バイデン大統領就任後、矢継ぎ早に決まったコロナ経済対策費2兆ドル。そしてカーボンニュートラルや中国との加熱する次世代産業の育成競争を見据えた次世代インフラ投資に、2兆ドルの予算の成立を目指すことを表明。議会を通ればの話だが。。
そして今回、育児給付金や大学の授業料など社会福祉の予算としてさらに2兆ドルの予算の成立を目指す様です。議会を通ればの話だが。。元来、政府の関与を強める大きい政府を指針として掲げる米民主党政権。もし議会を通った場合、占めて6兆ドルに及ぶ新たな政府支出の誕生です。因みに上院、下院とも民主党が過半を占める与党だ。
6兆ドルは日本のGDPに匹敵し、アメリカのGDPは日本の4倍、つまりこれらの新たな支出だけでアメリカのGDPの25%に達する。日本の政府予算は600兆円のGDPに対して100兆円ほど。大体GDPの17%ほどが政府予算だがそのうちの半分が借金で、国債で賄われている。新たな財政支出は今後数年掛けて予算に計上されるのが、それでも6兆ドルは大きい。
アメリカがいくら金持ちの国で、さらに富豪層に増税して政府支出に組み込もうが、既存の支出とさらに6兆ドルの財政支出が出来るほどの財源はあるのだろうか?つまりこれらの予算が意味することは、打出の小槌である中央銀行のFRBによる国債の買い上げにある。言うなれば副作用のある劇薬だ。まあパウエル議長は小槌を無限に振るとか言っている様だが。
つまり日本も欧米も財政ファイナンスにより、天下の台所を切り盛りしている次第だ。早い話、国債という通貨発行権を有する今、好きなだけドルや円、ユーロなどの政府通貨を発行出来るし、事実、無秩序に発行する度合いを強めている。つまり通貨の価値が希釈化し、現金が日進月歩で紙くずに近づいている訳だ。
この場合どの資産クラスが上がるのか?はっきり言って現金以外なら何だって上がる。通貨(国債)の価値が下がっているならどんな資産クラスだって相対的に上がるに決まっている。事実、中央銀行によるゼロ金利、量的緩和、そして政府による財政支出で足元全ての資産クラスが上昇してきている。早い話、法定通貨という尺度で計っている限りそれ以外は上がる訳だ。どれがより上がるかは置いておいて。。。
株式、仮想通貨、コモディティ、不動産、全ての資産クラスが値上がりしている。またこの傾向に転換の兆しは見られない。最近でこそ高値警戒感からバブルだと言う声が聞こえてくるが、こういった警戒心を市場が持っている間はじり高傾向が続きやすい。本当に怖いのは市場の声が「まだまだ上がる」で一致する時だ。
高値やバブルを警戒する声が多く聞こえるという事は、投資家はそれに準ずるポートフォリオを構成している可能性が高い。現金を厚く持っていたり、値上がりした資産を売却していたりと。もちろん多くの投資家が現金を保有している時に暴落は起きない。なぜなら少し落ちてもすぐに買いが入るからだ。
信じられない事に、物凄い速さで法定通貨が希釈化している中で現金を保有したり、資産を売却している投資家が多い。本当に暴落する時とは、全ての投資家がポジションを抱え、売りでしか身動きが取れず、そしてばら撒いた現金を中央銀行が回収し市場の資金が枯渇する時だ。俗に言う資金が巻き戻す時だが。果たして今はその時と言えるだろか?
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