2019/07/16

中国経済、減速傾向が鮮明に



昨日発表された、中国の第二四半期GDPは、1992年以来27年振りの低成長に落ち込んだ。すでに1年半前の2017年後半から続くこの減速傾向、減税などの景気刺激策を行っても、貿易戦争による25%の関税引き上げなどの逆流に押し戻され、全く持って前進できていない現状が鮮明に。

今後世界各国で消費が落ち込めば、一大生産基地であり世界の工場と歌われた中国経済も、生産が落ち込み雇用が減る可能性も。そもそも引き上げられた関税の影響が出るのは、第二四半期ではなく第三四半期なので、今後の先行きは怪しい。
また中国の経済が振るわなかったということは生産が振るわず、つまり中国からの輸出が失速しており、その販売先の米国や欧州の経済が振るわなかったと見て取ることも出来る。

今後のことは判らないが、ここで世界経済が反転すると考えるのは難しい。今後は引き上げられた関税の影響もあり、さらに減速するのではないか?関税が引き上げられたのは6月1日からだが、すでに船積みされた貨物については、引き上げ前の関税が適用される。今後貿易戦争の影響が顕著に現れるのは、第三四半期以降の7月以降からだと判る。今後の予定は7月26日に発表される、米第二四半期GDP速報。この結果が世界経済の行方を左右しそう。




米GDPの大幅な落ち込みは無いにせよ、もし関税引き上げなどの影響が観察された場合、第三四半期にはさらに大きい落ち込みが予想される。そのため7月末のFOMCでは、関税の引き下げが期待されるが、今のところFedは市場の期待ほど、ハト派ではない模様。市場は年内に2回の利下げで、0,5ポイントと0,25ポイントの利下げを期待しており、概ね高値から1%近く落ちた10年物米国債金利と一致する。しかしながらFedは年内に1回の利下げ、もしくは0,5ポイントくらに留める様な発言が聞こえる。この場合、市場の期待は裏切られ、意図した方向とは逆に動く可能性がある。今後2週間は、2019年後半の世界経済を決定付ける重要な局面と言える。

こちらは昨年末に書いたCLIの記事





OECDの景気先行指標CLI
赤の中国のみ、直近において盛り返しているが、これは関税引き上げ発動前の駆け込み需要や、昨年末の関税発動で削減された受注の反動とも読める。どちらにせよ100を割っているため、減速傾向は変わらない。また米、欧、日、G7の景気も昨年末よりもさらに減速している。


アメリカの五月の貿易統計に置いては関税引き上げ前の駆け込み需要が観測された。その一方で6月以降は下振れするリスクが付きまとい、より顕著に現れるのは、第三四半期の7~9月期と言える。





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