2021/05/12

【続落】インフレ懸念でNYは売り優勢







インフレは経済成長を台無しにする。もしインフレ率が1%上昇すれば、それだけで今年の経済成長を吹き飛ばす可能性が。もちろん企業の収益も圧迫される。財政出動を繰り返した行き着く先はインフレだと相場が決まっていてだな。。。まあ通貨価値が希釈化すれば当然の帰結だが。。




現在のインフレ率は2%ほどだと言われている。しかし直近のコモディティの大きな値上がりはご存知だろう。原油、ベーシックマテリアル、穀物などだ。このコモディティの大幅な値上がりがインフレを生み、インフレが経済に悪影響を与えようとしている。




この直近のインフレ率が、予想値において大幅に上昇している。2%だったのが3%まで上昇しているのだ。たった1%の上昇と思われるかもしれないが、アメリカのGDPが2400兆円と言われる中、もしその1%がインフレにより失われた場合24兆円の損失だ。










因みにアメリカの実質GDPの推移は、2020年はマイナス3,5%成長、そして今年の予想値は5%の成長だ。この予想値がインフレ率の1%の上昇により、実質GDP予想が1%下げられれば資産市場への短期的な影響は避けられない。インフレによるコスト増で業績が圧迫されるのが明白だからだ。





名目GDPからインフレ率を引いたのが実質GDPで、名目が変わらなくてもインフレ率が増せば、実質GDPは押し下げられる。GDPとは国内総生産と言われるが、すべての個人や企業の支出の総額であり、またすべての個人や企業の総売上高にもあたる。GDPの三面等価と言われる、支出の総額と収入の総額と付加価値の合計は等しくなる。もし1%インフレになれば、平均して1%の収入の減少になり、収入の減少は支出の減少でもある。





21世紀に入ってから世界のグローバリゼーションは加速したが、先進諸国ではGDPの低成長が続いている。その低成長下において1%のインフレによる1%の実質GDPの低下は、経済成長そのものを台無しにしかねない。2021年の実質GDP予想が5%から4%に下がるだけに見えるが、内情はマイナス成長で、政府の財政出動により何とか見せかけの経済成長を達成しているに過ぎない。








アメリカの2021年の政府予算は歳入が4兆ドル、歳出が5兆ドル、つまりGDPの20%ほどにあたる政府支出で経済を下支えしているのも関わらず、、、1兆ドルつまり100兆円の国債でブーストしているにも関わらず、、、まったくGDPの成長に貢献していない。2400兆円のGDPに対して100兆円とは4%ほどで、GDPの増加分がただ単に国債の発行による100兆円の財政支出だっただけだ。



そしてこのGDPの増加は単に国債の発行によって成し遂げられれたという事は、ドルの希釈化によって成し遂げられたと訳せ、まったく成長していないことを意味する。希釈化したドルの影響はすぐには経済に影響を与えないが、時間差でインフレとして帰ってくる。未来への実質GDPの押し下げ圧力として。



インフレに対して中央銀行が行える予防措置が金利の引き上げだが今のFedは打つ手無しだ。雇用情勢も経済情勢も悪い中で金利の上昇を容認すれば、経済に致命的な影響を与え兼ねず、せっかく上向いてきた景気を中折れさせかねない。中央銀行は雇用を取りインフレを容認するか、雇用を蔑ろにしても経済の安定を取るか選ばなければならないとこまで来ているのだ。









つまりインフレは短期的には経済の押し下げ圧力になり、経済成長を台無しにしてしまう。かつての日本政府がデフレ下に置いてもインフレ無き経済成長を目指していたのはこのためだ。今でこそインフレ経済を目指しているが、一度染み付いた国民のデフレマインドは払拭されない。



そしてインフレ経済により一時的に経済や企業の収益が圧迫されようが、バフェット氏が言うように、インフレを製品やサービス価格に転嫁出来る企業は生き残り、インフレも相まって株式が大幅に上昇する可能性がある。つまりインフレは残念な企業と成功する企業を隔てる分水嶺でもあるのだ。





インフレ懸念で株価が下がっているのはチャンスでもあると言える。果たしてあなたはインフレによるコスト増を製品価格に転嫁出来る企業に投資していますか?インフレを製品価格に転嫁出来ない企業は、インフレによるコスト増で利益が失われジリ貧ですよ。






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