借金をして買ったは良いが、足元でドンドン上がる金利。にもかかわらず個人も企業もインフレによるコモディティ価格の上昇で実質収入は先細りで購買力は低下。



実際に第一四半期GDPはマイナス成長で、直近までリセッシュの確率は30％とか言っていたのが、一夜にして第二四半期もマイナス成長になる可能性が高くリセッションは確実と掌返し。当然購買力が低下しているのだから個人消費も低迷。実質収入や購買力は減ったが、それでも雇用は何とか維持されているため、雇用統計だけは底堅い。しかし崩れるのも時間の問題だ。







なぜなら誰かが消費を辞めない限り、需要は高止まりしインフレ率が下がらないからだ。つまり失業率が上がらなければインフレの問題は解決しない。失業し消費が出来ない状況に多くの人が追い込まれなければインフレの問題は解決しないと相場は決まっている。勿論煽りを食らうのは貧乏人だ。


Fedのリセッションプログラムとは、貧乏人に消費をさせないことであり、当然それは金融引き締めや利上げによってもたらされる。リセッションが起きるとか起きないとかの議論はどうでもよく、貧乏人に消費をさせない事はプログラムとしてすでに組み込まれていると言える。もちろん中央銀行は口大きくしてそれを言ったりしないし、あからさまに貧乏人に消費をするなとは言わないが。。。



そもそもあなたの支出が他の人の収入になるのだから、あなたの購買力の低下で少ししか商品やサービスを買うことが出来なければ、売り手側の収入も当然少しだけとなる。こうして経済は減速し、さらに人々の暮らしは苦しくなるデススパイラルが起こるのだが、それでも仕事があり収入があった時は、あの時はまだ良かったとなる。







経済はある日を堺に急速に悪化する。それが何らかのキッカケか、連鎖的な大規模なレイオフか、もしくは象徴的な企業の破綻かは分からないが。。今はまだ下り坂を転がり落ちるブレーキが壊れたダンプカー状態にはなっていない。下り坂のはるか手前だ。それでもジリジリとその下り坂に引き寄せられていくのだから、そうなるのは時間の問題だ。


一般庶民は全ての商品の価格が上がり生活が厳しい。企業の台所も火の車だ。そうなれば支出は抑制せざる負えない。企業の支出とは当然あなた方の賃金も含まれる。ここからは私見だが、レイオフが行われるのは、早ければ7月中旬の第二四半期決算からだ。良かったな夏休みを前に、永遠に夏休みがもらえて。FIREとかアーリーリタイアとか言っていたのだから当然喜んでもらえる事だろう。



勿論私は第二四半期決算は盛大にコケ、レイオフが始まると踏んでいるのだが。理由は金利や為替だ。この金利じゃ借金は圧縮したいし、支出も削りたい。しかし為替がかなりのドル高で、海外からの収益は大幅に減少。無い袖は触れないと言う訳だ。出来ることは手持ちの資産を売却して借金を圧縮するか、支出を削るためのレイオフか、その両方だ。オメデトー。。。アーストラビスタ、ベイビー。。




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2022/06/23

【レバナス】投資家の、儚い希望は、砕け散る







逆に聞きたいのですが、なぜ助かると思うのですか？十分落ちたのだから、今後株式は反発すると思っているのですか？クッソ安いジンバブ円でクッソ高いドルを買って、その高値掴みをしたドルで、くっそ高い株式をレバレッジを掛けて買って、なぜ助かるのですか？助かる理由は皆無ですし、例えレバレッジを掛けてなくとも資産は7割減になるのですが。。。手堅い資産運用で7割減。。。


コロナバブルの崩壊途中に置いて、助かる方法は無い。どこに資産を置こうがあなたがたは損をするしか無いのですよ。例え現金の円やドルに資産を置こうとも。。。資産は作るよりも守るほうが難しいのですよ。今はいかに資産を増やすか？では無く、如何に資産を減らさないかを試される相場なのですよ？


そんな中、くっそ高いドル建て資産をかなり値下がりした円で買い続けるのは狂気の沙汰だ。例えDCA(ドルコストアベレージ)で定期、定額で買い付けようとも。。。今は円安に傾き、株式の下落が和らいでいるのだからDCAで撤退する時だろう。。。今後必ず来るであろう嵐に備えて。まだそよ風程度で済んでいるうちに。。。







第一四半期決算を受けて、暴落した米国市場。総じて決算が悪かったからだ。労働市場の加熱で賃金は上がり業績を圧迫。コモディティー価格の上昇で支出は増大。しかしながら今後訪れる第二四半期の決算を見れば、第一四半期はまだ良かったと振り返る事になるだろう。。。



7月中旬から始まる第二四半期決算。因みに第一四半期と第二四半期を比較した場合、事態はかなり悪化していると言わざる負えない。第一四半期はウクライナ侵攻の影響や、Fedの利上げの影響はシーズンの最後にちょっと触れただけだが、第二四半期は全期間においてこれらの影響を受ける。


具体的に言えば、
1、コモディティー価格が第一四半期より上がっている
2、為替がさらにドル高に進み海外からの売上が大幅に押し下げられる
3、利上げ、QTで金利が第一四半期よりかなり上がっている
4、インフレが第一四半期より深刻化している
5、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻の影響を全期間で受ける







第二四半期は第一四半期と比較して、全て悪化している。そして状況は現在進行系で悪化し続けている。日々強まる円安ドル高、インフレ、Fedの金融引き締め。何一つ止まる気配が無い。今は資産を増やす局面ではなく、資産をいかに減らさないか試される局面だ。ドルや円に資産を戻しても減るしか無いのだから。。。手堅いSP500をDCAで積み立てても、その資産は高値から7割減にならなければ下落は止まらないと言うのに。。。



こんな恐ろし時代は滅多に無いし、この恐ろしい事態を引き起こしたのも我々全員の責任だ。投資家からそうでない者まで、給付金のコロナバブルに踊ったのだから当然の報いとやらだ。余程うまく立ち回っても、あなたの資産は横ばいだ。そして動けば動くほど、もがけばもがく程、あなたは資産を減らすだろう。。。


例え資産が減ろうとも、動かないことがあなたに出来る最善の方法かも知れない。今あるドル建て資産を、ドル高のお陰で傷が浅く済んでいるうちに全て撤退し、円に資産を戻すのも一つの手だ。下落し続ける相場は無いし、明けない夜は無いのだから。今は円安傾向でもある日突然急激に円高に触れる時は来る。







Fedが利上げとQTを諦めざれる負えないと市場のコンセンサスが出来上がった時だ。そこからが金融市場の逆流相場の開始だ。あなたのドル建て資産の溶ける速度は光の速さを越える。今は円安でドル建て資産が嵩上げされた分傷が浅く済んでいるが、市場の逆流相場における円高と株安のダブルパンチは、下落最速の逃げ場なしで死亡を宣告されることになる。リーマンショックの再来だ。


しかし、もしその時に米国株ではなく、円を保有していたのならあなたは資産を大きく増やせる。因みに株式投資において資産を大きく増やすのは、右肩上がりの波に乗る事では無く『暴落』だ。暴落こそがあなたの資産を急速に増大させる。暴落のない市場では、あなたの資産はあまり増えないのだ。。


しかしそれまでの道のりは大変険しく厳しい。ついつい余分なポジションを取ってしまいがちだし、どこに資産を置いても減るしか無いのだから、精神的にも辛い。因みに余分なことをすればする程あなたは資産を減らす。。。例え円に資産を戻しても、円安傾向なのだから資産は目減りし、だったらドルで置いておけばと？思われるかも知れないが、次に来る資金の巻き戻しで、今度は急速に円高ドル安になる。つまり資産は減るしかないのだ。だからこそ如何に減らさないかが重要になるのだが。無駄な上下運動に付き合うのは時間の無駄という訳だ。






結論から言えば、とっとと円に戻して何もしない事が、結果的に一番資産を減らさない方法になるのだが。あなたには機敏に立ち回れる頭脳も逃げ足も無いのだから。またもし資金の巻き戻しが起こった時に円を保有していれば、その時点であなたは勝ち組だ。こうして投資家の世代交代は繰り返され、そして暴落は10年周期で訪れる。



次の世代の投資家が暴落から投資を始め、暴落を経験しないまま次の10年後の暴落で散っていく、言うなれば10年周期の風物詩だが。コロナショックの短期的な下落しか知らなかったり、直近10年の上昇相場しか知らない投資家は今岐路に立っている事を自覚するべきだろう。この記事を読んでいるのなら尚更。


あんたらが炭鉱のカナリアを何万匹飼っているか私には知らないが、ペロッケが死のうが生きようが、あなた達はこのままでは死ぬ。特にこのタイミングで未だに資産を増やそうとしている投資家ほど。そして九官鳥の中には人の言葉を話し、嘘を付いて投資家を地獄へ誘う(いざなう)鳥がいるとか。。安全な資産と呼ばれるものはすでに絶滅してこの地球上には無いにも関わらず。どこに資産を置いても減るしかない。






今このタイミングで資産を増やせると謳う奴は確実に嘘つきの九官鳥だ。ブルベアFTEだろうと、キャッシュだろうと国債だろうと資産は減るしか無い。このデススパイラルのババの擦り付け合いからいち早く抜け出すのが、資産を守る最善の方法で、もっとも資産を減らさない方法と言える。


あんたらが今立っているところは、炭鉱の奥深くだ。何万匹も飼っているカナリアが火山性ガスや二酸化炭素などでバッタバタと倒れて始めたところで、すでに逃げ切れないほど手遅れなところまで、深入りしてしまったのだから、炭鉱のカナリアは役に立たない。何万匹いようとも。。。カナリアが倒れる前に逃げるか、深入りしない事だ。死にたくないのなら。


経済はクラッシュするしかない。そうしなければ需要は蒸発せず、インフレの問題は解決しないからだ。経済を後退させずに、需要だけを抑制しインフレが解消するのは不可能だ。最終的にインフレは実需が低迷しないと解消しないのだから。。そして経済をクラッシュさせるもっとも簡単な方法は、資本主義の根幹、株式市場をクラッシュさせる事だ。アーストラビスタ、ベイビー。。。



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2022/06/15

【コロナバブルの崩壊】S＆P500指数は高値から半額の2400ポイントへ






バブルの崩壊は少なくとも半額にならなければ株価の下落は止まらないと相場は決まっている。ナスダックは6割減。そしてあなたの資産や円建てSP500指数は為替損も重なり7割減だ。過去の名だたる暴落やショックが高値から半額まで落ちなければ止まらなかったのだから当然だ。ドットコムバブルの崩壊、サブプライムローンの不動産バブルからのリーマンショックと。




あんたら個人投資家の資産は7割減にならなければ下落は止まらないと相場は決まっている。半値八掛け2割引だ。なぜこんな言葉が生まれたかと言えば、そうなると相場は決まっているからとしか答えようがない。もちろんリーマンショックは円建てSP500は7割減で止まり、日経も1万8000から7000と7割減だ。




バブルは終わってみなければそれがバブルだったとは分からない。PERが24倍だからバブルでは無いといった論調も聞こえるが、あんたらは平均と言う言葉に騙されている。実際のPERは40倍かそれ以上だ。GOOGやAAPLのPERが割安で40倍、AMZNが80倍、TSLAは120倍だ。正気かよ？今後業績がさらに悪化するにも関わらず。。。








そういえば1980年代の終わり、どこぞの東洋の島国でも全く同じ言葉が聞かれましたね。成長産業だからPERが40倍から80倍でも割安だと。。SONYやNTT、TOYOTAなど名だたる企業のPERが40倍から120倍と。すでに全世界に販路を広げ、これ以上成長フロンティアなど無かったにも関わらず。。。その後どうなったかは存じてませんが。



もちろん現状のAMZNやAAPL、FB、TSLAもすでに全世界に進出し、これ以上新たな開拓余地は無い。まあ「割安だー」と言っている奴は、今後GAFAMが火星や金星、木星にまで進出しなければ辻褄が合わない。もしくはバブル崩壊の歴史も知らなければ、自分の頭ではまったく考えることが出来ないカピバラか。。。算数も出来ない、歴史も知らない。。よくもこんなんで社会人としてのうのうと生きていられるよな？



日本の企業の今年3月末の2021年度決算では、輸出産業や海外で事業を行っている企業、また商社などの決算はすこぶる良かった。もちろん商社は資源高の恩恵で、輸出産業は大幅な円安のお陰だ。TOYOTAなど半導体不足や中国のロックダウンの部品不足で満足に車を作れなかったのに円安のお陰で最高益だったとか。






もちろん為替による利益と損失は裏表一体だ。その裏ではアメリカ企業はドル高で利益が大幅に削られ、またいくら成長してもインフレで全部チャラだ。インフレは経済成長を台無しにするとはよく言ったもので、年率7％成長でもインフレが8％なら、実質はマイナス1％のリセッシュだ。最近リセッシュの確率は30％とか50％とか聞かれるが、今起こっているのがリセッシュだ。



第一四半期以上にドル高が進んだ4~6月期。もちろん金利は上昇しインフレも進んでいる。少ない頭でも事態が悪化しているのは分かるだろうか？売上の40％は海外で稼いでいると言われるSP500株式会社。これだけドル高に傾けば、日本が円高で不況に陥るのと同様、アメリカは海外からの利益が削られるどころか、売れば売るほど赤字だ。まあもともと双子の赤字ではあるが（経常赤字、貿易赤字、財政赤字）。。。それでもそれはアメリカ国家の話で企業は利益が出ていた。今までは。。。



AAPLなんかもドル高で利益を全部持ってかれてもおかしくなく、そもそも半導体不足で生産すらままならない。赤字転落してもおかしくない会社のPERが40倍とかｗｗｗ。まあAAPLやMCDの場合ボッタクリ価格で利益が大きいのでそれはないが、SP500株式会社の全企業がそうではない。







それに輪を掛けて悪いのが金利の上昇だ。はっきり言って今回のコロナバブルの崩壊の原因はFedや政権、政治家だけではなく、もちろん中国でもロシアの責任でもなく、あんたら全員がバブルに踊ったからだ。企業も経営者も投資家もそうでない人も。




給付金は天からお金が降って来るのではなく、それは未来のあなた自身から借金をしているに他ならない。もちろん借金は強制的に返済されることになる。インフレとして。債務を返済する時は金利を付けて返済することになる。またインフレで返済するので時間がかかり、その間に支払わなければならない金利はドンドン溜まる。




あんたらが要求した給付金は、給付金ではなくあんたら自身の借金だ。もちろん返済は倍返しでは効かない。すでにもらった給付金以上の額を値上がりした財やサービスを買うために支出した人も多いのではないでしょうか？それでもまだまだあなたは借金を返済し続けなければならない。自分が政府に要求した借金だ。当然の報いとやらだ。








また企業や経営者も、低金利を良いことに借金をしまくった。IBMのように自己資金に対して4倍もの借金をして経営レバレッジが5倍の様な企業がもてはやされた。またそのような経営者こそ評価され、株主もそれを望んだ。借金をして経営レバレッジを掛け、その借金で配当を支払い自社株外を行い、金利は絶対上がらないものとして、デビッドジャグリングを繰り返す自転車操業だ。



今足元では金利がドンドン上がっている。それでもFedの利上げは始まったばかりであることを踏まえれば、事態は悪化せざる負えない。金利が上がりドルも上がる。ドルが上がればアメリカ経済はドル高不況で企業の経営は厳しい。そこにトドメを与えるのが高すぎた経営レバレッジに金利の上昇の直撃だ。利払いが増えに増え、その支払いで利益が削られ、また借金も返済しなければならない。金利が高すぎて借り換えが出来ないからだ。




IBMやGEは潰れるのでは？GEなんて東芝とビジネスモデルが同じで、その東芝は原発ビジネスでしくって解体産業状態。もちろんGEやIBMも同様で産業モデルの変化にまったく付いて行けず、アメリカならではの高すぎる経営レバレッジとドル高による海外からの売上、利益の急減で急速に財務が悪化している。もちろん個人でも企業でも借金は利子を付けて返済する必要がある。インフレや賃上げでどんなに経営が苦しくても。。







今回の株式市場の下落はまだ始まったばかりだ。今後必ず高すぎる経営レバレッジが仇となり、第2のエンロン、リーマンが起こる。あの大企業が潰れるの？と誰しもが予想だにしなかった企業が。その頃でようやく株式市場の下落は道半場の折り返し地点。もちろんリーマンショックの時もリーマンが破綻した時が道半場だった。



今市場では絶滅危惧種や大量絶滅の話がチラホラ。レバナスとか言っている奴や、アクティブファンドのヘッジファウンダー君たち。またコロナショックの給付金片手に株式市場に殺到した個人投資家やクリプトマネー系、ESG、グロースとか言っている奴も。もちろん死ぬのは個人だけではなく、企業も同じだ。産業構造の変化にまったく対応出来ない企業や経営レバレッジを掛けまくったバカな経営者も。



「バカでも経営出来る企業に投資しなさい」と聞くが馬鹿に経営は無理だ。また鈍くさいヘッジファウンダー君に投資は無理だ。6月1日の金利の値動きの初動で私はキャッシュ・イズ・キングの記事を書いたが、ようやく後追いでGSやJPMが慌ててドルを確保し始めたらしい。







それをブルームバーグが周回遅れで全く同じ内容を「ドル以外は全部売れ」と記事にし、その周回遅れの記事をありがたがってリツイートしてしまう東洋は島国の残念なおじいさん達。もちろん悪い大人達はとっくに売り抜けている。後はあんたらが絶滅するのを待つだけだ。ババ抜きのババは最初のほうで掴み、プレイヤーが少なくなる前に必ず処分しなければならない。プレイヤーが少なくなればなるほど処分するのが難しくなるのだから当然だ。



すでに沈黙してしまったレバナス投資家や投資初心者も多い。プレイヤーの数がどんどん少なくなっているのは必然だ。そしてプレイヤーの減少は当然止まらない。株価の下落と共に。もちろんプレイヤーの新規参入は全く望めない。給付金片手に市場に参入する人がいるかどうか考えてみればいい。



最近AMZNが株式を分割したとか。なぜこのタイミングか考えてみろよ。すでに株価はかなり下がり、今後も下がるのだから分割する必要なんか無いにも関わらず。もちろんババを掴ませるためだ。誰が買うのかって？当然あんたらやババ掴みのばばあのキャシーウッドだ。








すでにBTCはクリプトショックで原価割れ。減価が割れれば一気に下火になる。採掘しても減価が割れているため、電気代のコストの方が高く付くからだ。インフレで原油価格が上がれば上がるほど採算は悪化する。皆さんは「例のグラボ」や「あのグラボ」と言う言葉をご存知でしょうか？世界の電気消費量の10％とも言われるマイニング市場。世界の半導体需要の30％とも言われるマイニング機器。



そのマイニング需要が無くなれば急速に半導体は値崩れを起こす。実際2018年に一度起きている。コインチェックのNEMの流出に端を発する仮想通貨市場の大暴落と利上げによる半導体の産業用用途の低迷だ。今は半導体不足で高値で取引されている電子機器が一気に投げ売られる事に。これだけ金利が上がれば企業だって設備投資を控えるので、半導体は行き場を失う公算だ。



半導体不足に困っている自動車産業やAAPLの様な企業が助かるのではと思われるかも知れない。ドル高の影響で大幅に値上げせざる負えないアイフォンは、ヨーロッパでも中国でも日本でも以前の様な販売台数になるとは思えない。またインフレで生活必需品以外は支出を抑えざる負えないからだ。








自動車産業も同様だ。高すぎるカーローンで需要は頭打ち。そもそもインフレでお金が無い。先程私は為替の利益と損失は裏表一体だと言ったが、これは通過ペアだけでなく、同じ通貨の過去と未来の時間軸に置いてもだ。現在の輸出産業の好業績は次に来る為替の巻き戻しでチャラになる。大不況と共に。当然新車の販売は低迷し、円高が業績の悪化に拍車を掛ける。輸出すればするほど赤字に。作れば作るほど赤字になる訳だ。ドットコムバブルの崩壊、リーマンショックと過去何度も起きてきた事だが。。。



そして株式市場はドットコムバブル崩壊からのリーマンショックとダブルボトムを付けた様に、コロナバブルの崩壊も同じ道筋を辿る。レバレッジETFだろうと指数ETFだろうと全てコロナショックの大底まで値を戻すだろう。Fedのバランシートがその水準まで縮小しないので、そこまで下落しないと考えている節がある投資家達。残念。バランシートは当然その水準まで縮小しないが、株式市場はそこ迄値を戻すのですよ。



バランスシートが拡大したのは、中央政府の借金と市中にばら撒かれた現金の総額だ。中央政府分は回収しないが、市中にばら撒かれた現金はコロナショック以前の水準まで徹底的に回収する。中央政府分のバランスシートの拡大とインフレで現金が希釈化した分だけ、Fedのバランスシートは拡大した水準に留まる。これも過去何度も繰り返された事で、Fedのバランシートは引き締めを行っても、緩和前の水準までは戻さない。







インフレを抑制するのは簡単だ。非常に簡単だ。
1、供給を増やす
2、需要を減らす
3、その両方



Fedやパウエル氏はインフレは一時的だと言い続けてきたのは、背景にはインフレを抑制するは簡単であるからだ。いつもの事なんだから当然だ。そう引き締めて需要を蒸発させてしまえば良い。これが現在進行系で起こっており、インフレが落ち着くまで引き締めを続けるのだから、当然インフレは一時的だ。




まあ大人の事情で山は若干高く盛ってしまったし、今後谷は深く削り取る予定だが。。。でもね、誰もきっちり年率7％しか上昇しないフラットな株式市場なんて望んでいないんですよ。にも関わらずインフレの対応が遅れたとして批判を繰り返す残念な投資家達。あんたらが望んだ事をFedやパウエル氏は忠実に実行したに過ぎない。。でなければ株式市場の上昇率は年率7％でストップ高にするよう求めるべきだろう。経済成長率が平均3％程度なんだから。。。







インフレを抑制するために、供給を増やすのも同様に簡単だ。イラン、ベネズエラ、ロシアから原油を買いまくり、グレタちゃんが何と言おうがシェールオイルに投資しまくって、環境汚染も温暖化にも目を瞑ればよい。おや？全部アメリカが制裁を行っている国ではないか。何と言う偶然。それも大口の原油の供給国ばかり。まるでわざとインフレを起こして、金融引き締めの株価暴落でも狙っているようではないですか？



今回の株式市場の下落はインフレショックでも緩和バブルの崩壊でもなく、その本質は『コロナバブルの崩壊』だ。そして後々『コロナバブルの崩壊』として人々に記憶されることになるだろう。投資家だけでなく、企業から政府、全ての人がバブルに踊ったのだから当然だ。



今後、人々はいつも同じことが繰り返されて来たいつも通りの結末を観察することになる。好況、不況の景気循環。それだけだ。そしてSP500は高値から半額のコロナショックの大底付近まで下げる。アーストラビスタ、ベイビー。。。




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2022/06/13

【株式投資ってチョー楽しい】さぁ皆さん全力でレバナスを買う時ですよー！！







今日で下落も三日目です。3日連続で窓を開けながらの大きい陰線、この様なチャートパターンは三空叩き込みと呼ばれ、下落相場の最終局面で起こる現象です。皆がパニックになり大きく売りが入り、それ以上売り玉が出なくなることから反転しやすく、底値圏での三空叩き込みは相場の転換点を示すシグナルと言われています。



そして年始以降の下落トレンドの下限ラインで何度も反発していることから、今回もこの下限ラインで反発する公算です。またトレンドの転換点となりやすいFOMCも今週に控え、FOMC前後で過去何度も潮の流れが変わってきたことから、今回もこの辺が潮流の変化となりそうです。





まあ、私は動きませんが。。。










上述の通り、この辺で一時的に若干は反発しそうです。若干は。。。しかしながらこの程度の出来高では、5月最後の反発程度と弱い反発で終わりやすいです。また月足チャートが大きく崩れている中、日足チャートでの三空叩き込みは、長期保有を前提として大きく買い越すには理由不足です。月足で崩れているなら、月足で支えられる理由が無ければ動けませんね。。




そもそも為替を巻き込んでいない下落なんて微風で、現状は円安クッションに支えられ下落していない。本当の下落相場は逃げ場なんてなく下落する。今回の下落は逃げ場が無かった？笑わせないでくださいよ。24年ぶりの円安とかで、ドル建て資産は全然下落しておりませんが？まあ現状が暴落だと思うなら、今後来るであろう本当の下落相場であなたは死にますよ？




まだ利上げは2回だけ、QTは今月に始まったばかり。時の政権も中央銀行もインフレ退治に躍起になっているなら、私だって当然その方向に動くしか無い。私の資金力では、政権にも中央銀行にも敵わないのだから当然だ。そもそも円建てSP500指数を見れば現在地は頂上なんで、高値覚えの値頃感や割安感とかは皆無だ。私はバリュー投資家なんで当然高値買いはしない主義だ。









情勢からもチャートからもこの辺で大きく買い越す理由は無く、そもそも現状はちょっと落ちたとは言え、いまだ10合目付近だ。全ての資金が巻き戻しているとは言い難く、金利が上昇して円安ドル高の間はまだ微風だ。本当の下落は全て巻き込む。安全な米国債に資金が入り金利は低下で円高ドル安。そして綱引きの関係にあたる米国債と株式は、米国債が買われるなら株式は下落するしかない。




つまりドル安と株安のダブルパンチで資産が急速に萎む時こそ『下落』であり、その値幅が大きければ暴落という言葉が相応しいであろう。現状は当然当てはまらない。2~3%の値動きなら通常運転だ。本当の下落は毎日7~10％動く特急列車だ。それこそ、その軌道上にいるのなら逃げ場の無い。





さて、嫌な空気が垂れ込め始めた株式市場。まだまだ暴風が来るのは先の話だが、ここから株式が買われる理由は皆無だ。今は少しずつポジションを縮小していく時で、そして今後来るであろう暴風に備えなければならない。まあVOOをDCAで長期積立とかなら当然それは一つの回答だが。。








もし今回の下落相場の反転の目処を探るとするのなら、
1、インフレ率が半年は下落が続き、この速度なら後々2~3％の水準にまで好転すると考えられる時
2、経済はチョー低迷、足元では失業率が増大し、このままのペースでは今後失業が社会問題となりそうな時
3、3~6ヶ月ほどで時の政権もFedも経済と雇用の回復を差し迫られ無ければならない、と市場が考えた時
4、「あきんど今夜動きます」と宣言がなされた時。私ほどの資金量をもってすれば。。。



経済がどん底の時には株価はすでに反転し始めている。政権やFedの動向を先読みするのだから当然だ。上記の通りまだまだ先は長い。2回の利上げ程度では、インフレは収束どころか上昇している。また市場参加者の中で、ある程度盤面を変えることの出来る政権やFedは、引き締めに動いており、雇用や経済の回復は優先事項ではない。って言うかそもそも労働需要が大きすぎて、賃上げが企業の業績を圧迫するくらいだ。



今回の下落トレンドはまだまだ続く公算です。そもそも安いところで大きく買い越せば、あなたは資産を大きく増やす事が出来るのですよ？また下落こそが資産を大きく増やすブースターで、下落のない金融市場では資産はあまり増えませんよ。お金が大好きな皆さんは下落相場こそ歓迎するべきで、もしこれ以上下落して欲しくないと考えるなら、あなたはお金に嫌われているのだから投資なんかやめ、お金持ちになる夢なんて捨ててください。アーストラビスタ、ベイビー。。。







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2022/06/02

【キャッシュ・イズ・キング】中央銀行には逆らうな







古い読者の方はご存知の通り、私ほどの資金量を持ってすれば、ある程度市場の流れを変えることが出来るんですよ。ある程度は。。。しかしながらそうは行かないのが中央銀行がしゃしゃり出てきた時だ。あいつら無限に好きなだけ現金刷れるし、って言うかもはや刷るまでも無く、数字をタイプしてクリックするだけだ。



さて、皆さんは量的緩和はどのようにして市場に資金を供給しているかご存知ですか？
1、ヘリコプターからばら撒く
2、金融機関にゼロ金利で好きなだけ貸し付ける
3、金融機関の資産残高に応じて現金を配る
4、金融機関がマイニングしてハッシュパワーに応じて資金を得る


皆さんは信じられないかも知れないが、答えは3だ。因みに金融機関の資産とは、当然ながら国債だ。あなたがたの預貯金は、現金で金融機関に保管されている訳ではなく、もちろん安全な資産で運用されている。そう国債として。。それでも信用創造により、この資産以上の資金を、住宅ローンだったり、社債として貸し出し金利収入を得ている。








量的緩和とはこの金融機関の資産である米国債を、Fedが市場を通して買い付ける行為の事を指す。相手は無限に現金を刷れるFedだ。このFedが無制限の資金を持って市場で米国債を買おうものなら、すぐに債券価格は急騰。そして金利は急落する。株も債権も本質的には同じで価格が急騰すれば利回りないし配当利回りは急落する。




Fedが量的緩和を行えば、市場から債券が消滅し、その代わり市場は現金で溢れる事になる。その資金が行く末は様々な米国債以外の資産だ。例えば土地や株式、社債やコモディティーだったりと。金融機関はもちろんゼロ金利でこれ以上債券価格の上昇が見込めない米国債の処分を進めるし、金利も付かず、値下がり余地しかない債券に資金が向かう事もない。



そのためFedが量的緩和を行えば市場の様々な資産を上昇させることが出来る。誰だって価格が絶対下落する資産なんて買わないし、誰だって絶対上昇する資産があるなら買いたいでしょ？それが量的緩和だ。しかし上昇相場は永遠に続かない。








翻って現在、Fedが行っているのが量的引き締めだ。6月に入った途端、10年物米国債の金利が急騰したのはご存知だろうか？債券が大きく売られている。もちろん売りの主体はFedだ。量的緩和で資金を注入した時の米国債を今度は一転、市場を通して大量に売却し始めたのだ。当然金利は急騰、債券価格は急落、そして市場の現金はそれに応じて減少する。




さて、6月から始まった量的引き締め。米国債を市場を通して大量に売却すれば、その内現金は枯渇する。キャッシュが枯渇していくならそこには、希少価値が発生する。そう、量的引き締めとは現金が輝き始めて行くことを意味する。




Fedが引き締めを行い、大量に米国債を放出すればそのうち買い手がいなくなるのでは？と思ったそこのあなた。元本が保証され、下落したことでより多くの金利が付く米国債の引き受け手は多い。価格が不安定で配当利回りの低い株式なんかよりよっぽど。そう株式を売却してでも米国債を買おうとするのだ。






金融機関の視点で見れば、天井で売った米国債を再び大きく下落した安値で買い叩ける事になる。当然金融機関は米国債を安値で買い叩くし、市場の資金は枯渇し、配当利回りも悪く価格が不安定な株式市場には常に大きな下落圧力となる。



また住宅のような値下がりリスクが出てきた資産には例え高金利であったとしても貸出を渋る。Fedが資金を回収しているのだから当然だ。俗に言う晴れてる日は傘を貸すが、天気が崩れてきたら傘は貸さないというヤツだ。



さて、皆さんは利上げ、量的引き締めの環境下でどのようにして資産を守りますか。資産は作るよりも守る方が難しいのですよ。株式市場でチキンレースの反発取りですか？それともまだまだ金利が上昇し価格は下落する米国債ですか？金利の上昇を背景とした円安ドル高、ドルで資産を持つのも一手ですよ。アーストラビスタ、ベイビー。



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2022/05/28

【朗報】NY市場は5月の下げを奪還







5月前半に大きく下落したNY市場。しかし最後の3日営業日で全てを取り返した格好です。Fedの量的引き締めや利上げなど不安を煽る情報が多い中、今回の上昇に乗り遅れた投資家や、底値圏で株式を売却せざる負えなかった投資家も多いのでないでしょうか？また株式を購入したものの、その購入自体が早すぎてあまり利益が出ていなかったり、逆にまだ損失が出ている投資家も多そうです。




かくいう私も完全に乗り遅れたクチで、今の所、今回の反発を取りに行く予定はございません。チャートはキレイな下落トレンドで、大方の予想通り下落トレンドの下限ラインで反発して参りました。が、チャートばかり見ている人ほど今回は買いを控えた人が多そうです。



SP500、日足チャート





SP500指数は下落トレンドの中央付近まで戻してきました。今の水準は丁度3月のロシアによるウクライナ侵攻のパニック相場で下落した時の底に当たり、それが抵抗線になった格好です。また月足の25日移動平均線も同様に抵抗線として上値を抑えました。今後このトレンドが機能するのならば上値は4350ほどで、次に下落する時は今回の下値を切り下げる公算です。




さて、上記は指数のため出来高は無いのですが、そのETFであるVOOの出来高はどうなっていると思いますか？3月よりも大きく下げたのだから、その時以上に出来高が膨れ上がったと思われるのではいでしょうか？しかしながら今回の下落はウクライナ進行が始まった時ほどの出来高にはならず、強いて言えば出来高が膨れ上がったのは、ARKKやレバナスなどの投機的な商品だけでした。





当然これは言い訳にしかなりませんが、本丸のSP500の出来高がこの程度では私は動きませんし、動けません。少なくてもウクライナ侵攻開始時程度まで出来高が膨れ上がらないと。。株価は回復の動きを見せる一方、現状の問題は何一つ解決しておらず、時間が経てばまたインフレやリセッシュが意識され始めると考えます。






まあ景気後退は来ても、エコノミークライシスである恐慌にまでは陥らないので、この程度が底になる可能性も無きにしもあらず。後はFedのスタンスや引き締めの度合いでしょうか？結局は次の緩和余地を作りたいし、インフレは徹底的に押さえ込みたいので、経済も株価も下落を余儀なくされるのですが。



そうやって上下に振りながらコントロールするのが中央銀行だし、中途半端なことはして欲しくない大人の事情も当然ございましょう。山は出来るだけ高く盛って、谷は出来るだけ深く削り取れば、当然利益は増えます。もちろんレバナスなんて保有していない私にとっても、上下に激しく揺さぶってもらった方が楽しめるのでそちらを希望するのですが。。。




トレンドの中央付近にあり中立の水準にある現状の株価では、私は動きません。今後株価の反発が続くようならば、債権は売られ再び利回りが上昇してくることでしょう。次はこの10年物米国債金利のピーク、債券価格には底にあたる水準で米長期債に連動する商品を買う予定です。TMFなんて言ってませんよ？そして債権を持ちつつ次の下落の底を再び狙う公算です。相場は逃げないし、空振り三振は無いので『ここぞ』という時まで当然引っ張ります。アーストラビスタ、ベイビー。。。





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