英国はもう一度民意を問うことになりそう。
内閣不信任と議会の解散は両方起こりそう。総選挙自体にブレグジットの是非を問う意味合いがあるので、新たな国民投票は必要ない。— 難波のあきんど (@akinainohibi) September 9, 2019
英ジョンソン首相、ブレグジット実現で英国経済が直面する3つの問題 https://t.co/gM6r3Jf20W
前回の記事でジョンソン首相が議会を閉会させることで、ブレグジットを強行しようとしていることを説明した。前回の記事。
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しかし英国議会はそれに対し、離脱延期の法案を可決。与党保守党から造反があり、野党側の離脱延期が賛成多数で可決に至った。そこでジョンソン首相は議会解散の総選挙を目指したが、こちらは解散に必要な3分の2の賛成を得られず否決にいたる。これは一見ジョンソン氏の意見が何一つ通らず全て否決され、袋小路に行き詰まった様に見えるが、ジョンソン氏には国民投票で決まったという「民主主義の大義名分」がある。もちろん英国が民主主義の国であるならば、民主的に決定される必要が。。
ここにきてEUの盟主であるフランスの外相は、EU側が離脱延期で合意することに難色を示す。これは英国議会や野党労働党にとってはもちろん痛手。当たり前だが英国議会が離脱延期を決定しても勝手に延期できる訳ではなく、EU側と合意する必要がある。フランスの主張もごもっともで、前回の離脱から何も進展してないのに無意味に延期すれば、常に混乱に置かれた状態で欧州の運営に支障を来たす。EUは「道筋無くして延期無し」を主張か?
EUの回答から英国議会が取るべき選択は限られる。ジョンソン首相が主張する総選挙を受け入れるか、EUと離脱延期で合意せず、時間切れのゲームオーバーになるかである。もし選挙が行われる場合、これは再度EU離脱の民意を問うことを意味する。そこで保守党が勝ちジョンソン氏が信任されれば、議会は合意の如何に関わらず離脱を妨げることは出来ない。民主主義の国として。。
10月末からの再延期には総選挙や再度の国民投票の実施などが必要だとの考え。(仏外相)ジョンソン首相は議会に建設的に説明する必要がある。いかにブレグジットが英国の利益に適い、EU残留が不利益になるのか。このまま残留しても、メイ元首相が纏めたEUとの離脱協定で議会に拒否された案も、英国の不利益にしかならない。やはり一度けんか別れし、その後寄りを戻した方が、英国は交渉で主導権を握れる。今の足元を見られた交渉はするべきではないのである。
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