ブレグジットが与えるインパクト

ご質問

10月ハードブレグジットの場合に選挙を控えた米国への影響は、何ヵ月続きそうですか？

回答

1、ヨーロッパ域外への経済的インパクトは小さい。

2、世界経済への心理的インパクトは大きい。

3、心理的インパクトは経済を揺るがす。

4、病は気から、景気の気は気持ちの気。

昔見た、WTOの貿易統計の記憶に基づいて書くので悪しからず。

細かい数字は、間違っている可能性が高いが、

概要やイメージが掴めてもらえれば。。。
またヨーロッパは、アメリカや日本の様に成熟国なので、
GDPに占める、貿易の割合は小さい。
ドイツの貿易依存度は大きいことで有名だが、
ヨーロッパを一つの国として見た場合、答えは変わる。

ヨーロッパの国々がどこと貿易をしているかご存知だろうか？

実は、EUを一つの国としてみた場合、

ほぼ域内で完結している経済圏だと言える。

ヨーロッパ諸国の全ての貿易を100%としてみた場合、

80%は域内の貿易で、残りの20%が域外との貿易。

因みにヨーロッパの一番の貿易相手は、

東アジアで、中国や日本となり、

次点でエネルギーやコモディティーなどの、

資源輸出国との取引になる。

つまり域内で新たに関税障壁が築かれれば、

域内での貿易が減る可能性が高く、

貿易が減れば、生産は縮小せざるおえない。

生産が縮小されれば、経済の低下は避けられず、

景気が下振れするリスクがかなり高く、

それに伴い、支出も下がる。

経済の悪循環。支出が需要を生むので、

お金が無ければ需要も生まれない。

つまり、域内の貿易が減った分は、

域外から調達するのでは無く、

需要そのものが無くなる可能性が高い。

この場合、生産した財をイギリスに買ってもらっている、

大陸側の経済がより影響を受けることになる。

では域外との取引はどうなるであろう？

現状、イギリスも大陸側もEUに留まっており、

2019年10月にイギリスが脱退したとしても、

ブレグジット以前にヨーロッパが他の国と締結した、

貿易協定などは、双方とも踏襲する可能性が高い。

そのため、海外からの貿易は、

実務面では余り影響を受けない。

しかし、もしヨーロッパで景気が悪化した場合、

需要が低迷することになり、海外からの輸出入も減少しそう。

特に上記の日本、中国、コモディティ輸出国は。

逆に、アメリカとEUは、貿易面での結びつきは弱く、

経済的なインパクトは小さい。

まあ景気が悪くなれば、サービス収支も落ちるが。。。

経済的なインパクトが小さくても、心理的なインパクトは大きい。

これはすでに始まっていて、イギリスがEUから切り離されれば、

関税撤廃のもとで作られた、サプライチェーンは破綻をきたす。

最近、ホンダや日産がイギリスから、

工場の撤退を発表したのは記憶に新しい。

このように、不確定要素は、新たな設備投資を踏み止ませる。
サプライチェーンの再構築には時間が掛かるため、
3月末の期限の時は、直前に急激に小売在庫が膨れ上がった。
結局10月に延期になったのだが。

また、実際にブレグジットに至った場合、

関税分を吸収できるほどの、価格差がなければ、

貿易するメリットは失われる。

この場合、比較優位に基づいた、双方とも恩恵を受ける、

自由貿易は、関税により損なわれる。

関税により商品価格が上がり、競争力が損なわれ、

自国で生産した方が安く仕上がる場合、

低い生産性でも、自国で生産することになり、

その国民は低い生産性で生産された、
割高な商品を買うことになる。

つまり、生産性が低いため、商品の値段が上がり、

商品の値段が高ければ、消費者は消費を減らしたり、

買い控えをすることで、需要が少なくなり、

需要が落ちれば、生産数が減るため、労働者が割りを食う。

環境にはやさしいかもしれないが、

消費面でも労働面でも、経済的には問題がある。

例えブレグジットに至ったとしても、

経済的にアメリカに与える影響は小さいが、

心理的インパクトが、企業の設備投資や、

個人の消費意欲を減退させれば、

それは経済にしわ寄せがいくことを意味する。

また大衆の行動として、景気がいい時は、

時の政権を支持し、悪いときは政変を求める。

そのため景気が悪化すれば、

大統領選でトランプ氏が槍玉に上がる可能性も。

ただし、FRBの取れる選択肢も多いし、

トランプ氏の場合、大統領選を見据えて、

何らかの対策を練ってくる可能性が高いので、

長くても来年春先程度になりそう。

FRBパウエル議長就任前の秘密の御前会議