皆さんは現代の奴隷と呼ばれる職業をご存知でしょうか？低賃金の労働と言えばコンビニや飲食店のバイト、工場の派遣労働者などが一般的で、方や最低賃金だったり、一方は期間雇用でボーナスも退職金なども無い、ギグワーカーが誕生する以前に現代の奴隷と言われた職業だ。
しかしレーストゥーザボトム、底辺への競争は留まるところを知らない。派遣労働やバイトをも上回る奴隷労働がウーバー配達員だ。法の抜け穴とも取れる個人事業主として契約しフードデリバリーを行わせる。報酬形態はUberの言い値で勝手に改悪されることもしばしば。
そして待ち時間に報酬はもちろん発生せず、社会保障も皆無。もし転んだりでもして稼働出来なければ次の日から無職で失業保険も無く医療費も自腹。また数をこなさなければ売上が上がらない報酬形態により配達員の運転は危険になりがちで高速道路に侵入したなんて話も。
つまりウーバーの配達員の仕事とは、低賃金、危険、事故やケガの補償は無し、個人事業主なので職を失った場合の失業手当も無し。現代の奴隷に相応しい労働条件ではなかろうか？そんな奴隷労働者に今度は東京国税局の報酬調査が。保証は何も無いにも関わらず税金だけはキッチリ納めろとのお達しで、確定申告を怠っている配達員を炙り出す目論見だ。
ウーバーイーツとは現代社会を二極化した縮図とも言われている。Uberの運営やその利用者は、富豪層だったり高給取りのプログラマーやマーケティングだったりと社会の上位層だ。そしてそれを供給する飲食店の店員や配達員は世間の最下層だ。特に配達員の方は。。。
しかしながら誰にいくら報酬が支払われたかは明確に記録に残っている。つまり国税局にとっては簡単に脱税、もとい申告をしていない人物を炙り出せる訳だ。Uberに配達員の報酬などについての情報提供を求めれば良い。Uber側も断る理由などは無いだろうし、個人情報がウンタラカンタラで断るとも思えない。。
もちろんUberだけではなく、その他のフードデリバリーを兼務して配達を行っていても逃げ道は無い。Uberだけの報酬が少なくても、Uberでデリバリーを行っていれば、他のフードデリバリーのアプリも使って配送をしていると見るのが当然だ。つまり丸査は、他のフードデリバリーの運営にも同じお達しを出したり、Uberの報酬を申告していない人物の銀行口座を銀行に開示させ、他のフードデリバリーから受け取る報酬を調べ上げる事も可能だ。
因みに奴隷労働と言われるフードデリバリーの配達員だが、中にはゲーム感覚で熱中しかなり稼ぐ強者もいるらしい。その額日2万円以上とか。300日稼働すれば年収600万で、サラリーマンの平均年収が450万と言われるなか、ちょっとしたサラリーマンの年収を凌ぐ。サラリーマンなら天引きで税金や社会保障費を徴収されるが、配達員は自己申告の確定申告だ。ちょろまかそうとする奴がいても不思議ではない。
因みに奴隷労働と言われるフードデリバリーの配達員だが、中にはゲーム感覚で熱中しかなり稼ぐ強者もいるらしい。その額日2万円以上とか。300日稼働すれば年収600万で、サラリーマンの平均年収が450万と言われるなか、ちょっとしたサラリーマンの年収を凌ぐ。サラリーマンなら天引きで税金や社会保障費を徴収されるが、配達員は自己申告の確定申告だ。ちょろまかそうとする奴がいても不思議ではない。
サラリーマンなら毎月の給料から社会保障費や所得税が天引きされ、手取りなら年収450万から2割〜3割ダウンの330万円前後か？まあよく聞く月収26万で手取り20万、年2回のボーナスが合計で4ヶ月分とかってやつだ。それでも450万の年収なら十分勝ち組だ。夫婦二人で稼げば1000万近くになるのだから。。。
そもそも平均は450万だがこれは実情を表しておらず、実態はさらに醜い。バイトや派遣労働者などの低賃金労働者は含まれておらず、また役職の付く高給取りや経営者層に引っ張られた数字だ。つまり普通のサラリーマンなら30代後半でも月収22万の手取り18万とかもザラで、ウーバーイーツなんか使う余裕が無いどころか飲食店にすら行けず、信用口座を使って優待タダ取りとかをして、何とかおこぼれにあづかるくらいが関の山だ。
さて、今回の記事を読んで私は関係ないと考える人が殆どだろう。しかしグーグルのアドセンスを使って稼ぐユーチューバーやブロガーも人ごとでは無い。いつか同様のお達しがグーグルに来てもおかしく無く、また楽天やアマゾンのアフィリエイトでもそれは変わらない。
すでに日本の人口の10分の1にあたる1000万人が何らかの形でギグワークをしていると言われている。ちょっとした不用品をネットを通して販売したりだとか、記事を書いて何らかのサービスを利用し販売したり、仮想通貨のマイナー、またフリーランス契約で案件をこなしたりだとか。すでに「私だけは関係ない」では済まされないのだ。
今回はたまたまウーバーの配達員だっただけで、大本営の台所事情は火の車なのだから取れるところから取るしかない。また税金を取るにしてもコストパフォーマンスは重要で、取れる税金以上に調査費用が掛かるなら取り立てに会う可能性は少ない。
しかしウーバーの配達員の様に運営に報告させるだけで済むようなら、今後真っ先に白羽の矢が立つだろう。。まあそのうち配達報酬なども源泉徴収され、確定申告で取り戻す様になりそうだが。。アドセンやアフィリエイトも。。。
それにしても、いくら取り立てやすいからとは言え、日雇いと変わらないウーバーの配達員に国税が目を付けるとは。。。ただでさえ不安定な生活なのにさらに不安定になってしまう。まあ殆どが申告の必要すらない微々たる報酬で、ウン百万も年収で稼ぎ、なおかつ申告していない配達員なんて大して居ないだろうが。。居ないよね？
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