2019/07/25

ジョンソン新首相、新内閣を組閣





新EU派を軒並みブレグジット派に首のすげ替え。これは実質的にハードブレグジットに向けての準備と言える。未だに合意の上で離脱する、ソフトブレグジットは可能だとういう淡い期待を抱いている人も多いだろうが、期待は裏切られそう。今後まず離脱して、その後通商の問題や分担金、手切れ金の話を煮詰めて行く事になりそう。

もちろんまずブレグジットを優先させると言うことは、経済的な混乱は避けて通れないだろうし、一時的に企業投資などの落ち込みにより、景気後退や株価の下落もありうるだろう。






もちろんこのままEUと対話を続けて、合意の道を模索する可能性もあるが、歩み寄るのは厳しい。EUとしては、英国が経済的な利益は得るが負担を避けるのは許せないし、なし崩し的なドミノ倒しでイタリアなどがブレグジットに続けば存亡の危機に瀕する。よってEU自身もある程度の経済的な損失は避けられないが、英国が得するのだけは許せず、譲歩の余地は無い。最近さらなるブレグジットの延期を仄めかしているのは、英国がEUに歩み寄るのを期待しているため。

しかしながらジョンソン氏は、このまま延期が続けばEUに主導権を握られたままで、一向にブレグジットの道筋が立てられないのはすでに承知で、EUに握られた主導権を奪還するためにも、まずEUを離脱した後に、通商などの問題を議論していくつもりだろう。この場合、ブレグジットによりEU側も経済的な損失は避けられず、インパクトを最小限に抑えるためには通商の問題で合意するしかない。つまり今は通商の問題を棚上げしているEUだが、どの道交渉の席に着かざるおえない。





英国ADRの銘柄は、現地での課税が無く、NISAなどで取得した場合、全額課税を回避できるため、投資家に人気が高いが、ハードブレグジットが確実になるころまで、新規の買い付けは延期した方が無難。またハードブレグジットにより、パニック的な売りが出るかもしれないが、購入する時は、月末の定期買い付けのようにある程度時期をずらした方が良いだろう。今後もしヨーロッパ圏の景気が低迷した場合、企業の業績も悪く、株価もじり安になる可能性がある。英国とEUが通商問題で交渉の席に着くまでは、景気は低迷しそう。もちろんアメリカがゼロ金利、量的緩和に傾けば、金余りで欧州の景気後退局面もある程度緩和されそうだが、心理的にはどうだろうか?







今週金曜日、7月26日は、米第二四半期GDP速報があります。

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